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離婚届の証人は誰に頼むべき?条件や生じるリスクについて徹底解説

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夫婦の話し合いで離婚に合意できると、あとは離婚届を提出し、受理されれば離婚が成立します。離婚まであともうひと踏ん張りです。
ですが、離婚届を準備していると、「証人を誰にお願いすればよいのか」という問題に直面する場合があります。

今回は、証人は誰がなれるのか、証人の役割は何なのか、証人に法的な責任はあるのか、証人が見つからない場合の対処法などについて、解説します。

離婚届の証人の役割とは?

離婚届の証人について、証人ははなぜ必要とされているのか、証人が必要とされないケースなどについて、解説していきます。

(1)離婚届の証人は2人必要

協議離婚(夫婦の話し合いによる離婚)をする場合には、離婚届を提出し、受理されることにより離婚が成立しますが、2人の証人が必要とされています(民法764条、765条、739条2項)。

なぜ証人が必要とされているのでしょうか。
日本では、協議離婚は裁判所の関与なく、夫婦が離婚に同意して離婚届を提出し、受理されれば離婚が成立します。
ですが、離婚届は、身分関係に変動を及ぼし、様々な場面に影響する重大な届出ですので、慎重に取り扱われる必要があります。そこで、証人は、当該夫婦の離婚の意思を確認・証明する立場の第三者として必要とされていると考えられます。

(2)証人が必要ない離婚の形もある

実は、2人の証人が必要となるのは、協議離婚の場合だけです。
以下の方法で離婚する場合は、裁判所が間に入り、夫婦の離婚意思を確認・証明しますので、証人は必要とされていません。

  • 調停離婚……協議離婚で離婚に合意できなかった場合に、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停委員仲介のもとで話し合い、調停で離婚する
  • 審判離婚……調停離婚が不調となった場合に、家庭裁判所が調停に代わる審判を行うことで離婚。数は非常に少ない。
  • 裁判離婚……調停離婚が成立しなかった場合に離婚訴訟を提起し、裁判所が離婚相当と判断し、判決をすることにより成立する離婚。他に認諾、和解による離婚もある。

離婚届の証人になるための条件|年齢・関係性・社会的地位は関係あるのか?

成人しており(20歳以上)、離婚当事者でなければ、誰でも証人となることができます。
実際に協議離婚をする夫婦は、どちらかの両親や友人に頼む方が多いようですが、まったく知らない人でも証人になれます。
また、日本人である必要はなく、外国籍の方もその国の法律で成人していれば、証人となることができます。
証人は日本に住んでいる必要はなく、外国居住の場合も証人となることができます。

離婚届の証人になるリスクは?

「証人」という言葉から、何らかの法的なリスクを負うのではないか、と心配になる方もおられるようです。
しかし、ここで「証人」という言葉は、夫婦の離婚の事実を確認・証明する夫婦以外の第三者、という意味にすぎません。
証人になっても、法的な責任を負うものではなく、不利益・リスクはほぼないと言ってよいでしょう。

離婚届の証人欄に署名・捺印する際に注意するべき4つのこと

離婚届を提出しても、記入内容に不備があると、受理されずに返却されてしまいます。証人欄についても、正確に記載することがスムーズに離婚が成立するために大切になりますので、注意点を解説します。

(1)本人が記入する

証人欄は、証人本人が署名し、記入するようにします。

(2)シャチハタやゴム印の使用は不可

離婚届の証人欄に捺印をする際、シャチハタやゴム印は利用しないようにしましょう。
朱肉を使用すれば、実印である必要はなく、認印で問題ありません。
外国籍の方が証人になる場合で、押印の習慣がない国の方であれば、印鑑は不要で署名のみで大丈夫です。

(3)証人が同じ姓の場合は同じ印鑑は使えない

両親など、2人の証人の姓が同じという場合は、それぞれ別の印鑑を使用します。

(4)消えるペンや修正テープ・修正ペンは使用しない

鉛筆や消えるペンではなく、消えにくいボールペンや万年筆で記入します。
もし記入内容を間違えた場合は、修正テープ・修正ペンは利用せず、間違えた箇所を二重線で消して訂正印を押し、余白に正しい内容を記入します。

離婚届の証人が見つからない場合の対処法

探したけれど、証人となってくれる人が見つからない場合や、家族や知人には証人を依頼したくない場合には、どうしたらよいのでしょうか。

(1)離婚届証人代行サービスを利用する

証人は、離婚する夫婦の知人である必要はなく、まったく知らない会ったことのない人でもなることができます。
そこで、証人を探せず困っている方向けに、証人を代行してくれるサービスを提供している業者がありますので、利用を検討してみるとよいでしょう。
複数の業者がありますが、一般的な利用の流れは、次の通りです。

  1. 申し込みして契約
  2. 記入済みの離婚届を業者へ郵送
  3. 1~3営業日以内に、業者が証人欄を記入し、依頼者へ返送する

証人2人分だと、4000円~1万円前後の値段設定が多いようです。
代金の支払い時期や、必要な書類や手続きについては、業者によって異なりますので、直接業者のサイトを確認し、分からない点は質問するようにしましょう。

(2)専門家に依頼する

行政書士や弁護士も、証人となることを引き受けてくれる場合があります。
離婚協議書の作成を行政書士に依頼していたり、離婚や公正証書作成などについて弁護士に依頼していたりしたら、離婚届の証人になってもらえるかどうか尋ねてみるとよいでしょう。

【まとめ】離婚届の証人に関しては専門家へご相談することをおすすめします

離婚届の証人は20歳以上であれば基本的に誰でもなることができますし、証人になることで生じる不利益は基本的にありません。
親族や友人に、証人を依頼する際には、今回の記事の内容を説明すれば、証人となる側の不安が和らいで、証人となることを承諾してくれるかもしれません。
もし証人が見つからない、知人には証人を依頼したくない、という場合には、代行サービスや専門家に依頼する方法もありますので、そちらの利用を検討するとよいでしょう。

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