あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

免責補償で自己負担がゼロに?レンタカーを利用する前に制度を確認

作成日:
リーガライフラボ

旅行の際などに利用すると便利なレンタカー。
友人や家族と利用すると、公共交通機関を利用するよりもお得になることがあります。
一方で、普段車を利用しない人にとって交通事故を起こすかもしれない不安もあるでしょう。もちろん交通事故を起こさないのが一番ですが、今回は交通事故を起こしたときの経済的負担を軽減してくれる「免責補償」について弁護士が解説します。

どうやって決まるの?レンタカー料金

レンタカー料金は、基本料金に乗り捨てや車種指定などのオプション料金、免責補償料を加えた金額で構成されています。一般的に、基本料金は、車両が大きくなればなるほど、利用する時間が長くなればなるほど高くなります。
さらに、ガソリン代や必要に応じて有料道路通行料や駐車場代も必要となります。
なお、自動車保険の保険料はレンタル料の基本料金に含まれているため、別途支払わなくてよいケースが多いでしょう。ただし、利用するレンタカーがきちんと保険に加入しているかは重要な点であるため、レンタカーを借りるときに確認しておくことをおすすめします。

どっちがお得?暦日制(日泊制)vs. 時間制

レンタカーの基本料金の決め方には、暦日制(日泊制)と時間制の2種類があります。

暦日制レンタカーを借りる日数によって料金が決まる
※レンタカーの利用店舗の営業日を1日として計算する
時間制純粋にレンタカーの利用時間によって料金が決まる

比較サイトであらかじめ料金を算出しておくと、お得にレンタカーを利用できるでしょう。

レンタカーで事故を起こした場合に必要となるお金

レンタカーの利用中に、万が一事故を起こしてしまったら、レンタカー本体の修理代のほか、さまざまな費用が発生します。たとえば、次に挙げるお金が必要になります。

  • 怪我をさせてしまった人(歩行者、相手車両の運転手や同乗者など)の治療費、通院交通費や慰謝料など
  • 傷をつけてしまった他車の修理代や代車費用
  • レンタカーを利用できなくなるレンタカー会社の営業損害

レンタカーの基本料金に含まれる4つの補償

通常、レンタカー会社は自賠責保険だけでなく任意の自動車損害賠償責任保険へ加入しています。自賠責保険は人身事故に限り適用されますが、レンタカー会社は対人補償以外に対物補償や車両補償の任意保険に加入しているので、物損事故にも対応してもらうことが可能でしょう。そのため、交通事故によって高額な費用が必要となってもその多くは保険で補償されることになります。

多くのレンタカー会社が加入している4つの保険の内容について解説します。
加入の有無や補償金額などはレンタカー会社によって異なりますので、あらかじめレンタカーの利用規約を確認してください。

(1)対物補償

対物補償とは、第三者の自動車や住宅、ガードレールなど物を壊してしまったときの補償です。「第三者」の物の代金を補償するものなので、レンタカー代金は補償の対象外です。通常、保険の補償範囲は無制限となっていますが、レンタカー会社によっては1事故あたりの限度額が設けられていることもあるので、注意してください。

(2)対人補償

対人補償とは、ケガをさせてしまった歩行者や相手車両の運転手など第三者の治療費などを補償するものです。ほとんどのレンタカー会社は、保険の補償範囲を無制限とする保険に加入しています。
「第三者」に生じた損害を補償するものなので、運転手自身には利用できません。また、レンタカーに同乗していた友人や職場の同僚がケガをした場合には対人補償が適用されるのに対し、同乗していた家族がケガをしても対人補償は適用されないので、注意してください。

(3)車両補償

車両保証は、ガードレールで車体をこすってしまった、強風にあおられてドアをぶつけてしまった、車内でジュースをこぼしてシミをつけてしまったなど、レンタカーの車両に対する補償です。清掃代や修理費の実費を車両保険で補うことができます。

