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債務整理とは?利用したほうがよい状況や種類を解説

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私たちは悩みを抱えているとき、時折、その悩みを一人で解決しなければならないと思い込んでしまうものです。しかし、実際には思いのほかすぐそばに解決手段が用意されていることも珍しくありません。借金問題も、債務整理をすれば借金が減免される可能性があります。
債務整理を利用した方が良い状況や、種類について弁護士がご説明します。

「債務整理」の種類とそれぞれの特徴

債務整理には、1.任意整理、2.民事再生(個人再生)、3.自己破産の3種類があります。それぞれのメリット・デメリットを解説します。

(1)任意整理

任意整理とは、原則として

  • 引き直し計算(適正な利息で負債残高や払いすぎた利息を計算すること)をして、払いすぎたお金があれば、その分負債残高を減らし、
  • 引き直し計算しても残った負債については、今後発生する利息(将来利息)をゼロにして、元本だけを分割で払っていくことを、借入先と交渉する

手続きです。

任意整理をすることにより、返済の負担を現状よりも減らすことができる可能性があります。

※なお、和解できるかどうか、どのような和解内容になるかは、相手との交渉次第ですので、必ずしも希望する通りの和解に至るわけではありません。

(1-1)任意整理のメリット

任意整理には、裁判所を利用した自己破産や個人再生ほどの経済的メリットがないことが多いですが、裁判所を利用しないため柔軟な手続きで行うことができます。どの債権者を弁護士に依頼するかを選ぶことができるのも特徴で、保証人のついている債権者や不動産・自動車などのローン債権者を手続きから外すことができます(ただし、一部の債権者を任意整理の対象から外してしまうと経済的再生が図れないケースでは、希望する債権者を外すことができない場合があります)。
家族など周囲に借金がバレない可能性が最も高いのが任意整理です。

(1-2)任意整理のデメリット

債務整理をする以上、信用情報機関に債務整理をしたといった事故情報が登録されてしまうこと(いわゆるブラックリストに載ってしまうこと)は避けられません。
消費者金融等は事故情報が載っている人について「この人にお金を貸すときちんと返済してくれない可能性が高いだろう……」と認識するため、住宅ローンを含めた新たな借入れができなくなります。そのほかクレジットカードを新しく発行してもらったり、更新してもらったり、保証人になったりすることも難しくなります。

一般的には、任意整理の場合、最長で完済から5年間は事故情報が信用情報に載ったままだといわれています。

すでに自転車操業状態に陥っているのであれば、いずれ2、3ヶ月滞納し事故情報が信用情報に載ってしまう可能性が高いため、経済生活を立て直せるようにその段階で債務整理を検討することをおすすめします。

(2)民事再生(個人再生)

「民事再生(個人再生)」とは、返済困難な方が、裁判所の認可決定を得た上で、基本的に減額された一定の負債を原則3年で分割返済していく手続きです。
負債の額や保有している資産の額などによって異なりますが、任意整理よりも大幅に負債が減額されることが多いです(公租公課など減額されない負債が一部あります)。

民事再生(個人再生)では、住宅を手元に残したまま債務を減額する制度が設けられている点が特徴です(ただし一定の要件を満たさないと当該制度は利用できません)。負債の減額幅は負債総額及び保有している資産などによって決まっています。なお、保有している資産や負債額などによっては、減額されないケースもありえます。
再生計画に基づき負債を完済すれば、再生計画の対象となった負債については、法律上返済する義務が免除されます。

(2-1)個人再生のメリット

個人再生は、任意整理と自己破産の中間に位置する手続きだとイメージすると良いでしょう。任意整理よりも大きく負債を減額してもらえることがありますし(最大で負債総額の10分の1)、自己破産と異なり不動産などの高額な財産でも手放さずに済むこともあります(ただし、一定の要件を満たす必要があります)。自己破産のような、個人再生には手続き期間中就くことのできない職種もありません。

(2-2)個人再生のデメリット

再生手続をすると約5~10年間、事故情報が信用情報に載ってしまうといわれています。
加えて、国が定期的に刊行している機関紙「官報」にも氏名・住所などが掲載されてしまいます。

(3)自己破産

自己破産とは、財産、収入が不足し、負債を返済できなくなった場合に,債務者の一定の財産をお金に換えて債権者に公平に分配する手続です。 これに併せて裁判所から免責許可決定を得ると、一定の負債の返済義務を免れることができます(ただし、税金など一部の支払義務は自己破産をしても帳消しにはなりません)。

