交通事故によるうつ病の症状とは？うつ病による後遺障害認定も解説

「ライプニッツ係数」とは、被害者が将来得られたはずの利益を前もって受け取ったことで得られた利益（利息など）を控除するための数値です。
ライプニッツ係数は、2020年4月1日以降に発生した事故とそれ以前に発生した事故では控除率が異なっていますので、注意が必要です。

2020年4月1日以降のライプニッツ係数は、以下のサイトをご覧ください。

後遺障害による逸失利益は、事故後、就労が可能（と考えられる）年齢までの減収分の損害について、基本的には一括で支払われるものですので、高額になりがちです。
具体例を挙げてご説明します。

前年度の年収　　　　400万円
交通事故の日　　　　2020年4月1日
症状固定時　　　　　2021年4月1日
症状固定時の年齢　　40歳
後遺障害等級　　　　14級（喪失率5%）

通常、労働可能な年齢は67歳とされていますから、労働能力喪失期間は上の例では27年です（※ただし、先ほどの裁判例のとおり、うつ病などの非器質性精神障害の後遺障害等級については、能力喪失期間は10年程度以内とされることが多いです）。

上でご紹介したサイトのライプニッツ係数表によれば、就労可能年数27年のライプニッツ係数は18.327です。
ですから、この場合の後遺障害逸失利益の計算式は以下のとおりです。

ですから、この事案では、基準どおりの労働能力喪失であれば、逸失利益は366万5400円です（なお、労働能力喪失期間が10年だとすれば、ライプニッツ係数は8.530ですので、400万円×0.05×8.530＝170万6000円となります）。
逸失利益は、示談交渉において、相手方の任意保険会社と交渉が難航しがちな項目です。

上の例でもお分かりかと思いますが、逸失利益は被害者の年齢や収入によっては極めて高額になります。
ですから、示談交渉にあたって、保険会社は、労働能力の喪失率を基準よりも低く見積もったり、喪失期間をかなり短くした金額を提示することが多いのです。

この点は、保険会社の提示する金額を鵜呑みにしないことが大切です。
交通事故の被害にあわれた方は、まずは、厚生労働省の基準に従えば、どの程度の逸失利益が認められるのか実際に計算してみることをお勧めします。

それでは、交通事故の被害にあった時に、相手方との示談交渉などを弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

まだ治療中で症状固定に至っていない方については、後遺障害等級認定の申請にあたって、治療中から弁護士によるサポートを受けることには大きな意味があります。
後遺障害等級認定の申請手続には、『後遺障害診断書』の提出が必要ですが、後遺障害等級認定のための調査は、この診断書の記載をもとに行われます。

ですから、医師に『後遺障害診断書』に正確な記載をしてもらうためにも、治療中から治療終了までの間、定期的な通院をして適切な治療を受けることに加えて、医師に自覚症状をきちんと伝えることが重要です。
『後遺障害診断書』は、後遺障害認定の審査のために提出した後に修正することはできませんが、提出前であれば、書いてもらった後遺障害診断書を書き直してもらうこともできます。
弁護士に依頼した場合には、後遺障害診断書の訂正の必要性の判断や医師への依頼について任せることができます。

先ほどご説明したとおり、うつ病などの非器質性精神障害の後遺障害等級の認定にあたっては、治療経過や治療内容が非常に重要になります。
まだ治療中のため弁護士に依頼していないという方は、治療中から弁護士によるサポートを受けることをお勧めします。

先ほどご説明したとおり、後遺障害慰謝料についての自賠責保険の基準と任意保険会社の基準と弁護士の基準はそれぞれ異なっています。
弁護士に依頼した場合には、弁護士は、もらえる賠償額が一番多くなるように、被害者側の過失が大きいなど特別な事情がない限り、通常は弁護士の基準をベースに交渉します。

その結果、弁護士の基準に近い金額で示談できることもよくあります。
他方、弁護士に依頼せずご自身で交渉しても、なかなか弁護士の基準では示談できないことが多いです。
そのため、弁護士に依頼することで、もらえる賠償額が増額する可能性があります。

うつ病を患いながら、ご自身で保険会社との交渉をすべてされるのはなかなか大変です。
時には担当者の態度に不快な思いをすることもあるでしょう。
弁護士に依頼した場合には、方針について決定すれば、実際の保険会社とのやり取りは弁護士が担当しますので、保険会社との煩わしいやり取りから解放されます。

弁護士に依頼するとデメリットとしては、弁護士に支払う費用がかかるという点があります。
ですが、弁護士費用が心配という方は、まず、契約している保険の特約を確認してみてください。
保険によっては、加害者の保険会社との話合いなどを弁護士に依頼した場合にはその費用を負担するという『弁護士費用特約』が付いていることがあります。

ここでポイントとなるのが、「弁護士費用特約」は自身名義で弁護士費用特約に加入していない場合でも、弁護士費用特約を利用できることがある、という点です。

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約をつけていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
弁護士費用特約を使っても、保険料や等級は上がりません。
ただし、自己に重大な過失がある場合など弁護士費用特約が使えない場合があります。

弁護士費用特約を使うためには様々な条件があり、加入している保険によってその内容も異なります。弁護士費用特約が今回の事件に使えるか、事前に、加入している保険会社に必ず問い合わせしておきましょう。

弁護士費用特約にも限度額はありますが、原則として弁護士費用は保険会社が負担しますので、ぜひ、特約を利用して弁護士に依頼することをお勧めします。
また、弁護士費用特約が利用できないとしても、弁護士が交渉することにより、これまでお話したように、示談金額が増額される可能性があります。

弁護士費用特約に加入していなくても、アディーレ法律事務所は交通事故被害の損害賠償請求に関するご相談は無料ですので、相談だけでもしてみることをおすすめします。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

非器質性精神障害が後遺障害等級認定を受けるためには、

が必要である。

弁護士に依頼した場合には

というメリットがある。

交通事故の被害にあわれ、うつ病と診断された方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。