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離婚したら後悔する?離婚後に後悔しないために知っておきたいこと

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リーガライフラボ

もし、今あなたが離婚を考えているとしたら、この記事にぜひ目を留めてみてください。
耐えられない婚姻生活に終止符を打ち残りの人生を充実させたいと願うことは、とても前向きで素晴らしいことです。
しかし現実には離婚によって後悔する事例も多いのです。

離婚は大きな決断です。
後になって悔やむことのないよう、考えられることは今のうちに考え、その上で結論を出しましょう。

なぜ離婚を考えているのか

あなたが離婚を考えているとしたら、その理由はなんでしょうか。
自分の置かれている状況を改めて見直すことは大事です。
理由によっては、離婚が最適な解決法とは限らないこともあるからです。

男女ともに「価値観や性格が合わない」ことが離婚原因の第1位といわれています。
けれど、当事者たちにとって「価値観や性格の不一致」を感じる原因がはっきりしないことも珍しくありません。

趣味志向が異なるだけという場合もあれば、生活習慣の違いが原因の場合もあります。
お互いの立場や、家庭や仕事における役割の違い、子どもの教育に関する考え方の違い、そういったものが影響していることもあるでしょう。
しかし、夫婦は元は赤の他人ですから、多かれ少なかれこのような不一致が生じることはやむを得ないともいえます。
ある程度は相互に許容し、譲歩し、話し合い、理解し合うことが必要です。

今、感じている「不一致」が、どのようなもので、なぜ耐えがたいのか。
よく分析してみてください。
深く考えずに「価値観・性格の不一致」を理由に離婚をしてしまった場合、別の相手と再婚をしても同じことを繰り返してしまう危険性があります。

離婚の理由としては、そのほかにも
「生活費を渡さない」
「精神的に虐待する」
「異性関係」
「セックスレスなどの性的不調和」
「DV」
「モラハラ」
このようなものが挙げられます。

これらの理由が離婚によって解決されるのか。
そして離婚以外の手段によって解決される余地はないのか。
手段と方法がうまくかみ合わなければ、離婚したものの後悔することになりかねません。

離婚を後悔する理由

実際に離婚を後悔している人達は、どのような理由から離婚を後悔しているのでしょうか。
離婚をする前に以下にあげる事項について考えていれば、離婚という選択肢を選ぶことにもう少し慎重になっていたかも知れません。

(1)経済的に苦しい

特に専業主婦の女性の場合は、離婚を機に働き始めることが多いのですが、ブランクが長い場合や、資格・経験がない場合などは新たに仕事を見つけることは難しくなります。
これは専業主夫をしていた男性でも言えることで、職歴や資格のない状態で条件の良い仕事を見つけることは簡単ではありません。
また、子どもがいる場合は子どもの預け先の問題などで、さらに仕事の条件が限定され、就職先を見つけることが難しくなってしまいます。

もともと共働きであったとしても、夫婦が共同生活を送ることは、単純に住む家が一軒になるわけですからコスト面でメリットがあったことは確かです。
このような経済的なメリットがなくなることで、経済的に苦しくなることもあります。

また、離婚の際に、子どものための養育費の支払いを決めていたとしても、養育費の支払いが途中で止まってしまうこともあります。
残念なことですが、なかなか予定通りにいかないものなのです。

(2)子どもに負担をかけることがつらい

離婚は子どもにも大きな影響を与えるものです。
子どもにとっては、同居していない親に会う機会が減り寂しさを感じさせてしまうことになるかも知れません。
また、離婚とともに住居や学校など生活環境が大きく変わり、それが子どもにとって大きな負担になることも予想されます。

養育費や教育費が十分でなく、子どもに経済的な我慢を強いることに罪悪感を感じるケースもあります。

子どもがつらい思いをしているのを見て「子どものために自分が我慢すればよかった」と後悔してしまうのです。

(3)もう少し考えてから離婚すればよかった

浮気・不倫や、ギャンブルなどの浪費を知ったことで感情的になり、突発的に離婚してしまったことを後悔することもあります。

しかし、感情的になっているときに勢いで離婚を決めることは避けたいものです。
離婚をすることを優先するあまり、離婚後の取り決めなどが曖昧になりかねません。

結果として、本来得られるはずの財産分与を十分に受けることができなくなってしまったり、子どもと会う機会が持てなくなったり、十分な養育費の支払いを受けられなくなったりといった不利益を被ることになってしまう危険があります。

(4)仕事と家事を1人でするのが大変

共働き夫婦で、家事を分担していた人は、離婚後に家事を分担できる相手がいなくなり負担が増えることになります。

特に、家事を全て、もしくは大部分を女性がしていた場合は、男性は離婚後に仕事をしながら全ての家事をすることになるわけです。
しかし、そもそも家事のやり方すら知らないことも多く、満足に人並みの生活すら送れなくなってしまうこともあります。

その上、子どもがいて親権者になっている場合には、さらに育児もあるため、負担が極めて大きくなります。

(5)周囲の目が気になる

離婚が珍しくなくなったとはいえ、離婚したことに対する世間の目が気になる人もいます。
例えば職場の人達を結婚式に招待していた場合など、ご祝儀をもらった手前、居心地が悪いものになるのは当然のことです。
また「結婚に失敗した」ことで、社会的な信用や価値を下げてしまったと感じることもあるようです。
特に離婚の原因となるのが浮気やDVなどという場合には、職場や親戚の間で噂になる可能性も否定できません。

(6)1人が寂しい

離婚をしたときにはホッとしていたとしても、時間が経つと寂しさを感じることがあるようです。
一緒に生活をしているときには当たり前に居る存在で、煩わしいとすら感じていたとしても、独りの寂しさを知れば、その「煩わしさ」も恋しくなることがあるようです。