(3-1)自己破産のメリット

自己破産をして免責許可を得ることができれば、税金や罰金など非免責債権を除き、裁判所に申告した債権全ての支払い義務を免除されます。これが自己破産の最大のメリットです。

(3-2)自己破産のデメリット

自己破産では、原則として、生活に必要だと判断される財産を除き、高額な財産を手元に残すことはできません。

また、破産をすると、約5~10年間事故情報が信用情報に載ってしまいますし、官報にも氏名・住所などが掲載されます。また、市(区)役所が保管している破産者名簿にも名前が掲載されることがあります。
破産手続き中、就くことができない職種もあります(制限職種)。

債務整理を利用したほうがよい状況とは

負債が残っている状態で債務整理をする以上、事故情報が信用情報に載ってしまうことは避けられません。
そのため、債務整理をするか否か判断に迷うこともあるでしょう。特に個人事業主の方であれば、ご自身の名義でお金を借りることができず、事業の継続が難しくなる可能性があります。
そこで、債務整理を利用したほうが良いかを判断する基準をお伝えします。

(1)借金の総額が年収の3分の1以上に達しそうだ

返済能力を超える貸付けを禁止する1つの手段として、消費者金融など貸金業者には利用者の年収等の3分の1を超えて貸し付けてはならないとの規制がかけられています(総量規制)。
たとえば、年収300万円の人であれば100万円までしか借りられません。借金の金額は貸金業者1社ずつみるのではなく、合計金額でみるので、年収300万円の人がX社から80万円を借りている場合には、Y社から20万円しか借り入れることができません。

もし月収の3分の1以上にあたる金額を返済に充てているのであれば、将来的に総量規制によって貸金業者からお金を借りられなくなってしまうでしょう。銀行などからの借り入れは総量規制の対象外ですが、無制限にお金を貸してくれるわけではありません。借金の総額とご自身の年収を比べてみて、借金の総額が年収の3分の1以上に達しそうであれば、返済が困難になってきているといえますので、債務整理を検討しましょう。

(2)自転車操業に陥っている

自転車操業とは、借入れと返済を繰り返すことです。
借金を返済に充てることでかろうじて返済はできていますが、もし途中で借りるのをやめたら、返済が滞ります。ずっと借り続けなければならない状態がペダルを漕ぎ続けないと倒れてしまう自転車のようだ、とされ「自転車操業」と呼ばれています。
借金が膨らみ続ければいずれお金を貸してもらえなくなりますので、自転車操業状態の場合は、債務整理を検討する段階といえます。

(3)最低限の返済額しか捻出できず元金が減らない

特にリボ払いにしていると、返済額が利息分にしかなっておらず、返済を続けても元金が一向に減らない事態が起こりえます。この状態でいくら支払いを続けても完済できないので、返済記録を見直してみてきちんと元金が減っているのかを調べてみてください。
もし元金が一向に減っておらず、返済を続けるのがつらいのであれば、債務整理を検討しましょう。

(4)返済を滞納することが増えてきている

返済を滞納することが増えてきているのであれば、収入と借金のバランスが崩れており、まとまったお金を準備できないかぎり、ますます状況が悪化する可能性は高いでしょう。
返済を滞納することが増えてきているのであれば、債務整理を検討しましょう。

(5)法律事務所や債権回収会社から催促の通知が届いている

お金を借りた会社等(債権者)から届く催告書や督促通知を無視し続けていると、やがて法律事務所や債権回収会社から法的手段を講じることを匂わせた通知が届きます。さらに放置しておくと、訴訟提起などをされる可能性があります。

裁判所が、「借主は借金を払え」という債務名義(判決など)を出して確定などすると、債権者は、借主の給与などを差押えしてくる可能性があります。

給与が差し押さえられると、会社に対し、差押えをする旨の通知が裁判所から届いてしまいます。

このように放置しておくと事態が悪化していってしまうことがありますので、早めに債務整理を検討することをお勧めします。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

債務整理を利用するためにはどうすればよい?

債務整理はご自身で進めることができますが、基本的に弁護士等の専門家に任せるのが一般的です。特に自己破産や個人再生は手続きが複雑で、法律知識のない人にはなかなか難しいでしょう。

【まとめ】債務整理の利用を検討されている方はアディーレ法律事務所へご相談を!

借金に困っている場合には、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理をする方法があります。それぞれの方法にはメリット、デメリットがあるため、自分の状況を弁護士に正直に打ち明けて、今後の方針を立てるのがいいでしょう。
借金問題でお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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