性格の不一致で離婚できる？慰謝料や財産分与についても弁護士が解説

実際に離婚の話合いをする際、「性格の不一致」はもっとも多く主張される離婚原因です。
しかし、どちらかが離婚を拒否して離婚訴訟となった場合に、裁判所は簡単には性格の不一致を法律上の離婚原因とは認めません。

性格の不一致は、もともと他人同士が夫婦になった以上、誰しも抱えているものであり、婚姻生活を送る中で努力し合って解消することが当然見込まれているためです。

離婚したいと思っても、パートナーが離婚に合意しない場合には、離婚するためには法で定められた次の離婚原因のいずれかが必要です（民法第770条1項各号）。

性格の不一致は、直接的には法定の離婚原因に定められていません。
そのため、裁判所も、性格不一致が直ちに離婚原因になるとは考えておらず、性格不一致の程度や内容などについて慎重に検討することになります。

性格の不一致は、直接的な法律上の離婚原因ではありません。
しかし、性格の不一致を理由に離婚が認められる場合もありますので、説明します。

「性格の不一致で離婚したい」という場合でも、双方が話し合ったうえで離婚に同意すれば離婚することができます（協議離婚や調停離婚）。

しかし、離婚したいと思うほどの性格の不一致が存在する以上、当事者間で冷静に話をするのは難しいかもしれません。
そのような場合には、弁護士に依頼して代わりに交渉してもらう方法があります。

夫婦の一方が協議や調停で離婚に同意しない場合には、離婚するためには離婚訴訟を提起する必要があります。
裁判においては、性格の不一致が原因で、努力しても婚姻関係が修復不能なまでに破綻していると認められれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するとして離婚が認められる場合があります。

裁判所は、性格の不一致の程度やその結果夫婦仲が悪化したこと、努力したが夫婦仲は改善せず破綻してしまったことなどを、証拠に基づいて慎重に判断します。

したがって、性格の不一致を感じる場面、夫婦の努力の内容、努力したが夫婦喧嘩が絶えず、別居に至ったなどの具体的事実について、証拠を準備して証明できるようにしておくとよいでしょう。

性格の不一致が原因で離婚できる場合であっても、財産分与、親権などの離婚条件についての話合いは必要です。
ここでは、離婚の際に話し合う代表的な事柄について説明します。

離婚に伴う慰謝料は、離婚によって精神的苦痛を被った者に対して支払われる金銭的賠償のことをいいます（民法第710条）。
したがって、慰謝料請求が認められるためには、相手方に不貞行為、DVなどの責められるべき有責行為がなければなりません。

単なる性格の不一致は、不貞行為などの有責行為と異なり、基本的にどちらかに婚姻関係が破綻したことの責任があるわけではありませんので、慰謝料請求権は発生しません。
したがって、性格の不一致で離婚した場合、基本的に相手方に慰謝料を請求することはできません。

夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産（共有財産）を離婚に伴って分与することを、財産分与といいます。
基本的に、夫婦それぞれが財産の形成に寄与した割合に応じて分与されますが、通常夫婦の寄与割合は2分の１と考えられていますので（２分の１ルール）、半分は分与を請求することができます。

財産分与の対象となる財産は、婚姻して共同生活をしていた期間に形成された夫婦の共有財産で、具体的には次のようなものです。

婚姻前から有していた財産、婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産は、特有財産であり、財産分与の対象にはなりません（民法第762条1項）。
具体的には、家族・親族からの贈与や相続によって得た財産、別居後にそれぞれが取得した財産などは、財産分与の対象とはなりません。

性格不一致で離婚する際には、未成年の子どもがいる場合、どちらが子どもの親権をもつかについて話し合う必要があります。
親権について決定しなければ、離婚することはできません。

双方の親権についての希望、いままでの子どもの監護状況、経済力、親族の協力の有無、子どもの環境の変化、子どもがある程度大きいようなら子どもの希望などを考慮しながら、話し合って決めるとよいでしょう。
話し合っても争いがあって親権が決められない場合には、調停や裁判を通じて決める必要があります。

親権者とならない親でも、法律上子どもの父母であることには変わりがありません。
すなわち、子に対する法律上の扶養義務（民法第887条）を負っていることには変わりありませんので、親権者として子どもを監護する親に対して、養育費を支払う責任があります。
親権を決める際には、養育費の額も話し合って合意するようにしましょう。

養育費の算定は、裁判所が子どもの年齢・数別に算定表を公表していますので、それを参考にするとよいでしょう。
算定表は、縦軸が養育費を支払う側（義務者）の収入、横軸が養育費を請求する側（権利者）の収入となっており、そのマスが重なった部分に記載されている数字が妥当な養育費の額とされています。

本記事をまとめると次のようになります。

離婚訴訟を提起して離婚を求めても、性格の不一致は、努力をしても夫婦関係が修復困難なほどに破綻しているとされた場合に限って離婚が認められますので、その証明が難しく、離婚が認められないケースも少なくありません。

当事者同士での話合いがうまく進まない場合や、財産分与や養育費についてもきちんと話し合っておきたいというような場合には、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士から話合いにおける適切なアドバイスを受けて、話合いが進むこともあります。また、弁護士が代わりに話し合って交渉することもできますので、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。