(4)人身傷害補償

人身傷害補償とは、運転手や同乗者がケガをした場合に支払われる保険です。
運転手に過失があっても、保険を利用できるのが人身傷害補償の特徴です。
一般的に、被害者1名につき3000万円など限度額が設けられています。

免責補償(CDW=Collision Damage Waiver)とは

レンタカーを借りるときには、追加料金を支払って免責補償を利用するかを決めます。
免責補償とは、万が一交通事故を起こしてしまったときに必要となる車両免責額と対物免責額を免除してもらえる制度です。
ただし、レンタカー会社によっては、免責補償の料金が基本料金に含まれており、免責補償に加入しないとの選択肢はないこともあります。

(1)レンタカー会社の加入する保険には自己負担額がある

自動車保険には、保険料を抑える代わりに、交通事故が起きた場合に必要となる金額の一部(または全部)を自己負担とする免責制度があります。一般的なレンタカー会社は、免責制度を利用しているため、交通事故が起きると自己負担金額が発生します。

レンタカー会社によるものの、自己負担金額は車両免責額と対物免責額のそれぞれで5万円程度に設定されています。

(2)免責補償があれば自己負担を回避できる

免責補償制度に加入することによって、万が一交通事故を起こしたとしても、自己負担金額を支払わずに済みます。

たとえば、レンタカーで旅館の塀に衝突してしまい、レンタカーの修理費10万円、塀の修理費30万円が必要になったとしましょう(免責額は車両保険、対物保険のそれぞれで5万円に設定されていたとします)。この場合、レンタカー会社の保険からレンタカーの修理代5万円、塀の修理費25万円、合わせて30万円が支払われ、10万円が自己負担金額となります。そして、免責補償制度に申し込んでいれば、この10万円を負担しなくてよいのに対し、免責補償制度に申し込んでいなければ10万円を自分で負担しなければなりません。

約10万円の支払義務を負うリスクを回避するために1日あたり1000~2000円を支払うかどうかを考えて、免責補償制度に申し込むかを考えましょう。免責補償制度は、レンタカーを借りるときに限って申し込むことができるため、注意してください。

事故を起こしたときに免責額以外にかかる費用

免責補償制度を利用しても、レンタカーで交通事故を起こした人がお金を支払わなければならないことがありますので、注意してください。

レンタカー会社に対する営業補償(NOC)が必要

レンタカーで事故を起こすと、その車両を貸し出せないことによる機会損失や清掃・修理に要した人件費などの営業損害が生じます。このような営業損害は、自家用車の事故ではなくレンタカーの事故に限って生じるものなので、通常の自動車保険では補償されません。
そのため、レンタカーで事故を起こすと、「ノン・オペレーション・チャージ(NOC)」という名目で2万~10万円程度を請求されます(自走できるか等によって金額が異なります)。
NOCは事故を起こした場合のほか、盗難、故障、汚損などの場合にも請求されるので、注意しましょう。NOCも自己負担をしないための補償制度がありますので、レンタカー会社に確認しておきましょう。

免責補償制度の対象外となる場合

レンタカー会社の免責補償に加入したとしても、補償の対象外となるケースがあります。
免責補償制度の対象外となる主なケースについて解説しましょう。

(1)警察やレンタカー会社への連絡を怠ったとき

事故が発生したときには、事故の規模にかかわらず、必ず警察に届け出なければなりません(道路交通法72条1項)。この連絡を怠ると、事故証明を取得できず保険を利用できないおそれがあるため、免責補償制度を利用できない可能性があります。
また、警察に連絡すると同時に、レンタカー会社の営業所もしくは指定の窓口にも連絡する必要があります。レンタカー会社に連絡すると、レンタカー会社が保険会社に連絡をします。
相手不明の当て逃げや車上荒らしによる損害であっても警察、レンタカー会社への連絡が必要です。

(2)レンタカー会社の契約する保険の免責事項にあたるとき

レンタカー会社の契約する保険会社が定める免責事項に該当するときには、保険を利用することができないため、レンタカーの利用者が全額負担しなければなりません。たとえば、故意による事故や地震・噴火またはこれらによる津波による損害などは対象外です。

