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法律上・夫婦間の離婚の条件とは?離婚に役立つ離婚協議書の条件

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夫婦が離婚したいとなった場合、双方が合意できれば離婚は可能ですが、そうでない場合には、離婚をするには一定の条件を満たす必要があります。

どういった条件を満たす必要があるのか、そして、離婚に役立つ離婚協議書というものはどういったものか、解説していきます。

離婚できる条件と離婚の方法

一方的に離婚届を提出しても、双方が合意しないと離婚はできません。

話し合いで決まる離婚を、協議離婚といいます。まず、最初に考えるのがこの協議離婚でしょう。実際に、日本における離婚の約90%が協議離婚の形をとっています。

しかし、話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所の調停制度を利用することになります。
調停制度とは、家庭裁判所において、お互いの言い分を調停委員に伝え、落としどころを調停委員が提案するという制度です。調停離婚は、日本における離婚の約9%を占めています。

調停でも決まらなかった場合には、審判離婚といって、家庭裁判所が審判を下すという制度がありますが、実際にはほとんど使われていません。

そこで、離婚裁判へ進んでいくということになります。
離婚を認める判決が下されると、相手が拒否したとしても、離婚をすることができます。裁判離婚は、日本における離婚の中では、約1%になります。

法律上における5つの離婚の条件

相手が徹底的に離婚を拒否する場合は、裁判離婚を目指して離婚事由の存在を立証する必要があります。

上記を前置きしたうえで、法律上で離婚が認められる、民法(770条1項)で規定されている法定離婚事由を解説します。

(1)配偶者に不貞行為があった

不貞行為とは、配偶者以外の異性と自由な意思にもとづいて性的関係を持つことをいいます。これは、一時的なものか、継続的なものであるかを問いません。

不貞行為は、調停や裁判にもつれるケースが多いです。

また、これは、不貞行為の確実な証拠がないと認められません。
浮気相手と配偶者が2人で親密にしている写真・動画や、ラブホテルに出入りしている写真・動画など、決定的な証拠を集めておくと、有利に、そして早期に交渉・調停・裁判が進むことになります。

(2)配偶者から悪意の遺棄を受けた

悪意の遺棄とは、協力、同居、扶助義務などの夫婦の義務を果たさない場合のことをいいます。

理由なく配偶者や子どもを放置したり、ギャンブルをやってばかりで働かなかったり、生活費を入れない、自宅を出て別居を続けるなどのケースも該当します。こうした場合も、そのような事実を証明する証拠を集めるようにしましょう。

夫婦が同居し、協力して生活するといった、本来の婚姻倫理に反する行為になるかが判断のポイントになります。

(3)生死が3年以上不明

単に連絡が取れないとか、行方不明であるとかではなく、死亡の可能性が相当程度あるような場合が該当します。
この場合、生死が不明になった理由や、過失が問われることはありません。

(4)配偶者が強度の精神病で回復の見込みがない

強度の精神病で、夫婦間の精神的な交流ができない場合がこれにあたります。
精神病の種類は問いませんが、回復の見込みがないということが条件になります。

(5)その他婚姻関係を継続できない重大な事由

上記以外の事由で、総合的に見て円満な夫婦関係を継続できないと判断されるものがここに該当します。
例えば、長期間の別居や、暴力や虐待、病気、金銭の浪費などになります。

婚姻関係を継続できるかできないかは、さまざまな事情を総合的に考慮して、家庭裁判所が判断することになります。
その結果、家庭裁判所に、婚姻の継続を相当と認められ、離婚の請求を棄却されることもあります。

夫婦間で決める主な離婚の条件

ここでは、当事者間で決める離婚条件について解説していきます。

(1)子供の親権者

子供が未成年の場合、父か母のどちらが親権を持つか決めないと、離婚ができません。
また、DVで離婚する場合、子供に会わないなどの対応を条件に加えることもあります。

夫婦間の話し合いで決まらない場合は、調停で決めるのが一般的です。

離婚調停で親権を獲得するには?

