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【弁護士が解説】消費者金融からの借金を返済できない場合の対処法

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kiriu_sakura

「消費者金融からの借金を返済できなくなったら、どうなるんだろう」

消費者金融への返済が1日でも遅れると、年20%近い「遅延損害金」が発生します。
また、滞納が2~3ヶ月程度になると、いわゆる「ブラックリスト」に登録され(信用情報に事故情報が載ることの俗称)、カードローンで追加融資を受けることなどが基本的にできなくなります。

さらに、そのまま滞納が続けば、最終的に給与の一部分や預貯金などの財産を差し押さえられ、返済が遅れてしまった日よりも一層生活が苦しくなってしまうなど状況が悪化するおそれが十分あります。

しかし、「返済が不安」と感じた段階で早めに「債務整理」を始めることで、これらのデメリットを避けられる可能性が高まります。
債務整理とは、借金などの負債を支払う負担を軽減するための手続きです。

この記事では、

  • 消費者金融からの借金を滞納したときの3つのデメリット
  • 差押えなどのリスクを下げるための「債務整理」

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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消費者金融からの借金を滞納したときの3つのデメリット

消費者金融からの借金について、滞納してしまった場合のデメリットには主に次の3つがあります。

  • 遅延損害金(遅延利息)が上乗せされてしまう
  • 信用情報に「延滞」の事故情報が登録されてしまう
    (いわゆる「ブラックリスト」)
  • 滞納が続くと、給与の一部や預貯金などを差し押さえられてしまうリスクもある

それぞれについてご説明します。

(1)遅延損害金が上乗せされる

支払期日を過ぎてしまうと、遅延損害金が支払総額に上乗せされてしまいます。
多くの金融機関で、遅延損害金の利率は年20%程度に定められています。そのため、滞納が長引くほど支払総額は雪だるま式に膨らんでしまいます。

遅延損害金と利息は、同時に発生するわけではありません。利息はあくまでも支払期日まで発生するのに対し、遅延損害金は基本的に支払期日の翌日から発生します。
そのため、「元々年18%とかの利率で借りていたなら、年20%の遅延損害金が増えるといってもそんなに総支払額が変わるわけではないのでは?」と思われるかもしれません。

しかし、年18%の利息というのがそもそも決して低いものではありません。
例えば、1年後に返す約束で50万円を借りた場合、1年間で利息は9万円になります。
返す約束だった日に「50万円+9万円」を返すことができず、そこからまた1年経ってしまった場合には、遅延損害金が「10万円」上乗せされることとなるのです。
つまり、支払うべき金額は「69万円」(50万円+9万円+10万円)となってしまいます。
遅延損害金の上乗せは、大きな負担となりかねないのです。

(2)「ブラックリスト」に登録される

滞納がある程度長引くと(目安:2~3ヶ月)、消費者金融は「延滞」の事故情報を信用情報に登録します。
いわゆる「ブラックリスト」に載った状態となるのです。

消費者金融や銀行といった金融機関が、「ブラックリスト」という名称の名簿を作っているわけではありません。
クレジットカードやローンの申込み、契約、支払状況などの情報を「信用情報」といいます。
信用情報は、国内に3つある「信用情報機関」という組織で管理されています。
信用情報の中でも、滞納や債務整理などの情報を特に「事故情報」と呼ぶことがあるのです。

事故情報が登録されている間は、次のようなことが基本的にできなくなります。

  • クレジットカードの新規作成や更新
  • ローンの新規契約
  • 第三者の保証人になること

これらの審査の際に、金融機関が信用情報をチェックします。そこで事故情報があると、審査が基本的に通らなくなってしまいます。

(3)そのまま滞納が続くと、財産を差し押さえられるリスクも

消費者金融の借金を返済できない場合のリスクは、遅延損害金や事故情報だけではありません。
そのまま返済できないでいると、裁判を起こされ、最終的に給与の一部分や預貯金を始めとする財産を差し押さえられてしまうリスクもあるのです。差押えが実行される具体的な日時は、事前には通知されません。
例えば、預金が差し押さえられてしまうと、ある日突然口座の残高が0円になってしまったりします。

滞納から差押えまでは、通常次のような流れで起こります。

催促

一括請求

裁判所からの書面

差押え

差押えまでの流れについてご説明します。

(3-1)催促の連絡が来る

支払いが遅れると、消費者金融から電話やハガキなどで「早く支払うように」との連絡が来ます。

現在、多くの消費者金融は貸金業法という法律を守っているため、深夜の取立てや実家への電話などは通常ありません。とはいうものの、支払いたくてもお金がないという状況で繰り返し催促の連絡が来る精神的なストレスは、決して小さなものではありません。