また、親権者でない場合は子どもと暮らせなくなるため、寂しさを強く感じるようです。

離婚後に後悔しないために必要なこと

離婚後に後悔する場合としては

  • 離婚したことそのもので後悔すること
  • 離婚時の取り決めなどに失敗して後悔すること

と、大きく分けて二通りあります。

離婚前にはしっかり検討し、準備することが重要です。
以下では、検討するべき内容や、準備するべきことを確認します。

(1)離婚以外の方法はないか考える

感情的になっているときに離婚を決定するのは避けてください。

DVを受けている場合などは緊急性があると言えますが、それでも離婚をする前に別居する・シェルターを利用するといった手段により、冷静に判断する機会を設けることを検討すると良いでしょう。
その上で、離婚以外の方法も検討してみてください。
他の方法と比べてみた上で、離婚が最適という結論に至ってから離婚を考えれば、後悔する可能性は低くなります。

配偶者に不満があるのでしたら、話し合いの機会を設ける方法も考えてみましょう。
離婚した後に「もっと話し合えていたら」「自分の気持ちを十分に伝えられなかった」、そんな後悔をするよりも、たとえつらい話し合いであったとしても、とことん話してみてください。

その結果分かり合えずに離婚するのであれば、同じ離婚をするにしても悔いることは少なくなります。

長い間、生活をともにしている夫婦であればケンカをしたりすれ違うことも当然あるものです。
それを乗り越えて夫婦の絆が強まることもあるのですから、夫婦の関係修復ができないかについても考えてみましょう。

(2)離婚後の生活が成り立つか考える

離婚した後に生活が成り立つか、具体的にイメージしてみましょう。
離婚後に1人、もしくは子どもと一緒の生活が成り立つかを検討する必要があります。
生活費や子どもの養育費・教育費用など、離婚後の生活を成り立たせるために必要なお金の試算を出してみて、維持できるか計算してみてください。

その結果、離婚後の生活の維持が難しい場合であれば、離婚に向けて生活を維持できるように離婚前に準備をする必要があります。
例えば、専業主婦の場合は離婚後に就職活動をすることは難しいので、離婚前に仕事先を見つけたり、資格取得などしておくほうがよいでしょう。

子どもを引き取る場合は、ひとり親のための公的支援を活用も検討しましょう。
経済的な支援であれば児童扶養手当や母子福祉資金貸付金、住居に関する支援であれば公営住宅への入居の優遇などがあります。
支援の内容は住んでいる自治体によっても異なるので、お住いの自治体の支援制度について調べる必要があります。

(3)離婚することを決めた場合は離婚時の取り決めを考える

離婚の際に受け取れる財産分与・年金分割・慰謝料を確認しましょう。
子どもがいる場合は、養育費の額や支払い方法、親権者の決定や、面会交流、連絡先が変更になったときの通知義務などをあらかじめ明確にしておく必要があります。

離婚後に取り決めを守らず、養育費の支払いが止まってしまうことのないよう、協議離婚の際も取り決めは公正証書を作成することがおすすめです。
公正証書は、法務省に属する機関である公証役場で公証人により作成される公文書のことです。
公正証書に強制執行認諾文言を記載することにより、裁判を経ることなく強制執行手続きをとることができます(民事執行法22条5号)。
また、公正証書を作成することにより、二人の間での約束が離婚後に守られる安全性を高められるメリットがあります。
さらに、公正証書は、公文書として証明力・証拠力を備えた証書となるため、裁判になったときには有力な証拠として用いることができます。
他にも、内容が無効になりづらい、破棄や紛失を防げるといったメリットがあるのです。
公正証書作成について手続きに不安がある場合は、弁護士に相談して作成すると良いでしょう。

離婚に関して弁護士に相談するメリット

離婚後に後悔することは少なくありません。
しかし、経験したことのない離婚後のことを、あらかじめ具体的に想定することは難しいことです。
多くの離婚事例を経験した弁護士に相談することにより、離婚後に生じうる事態についての情報を得ることが期待できます。

また、離婚後の新しい生活を前向きにとらえるには有利な条件で離婚することも重要となってきます。
離婚条件についてしっかり相手と詰めなければ、後悔することになりかねません。
慰謝料や親権・養育費の獲得、財産分与などは、法的知識や経験が豊富な弁護士に相談してみるのも良いでしょう。
離婚に際しての条件交渉なども、スムーズに進む可能性が高いといえます。
弁護士の介入により、安心して新生活をスタートできた事例があります。

【まとめ】後悔しない離婚については弁護士にご相談ください

離婚後に後悔する理由は、「経済的に苦しい」「子供に負担をかけている」などさまざまです。

離婚後に後悔しないためには、離婚前からの検討と準備が重要になります。
自分が本当に離婚を望んでいるのか、軽率に離婚を決めていないか。
何のために離婚をするのか、なにが耐えられないのか。
本当に離婚が最適解であるのか、離婚した場合にどのようなリスクがあるのか。
離婚後の生活は維持できるのか、公的支援を把握しているか。

そして「あのとき、もっと話し合っておけば良かった」という後悔はないか。
納得した上で離婚を決めたのか。

後悔しないよう、しっかりと考えておきましょう。
ひとりで考えることはつらいことでしょうから、専門知識を持つ第三者として弁護士に相談することも検討してみてください。

また、離婚するにあたり、弁護士に交渉を任せることで自分に有利な条件で離婚できる可能性もあります。
離婚問題でお悩みの方は、弁護士への相談がおすすめです。

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