離婚調停で親権を判断するポイントは、監護状況、子供への愛情、健康面、経済面、子供自身の意思などがあります。
親権獲得のためには、調停委員を味方につけること、家庭裁判所調査官の調査での受け答えなどが重要になってきます。

家庭訪問でチェックされるポイントも紹介していきましょう。

(2)面会交流

親権を持たない片方の親が、定期的に子供と会うのが面会交流です。
面会交流は、当事者間の話し合いで決めることになりますが、調停で申立てることも可能です。

調停手続きでは、子供の年齢、性別、性格、生活環境などを考量して、子供の意思を尊重した形で取り決めるように話し合いを進めていくことになります。

(3)養育費の支払い

未成年の子供のために、非親権者が支払うお金になります。
通常は、夫側が支払うことが多いでしょう。
養育費は、親の子に対する扶養義務の一環として、離婚しようがしまいが、本来支払わなければいけない費用です。

養育費の計算方法、支払い方法、期間を紹介します。

養育費の金額を決めるためには、まず夫婦間で話し合いをすることになります。
話し合いがまとまらなければ、離婚調停において、支払い方法なども含めて協議を持つことになります。

参考:平成30年度司法研究(養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について│裁判所 – Courts in Japan

期間としては、原則として、請求した時点から、子供が20歳になるまでになります。

(4)慰謝料の支払い

不貞行為やDV、モラハラなど、違法な権利侵害行為がある場合は、慰謝料請求が可能です。
ただし、不法行為に基づく損害賠償請求権は3年の時効があります。

慰謝料の相場は、原因別によりさまざまですが、一般的にはおおむね50万~300万円の間であると言われています。

(5)財産分与

財産分与とは、夫婦が協力して築いた財産を公平に分配する制度のことをいいます。
離婚原因に関わらず、財産分与は可能ですが、ローンなどのマイナス資産も財産分与の対象になってしまいます。

また、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を分割することも可能です。

(6)婚姻費用

婚姻費用とは、「夫婦と未成熟の子」という家族が、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。

離婚協議中でも、法律上は夫婦であることに変わりはありませんから、夫婦はお互いに生活を助け合う義務があります。

婚姻費用は、別居、同居に関わらず、要求する権利があります。

婚姻費用で請求できるのは、具体的には、居住費や生活費、子どもの生活費や学費といった費用になります。

本来は当事者間で話し合って決めるものですが、話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申立てて、調停委員を交えた話し合いにより決めていくことになります。

ただし、請求者側が不倫で婚姻関係を破綻させた場合や、同居の拒否、財産分与が済んでいる、自分に収入があるといった場合には、婚姻費用請求は認められないことになります。

離婚協議書を作成する場合の条件

離婚協議書とは、離婚時の条件をあらかじめ決めて書面にしておくもののことをいいます。
離婚協議書を作成しておくと、離婚がスムーズであり、離婚後のトラブルにも対応できます。

離婚協議書の作成時には、財産関係、子供関係の2つで、以下のような項目を取り決めておくことが必要になります。

  • 夫婦の共有財産の清算(財産分与)
  • 慰謝料などの金額、条件
  • 親権者の指定
  • 子供の養育費
  • 面会交流について

離婚協議書は個人で作成することができますが、弁護士に依頼する、また執行力のある公正証書にする方法もありえるでしょう。

なお、公正証書に執行力を持たせるには、強制執行認諾文言の記載が必要になります。
これは、例えば、「乙は、本契約に記載の債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」などと記載されます。

この記載があると、仮に公正証書に契約した金銭が支払われないときは、支払う義務がある側の給与や預貯金を、裁判を経ずに差し押さえるという強制執行の手続きを取ることができます。

【まとめ】離婚の条件でお悩みの方は弁護士にご相談ください

理由は何であれ、一方的な意思では離婚をすることはできず、双方の合意が不可欠になります。
裁判離婚を認めてもらうには、法律上(民法770条1項)の5つの離婚の条件のいずれかを満たす必要があります。
協議離婚、調停離婚の場合、離婚の条件は夫婦間で話し合って決めることになります。
離婚協議書は、各条件をあらかじめ決めておくもので、離婚時のトラブル回避になります。

離婚の条件や、離婚協議書作成でお悩みなら、弁護士にご相談ください。

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