離婚届はネットでダウンロード可能！離婚届を記入する際の注意点

離婚の際に決めたことについては、「離婚協議書」という形できちんと書面に残しておきましょう。 「離婚協議書」とは、 離婚の際に財産分与、慰謝料、離婚後の子どもの親権、養育費などについて取り交わした約束を書面化した契約書のことです。
離婚の際に、財産分与や養育費などについて話し合ったとしても離婚協議書を作成しないでいると、あとで、「そんな約束はしていない」など、言った・言っていないで、財産分与や養育費の金額や支払方法などを巡ってトラブルが生じることがあります。
離婚後に、元妻や元夫との間で、このようなトラブルや困難を抱えなければならないのは得策ではありません。離婚協議の場合には、財産分与や養育費などについてきちんと離婚協議書を作成しておくようにしましょう。

夫婦で作成した離婚協議書は、公証役場で 「公正証書」にすることができます。
公正証書とは、公証人が作成した、離婚協議書の内容に強力な証拠力を持たせた公文書です。
離婚協議書を公証役場に持参すれば、公証人が、離婚協議書を元に、文言を整えて公正証書を作成してくれます。
金銭の支払いを目的とする事項を取り決めた際には、忘れずに、「強制執行認諾文言」を入れるようにしましょう。この文言があれば、相手方が支払いを怠った場合にも、スムーズに相手の給与や預金を差し押さえる手続ができます。
ただし、差押えをする場合、相手方の勤務先や預金口座などが必要です。

離婚届を記入する際には、鉛筆や消せるペンは使用せず、ボールペンや万年筆など、消せないペンで記入するようにしましょう。 間違えた場合には、新しい用紙に書き直すか、修正テープや修正液を使わずに二重線で消したうえで訂正印を押し、修正します。
本籍・住所・氏名は、戸籍どおり正確に記入しましょう。

離婚届を本籍地にある市区町村の役場以外に提出する場合、夫婦の戸籍謄本の提出が必要です。 本籍地のある市区町村に提出する場合には、夫婦の戸籍謄本を提出する必要はありません。 さらに、氏名の変更がある方でマイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードの氏名を変更する必要があるため、マイナンバーカードをお持ちいただくとよいでしょう。

離婚届を持参する方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）の提示が必要です。
夫婦2人で提出する場合には、夫婦2人の本人確認書類の提示が必要となります。
なお、夫婦の一方しか本人確認ができなかったときには、本人確認がとれなかったもう一方に対し、離婚届の提出があったことを知らせる郵便が届きます。