(3-2)一括請求を受ける

滞納が続いていると、まだ期日が来ていなかった分の金額も含めて、一括での支払いを求める書面が届くケースが多いです。

それまで分割払いでよかったのは、「毎月の返済期日までに、少なくとも〇〇円を支払っていれば、一括請求はしない」という内容が契約で定められていたからです(これを期限の利益といいます)。
契約内容にもよりますが、通常は、滞納が一定期間続くと、期限の利益が無くなってしまい、一括請求を受けることとなるのです。

期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?「期限の利益喪失」通知が届いたときの対処法を解説

(3-3)裁判所から書面が届く

先ほどの一括請求の書面には、「一括でいつまでに支払わなければ、法的手続きに入る」という内容が書かれていることが多いです。
法的手続きというのは、差押えのための準備です。

消費者金融が滞納額を差押えによって回収しようとする場合、基本的には裁判所において次のような手続きをする必要があります。

  • 訴訟を起こし、勝訴判決を獲得する
  • 支払督促(※)という手続きをして、仮執行宣言付支払督促を獲得する
※通常の訴訟よりも、簡略化された手続きです。相手方(借主)が短い期限内に異議を申立てないと、訴訟よりも早期に差押えに至るおそれがあります。

訴訟が提起されたり、支払督促の手続きが始まったりすると、手続きについて裁判所から通知が来ます(訴状、支払督促と書かれた書面など)。
通知が届いても何ら対処せずにいると、裁判所は「消費者金融が主張するとおりの滞納額がある」と判断し、消費者金融は勝訴判決などを獲得することとなります。

※裁判所での手続きに出頭するなどして対応しても、消費者金融の主張どおりの滞納額があると認定された場合、基本的には消費者金融の主張に沿った判決などが出ることとなります。

(3-4)給与の一部分や預貯金などを差し押さえられる

勝訴判決や仮執行宣言付支払督促を獲得した消費者金融は、これを元に改めて裁判所に差押えの申立てをします。

消費者金融の主張どおりの滞納額があることは、既にその前の訴訟や支払督促の手続きで確認済みです。そのため、差押えの申立てがあれば特段の事情がない限り差押えが認められ、実行されることとなります。

「特に不動産とか車とかの高額な財産もないし、差押えは受けないのでは?」と思われるかもしれません。しかし、消費者金融などからの借金を滞納した場合、差押えの主なターゲットとなるのは回収のための労力が比較的少ない給与や預貯金です。
そのため、何らかの仕事をしている方や預貯金のある方の場合、差押えを受けるリスクは決して見過ごせません。

特に、給与差押えの場合には債権者である消費者金融が勤務先から直接お金を取り立てることとなります。
そのため、給与差押えが起こってしまうと「消費者金融が差押えをしてくるということは、この社員は借金問題を抱えているんだな」と勤務先に伝わってしまう可能性が高いです。

差押えについて詳しくはこちらをご覧ください。

差し押さえられるような財産が何もない場合も、強制執行されるの?

差押えリスクを下げるための対処法:債務整理

消費者金融への滞納が続いてしまえば、遅延損害金で総支払額が膨らむうえ、上記のような差押えリスクもあります。
しかし、早めに「債務整理」をすることで、こうしたリスクを下げることができます。

債務整理には、主に次の3種類があります。

それぞれについてご説明します。

どの手続きであっても、税金など一部の支払義務については減らしたり無くしたりすることができません。
もっとも、消費者金融や銀行といった金融機関からの借金については、「年収や職業を詐称して借りた」「最初から踏み倒すつもりで借りた」など借金をした経緯について法律上問題があるような特段の事情がない限り、基本的には減額や免除の対象となります。

(1)任意整理

任意整理とは、支払い過ぎた利息がないか負債の額を正確に再計算したうえで、次のような方法で支払いの負担を軽減できないか、個々の金融機関と交渉する手続きです。

  • 支払期間を長期化することで、毎月の支払額を減らす
  • 今後発生するはずだった利息 (将来利息)をカットすることで、最終的な総支払額を減らす

注目していただきたいのが、2番目の将来利息のカットです。
消費者金融などは、「支払いが遅れても、すぐ相談してくれれば支払方法については柔軟に対応します」などと言っている場合があります。
しかし、借主個人が消費者金融と交渉しても、必ずしも将来利息などをカットしてもらえるとは限りません。「支払いが遅れてしまっている」という意識などから、消費者金融と支払いの条件などについて借主本人が冷静に交渉するのは難しいこともあります。
一方、任意整理を弁護士に依頼すれば、将来利息を(場合によっては遅延損害金なども)カットできる可能性があるのです。

