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離婚慰謝料を請求する流れ|話し合いから調停、裁判まで

作成日:更新日:
kiriu_sakura

配偶者の不貞(肉体関係を伴う浮気)が理由で離婚する場合には、配偶者に対して離婚慰謝料を請求することができます。

離婚して再スタートし、自立して生活していくためにも、離婚の際に請求できるお金はしっかり請求したいところです。

この記事を読んで分かること
  • 【前提】離婚慰謝料を請求するまで
  • 離婚慰謝料を請求する流れ
  • 離婚慰謝料の請求を弁護士に相談するメリット
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

【前提】離婚慰謝料を請求するまで

(1)浮気を疑う

何らかのきっかけで配偶者(夫・妻)の浮気を疑うことから始まります。
きっかけは、スマホを離さなくなった、仕事が急に忙しくなったなど、人によって様々です。

浮気を疑っても証拠がないうちは、配偶者に浮気を疑っている事実を伝えない方がよいでしょう。
配偶者が「バレるかも」と思ってしまうと、証拠を隠滅されたりして、慰謝料請求に不利になってしまうことがあります。

男性が浮気した時に現れるよくある行動について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

浮気男の10の特徴と5つの行動パターンを紹介!発覚後の対処法も解説

(2)浮気を調査する

肉体関係を伴う浮気なのか、調査します。スマホに保存されている写真や、メッセージのやり取り、持ち物などから浮気が分かることがあります。
ただし、配偶者のプライバシーを強く侵害するような方法は逆に損害賠償を請求される恐れがありますので注意が必要です。

探偵に頼んで浮気の証拠を確保する方法もありますが、必ず証拠が手に入る保証はないこと、慰謝料よりも高い費用をかけるのは本末転倒であることから、依頼には費用対効果を吟味する必要があります。

浮気の証拠について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

不貞行為の慰謝料を請求するにはどんな証拠が必要?証拠集めの秘訣をアディーレの弁護士が解説

(3)浮気が発覚する

調査した結果、動画や写真、メッセージのやり取りなどで浮気が発覚したとします。浮気を確信しても、すぐに配偶者に伝えることはせず、弁護士に今後の離婚や慰謝料請求について相談するとよいでしょう。

この記事では、離婚する際の離婚慰謝料について説明しますが、浮気された精神的苦痛に対する慰謝料は、離婚しなくても請求することができます。

離婚しない場合の慰謝料請求について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

不倫の慰謝料請求は離婚しなくてもできる?慰謝料の相場や事例を紹介

離婚慰謝料を請求する流れ

通常、離婚慰謝料は次のような流れで請求します。

(1)話し合いによる請求の流れ

交渉

まずは話し合いによる協議離婚を目指し、離婚と離婚の条件について話す際に、慰謝料についても話し合って交渉するのが良いでしょう。

当事者同士で話し合うこともできますし、弁護士に依頼して弁護士から話し合ってもらうこともできます。

双方が弁護士に依頼した場合には、弁護士同士が連絡をとって話し合いを進めていきます。

合意

話し合って合意すべき事柄は、それぞれの夫婦の状況によって異なりますが、主に次のような内容です。

  • 財産分与
  • 慰謝料(額・支払い方法・支払い時期)
  • 年金分割
  • 親権者
  • 養育費

離婚の際には、離婚慰謝料の他にも、財産分与など話し合うべきことがありますので、事前に一度弁護士に相談するようにしましょう。

合意書作成

財産分与や慰謝料、養育費、親権などについて夫婦で合意できたら、合意した内容を口約束のままにせず「離婚協議書」を作成しましょう。慰謝料や養育費などの支払いを約束した場合には、後々不払いになるリスクに備えて、公正証書を作成するケースもあります。

離婚慰謝料の公正証書作成について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

離婚慰謝料で公正証書を作成するべき理由とは?

慰謝料の受領

合意書に記載された期日までに、指定した方法で支払われます。通常は請求した者の銀行口座への振り込みを指定します。振り込まれたかどうか、同日ないし翌日に確認するようにしましょう。

弁護士に依頼した場合には、通常弁護士事務所の預り金用の口座が指定されますので、弁護士から振り込まれたかどうかの連絡を待ちます。

(2)離婚調停による請求の流れ

話し合いが上手くいかない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、離婚や離婚慰謝料について話し合うことができます。

調停は裁判所を通してする手続きで、裁判官と調停委員2名が選任され、当事者の話を交互に聞いて、妥当な案を示してくれるシステムです。
その際に離婚慰謝料や財産分与などについても話し合うことが出来ます。