(3)レンタカーの利用規約に違反しているとき

レンタカー会社の定める規約に定める免責事項に該当するときには、免責補償制度を利用できません。たとえば、次の行為がレンタカーの利用規約に反する可能性があります。

  • 迷惑駐車や酒気帯び運転など交通ルールに違反する行為
  • レンタカーを無断延長した後の行為
  • 契約書記載の運転手以外による運転、又貸しなど
  • レンタカー会社に無断でした示談

(4)レンタカーを使用する際の落ち度が判明したとき

レンタカーを使う際に落ち度があったと認められるときには、その落ち度の程度によって、免責補償制度を利用できないことがあります。たとえば、次の場合に免責補償制度を利用できない可能性があるので、注意してください。

  • 劣悪な使用法によって車体に傷がついたとき
  • 車両の管理が不適切であったために車体に傷がついたとき
  • 装備品を紛失したり破損したりしたとき
  • 給油時に燃料の種類を誤ったとき

万が一の事態に備えるなら免責補償制度を利用したほうが安心!

レンタカーの基本料金を支払っただけでは、万が一交通事故を起こしたときに自己負担金が発生します。そのため、万が一の事態に備えるのであれば、免責補償制度を利用したほうがいいでしょう。もっとも、21歳未満の人や免許を取得してから1年未満の人などは、事故を起こす危険性が高く、免責補償制度を利用できないことがあるので、注意してください。

(1)ワンデータイプの保険に加入していればOK?

ワンコインから加入することのできるワンデータイプの自動車保険があります。
免責補償制度を利用するよりも安く保険に加入できると思い、ワンデータイプの保険への加入を検討する人もいるかもしれません。しかし、レンタカーやカーシェアリングなど法人が所有している車両にワンデータイプの保険は使用できないため、注意してください。

(2)他車運転特約に加入していればOK?

他車運転特約とは、一時的に利用している車を自分の所有者として扱うものです。レンタカーであっても、一般的な自家用8車種に該当する車両であれば、他車運転特約を使える保険がほとんどですので、対人・対物に関しては他車運転特約で補償されるでしょう。他車運転特約と車両保険にセットで加入していた場合には、レンタカーの車両賠償にも自身の保険を利用することができるはずです。
ただし、他車運転特約は、「運転」中の事故に限って対象としているため、駐車中・停車中の事故には利用することができません。
また、免責補償部分だけのために他車運転特約を使って保険等級が下がってしまうことを踏まえると、メリットが小さくなります。
詳しくは自身の加入している保険会社に尋ねてみてください。普段、他車運転特約に加入していないのであれば、レンタカー利用のためにあえて他車運転特約に加入する必要はなく、免責補償制度を利用するのがいいでしょう。

【まとめ】交通事故被害でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談を!

費用を抑えようと思ってレンタカーにしたのに、いろいろとオプションに加入すると結局高くついてしまうと思い、オプションを利用するのに躊躇うかもしれません。確かに、必要のないオプションまで利用する必要はありませんが、万が一交通事故を起こしたときのために自己負担額をゼロとする免責補償制度は利用しておくことをおすすめします。
免責補償制度を申し込まなくても、通常、レンタカー会社の保険を利用することができるため、高額な賠償金を支払わなければならない事態にはならないでしょう。しかし、免責補償制度を利用しなければ最大数十万円を自己負担しなければならないのです。
免責補償制度に申し込んでも、交通事故を起こしたときのレンタカー会社の営業損害は補償されません。その支払いを回避するためには、別途NOC補償に加入する必要があります。また、免責補償制度が適用されないケースがあるので、注意してください。
レンタカーの運転中の交通事故被害でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料

費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり

ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内最多の60拠点以上

もしくは

ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ

0120-250-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

交通事故被害の慰謝料・示談金増額の ための資料を無料でご提供します!

お気軽にお問い合わせください

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

交通事故に関するメリット満載

よく見られている記事

弁護士による交通事故
ご相談は何度でも無料

メールでお問い合わせ

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

0120-250-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中