また、任意整理では債権者との交渉で決まった支払計画に沿って数年間支払っていくこととなります。
任意整理をせずに支払いをする場合、着々と利息が増えますので、「あといくら払えばいいんだろう」という思いに駆られる可能性もあります。
一方、任意整理では支払うべき総額が決まるので、「毎月この額を払い続ければ、確実に支払いが終わる」という安心感につながります。

さらに、任意整理の場合、確実に支払っていける見込みがあれば(※)、一部の債権者を手続きの対象から外すことができます。
例えば、住宅ローンや車のローン、保証人がいる負債などを手続きの対象外として従来どおりの支払いを続け、それ以外の負債について負担減を目指すといった柔軟な対処ができる可能性もあります。

※一部の債権者を任意整理の対象から外すと、支払いが滞ってしまうところがあるという場合、このような柔軟な対処はできません(また、このような場合には、より大きな負担減につながる可能性がある「個人再生」「自己破産」なども検討する必要があると言えます)。

(2)個人再生

個人再生とは、借金などの負債を支払えなくなってしまうおそれがある場合に、裁判所から認可を得たうえで、基本的に減額された負債を原則3年間で分割して支払っていく手続きです。

どのくらい減額されるかは、負債の総額や所持している財産の価額などによって異なります。任意整理よりも大幅に減額できることが少なくありません。

また、個人再生の場合、自己破産とは異なり、財産を手放す必要が基本的にありません(ローンの残った物などを除く)。
さらに、法律の定める条件を満たしていれば、住宅ローンをそのまま支払い続けることを前提に住宅ローンの残った家は手放さずに、それ以外の負債を減額できる可能性もあります。

(3)自己破産

自己破産とは、負債を支払えなくなってしまった場合に、裁判所から原則全ての負債についての支払義務を免除してもらう(免責)ことを目指す手続きです。

自己破産の場合、一定の財産は債権者への配当などのために手放さなければならないおそれがあります。
また、一定の職種・資格については、手続き中従事できない期間があります(制限職種)。

もっとも、自己破産といっても、生活に必要な一定の範囲の財産(自由財産)等は基本的に手元に残せます。
また、制限職種であっても、無事手続きが終われば再開することができます。

任意整理や個人再生以上に支払いの負担を減らせる可能性がある、大きなメリットのある手続きといえます。

(4)どの債務整理が一番いいかは、状況による

どの債務整理の方法が一番いいのかは、抱えている借金などの額や、毎月どのくらいの額を返済に充てられるかなどによって変わってきます。
一番いい方法を選ぶためには、まずは気軽に弁護士に相談することをおすすめします。

どの手続きであっても、弁護士に依頼すれば、基本的に支払いを一旦ストップできますし、消費者金融を始めとする債権者からの取立ても一旦止まります(任意整理で、手続きの対象外とした債権者を除きます)。

もっとも依頼して取立てがストップしても、債権者は裁判所での手続きをすることは可能です。依頼しただけで安心していては、差押えを受けることとなるリスクもありますので、依頼後も迅速に手続きを進める必要があります。

【まとめ】消費者金融への返済を滞納すると、財産への差押えのおそれが!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 消費者金融からの借金の返済を滞納した場合の主なデメリットは、次の3つ。
    • 遅延損害金の上乗せ
    • 事故情報の登録(いわゆる「ブラックリスト」)
    • 給与の一部分や預貯金への差押え
  • 差押えなどのリスクを下げるには、早めに債務整理を検討することがおすすめ。
    債務整理:負債を支払う負担を軽減するための手続き

遅れずに返済できていれば、遅延損害金も発生しませんし、ほかに特に問題がなければ事故情報が登録されてカードを使えなくなるといったこともありません。
ですが、ひとたび返済が遅れてしまうと、消費者金融からの連絡がストレスになり、差押えを受ける不安も生まれます。
少しでも「返済できるか不安……」と感じたら、早めに債務整理を始めることで、将来利息のカットなどで総支払額を減らせる可能性もあるのです。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年6月時点)。

消費者金融からの借金についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。