ここで事案を整理し、調停案にお互い納得できれば、合意内容をまとめた調停調書が作られ、調停離婚が成立します。合意した期日までに、合意した方法で離婚慰謝料を受け取ります。

離婚調停について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

離婚調停とは?有利に進める方法、手続きの流れ、費用などを徹底解説

(3)裁判による請求の流れ

調停での話し合いも決裂し、調停不成立となった場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して離婚や離婚慰謝料を請求することになります。
訴訟になれば「必ず判決が出るまで争う」というわけではなく、裁判中に和解によって離婚成立することも多いです。

和解が成立すれば、通常は和解で合意した内容で離婚し、離婚慰謝料を受け取ります。

和解できない場合には、裁判所は、訴えた側(原告)が主張する離婚慰謝料について、不貞行為の内容や程度、子どもの有無、年齢、経済力などをもとに総合的に慰謝料額を判断して判決を出すことになります。

判決が出ても、すぐにその判決通りの慰謝料が支払われるわけではありません。どちらかが判決に不服があるとして控訴すれば、判決は確定せず、控訴審で争われることになるためです。

控訴審では、和解で終わることもありますが、和解できなければ判決となります。

判決が確定すると、通常は判決に従って離婚慰謝料が支払われます。

万が一、和解後や判決確定後に、決められた離婚慰謝料の支払いがない場合には、相手方の預金や給与などの資産へ強制執行して回収を目指すことになります。

裁判は、法律の知識と経験が必要になります。裁判所は、裁判を執り行いますが、あなたの味方ではありません。あなたが依頼した弁護士は、あなたの利益を優先して考えますので、強い味方となります。

裁判離婚について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

裁判離婚とは?特徴や注意点、費用について弁護士が解説

離婚慰謝料の請求を弁護士に相談するメリット

離婚慰謝料について最適な相談相手は、やはり弁護士であるといえるでしょう。

早い段階から離婚慰謝料請求を弁護士に相談し、実際に依頼することには、次のようなメリットがあります。

(1)適正な慰謝料の獲得につながる

離婚慰謝料の請求について慣れている人は滅多にいませんから、離婚慰謝料について当事者で話し合う場合、個々の事情に見合わない低い慰謝料額で合意してしまうことがあります。

ですが、弁護士に相談すると過去の事例を考慮し、個々の事情を踏まえた適正な慰謝料額の目安を算出してくれます。

また、話し合いで相手方が提示する慰謝料額が低かった場合であっても、相場や過去の事例をもとに強い姿勢で粘り強く相手と交渉するため、慰謝料を増額できることもあります。

(2)慰謝料の交渉がスムーズ

夫婦間の交渉は過去の事情の積み重ねから、お互い感情的になったり、夫婦の力関係が原因で一方が威圧されてしまったりすることも少なくありません。
このように夫婦間で冷静に話し合うことが難しい場合であっても、弁護士に代理を依頼することにより弁護士が交渉を代わりに行ってくれるため、精神的な負担が軽減されます。

話し合いで感情的になることや、相場を無視したようなあまりに高額な請求をしてしまった結果、相手と必要以上に揉めてしまうと、離婚や慰謝料獲得へのハードルは一層高くなってしまいます。
このような事態を回避できるという意味で、弁護士に依頼することにはメリットがあります。

(3)離婚問題の早期解決

離婚の際に問題となるのは、離婚できるかどうか、慰謝料を請求できるかどうかだけではありません。
養育費や財産分与など、慰謝料以外の問題も多くのしかかってきます。

このような問題についても弁護士に相談できるため、離婚問題の早期解決が期待できます。

さらに、残念ながら交渉は決裂してしまった場合でも、事情を知っている弁護士に離婚調停や離婚訴訟も依頼できれば、スムーズな申立てや訴訟提起につながります。

【まとめ】離婚慰謝料の請求の流れは、話し合いから裁判と段階的に進む

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 離婚慰謝料の請求の流れは、配偶者との話し合いでの解決を試みるが、話し合いが困難な場合には、離婚調停、離婚訴訟で解決することに
  • 離婚慰謝料を請求する際、弁護士に依頼すると適正な慰謝料獲得、交渉代行による早期解決が期待できる

離婚や離婚慰謝料の請求については、相手が今まで信頼していた家族である配偶者ということもあり、精神的な負担も大きいことと思います。
そういった負担軽減のためにも、離婚や離婚慰謝料についてお悩みの方は弁護士に相談することをお勧めします。

アディーレ法律事務所では、離婚問題のご相談を承っております(※)。
(※なお、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。)

また、アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたしますので、費用倒れになることは原則ありません。
(2023年9月時点)

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慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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