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【弁護士が解説】差押え対象となる財産と差押え・競売を回避できる可能性

作成日:更新日:
kiriu_sakura

借金は、返済できなくなってしまうと給与や預金を始めとする財産への差押えを受けるリスクが高まります。
また、住宅ローンの支払が長期間滞ると、愛着のある家を手放すことになりかねません。
借金や住宅ローンの支払が難しいと感じたら、早期に対処することで差押え等を回避できる可能性があります。

この記事では、

  • 差押えの対象となる財産
  • 差押えや住宅の競売までの流れ
  • 差押えや競売を回避するための方法

を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

差押えの対象となるものは?

差押えの対象となるのは、原則として支払義務を負っている債務者自身の財産です。
この項目では、差押え対象となる財産の例や、差押えの範囲を説明します。

(1)債権

借金の滞納があった場合に、金融機関がまず差押えを図ることが多いのは債権です。
主な債権には、「給与債権」「預金債権」があります。
どちらも、債務者が銀行や勤務先からお金を受け取ることができるもので、債権に当たります。

この項目では、給与や預金への差押えの概要を説明します。

(1-1)給与

給与差押えは、勤務先の会社に対して裁判所が「債権差押命令」を送達した際に始まり、それ以降会社は差押え部分を差し引いた給与を支払わねばならなくなります(民事執行法145条1項)。

給与差押えの場合、月給のみならずボーナスや退職金も差押えの対象ですが、全額が差押えられてしまうわけではなく、差押えには上限が設けられています(差押禁止債権)。

差押えが可能な範囲は、原則として手取りの4分の1までです(同法152条1項2号、2項)。
ただし、月給やボーナスの場合、手取り金額が44万円を超える場合には、33万円を超える部分全てが差押え可能です(同法施行令2条1項1号、2項)。

借金滞納について、給与差押え可能な範囲は……

原則 手取りの4分の1まで
ただし、月給やボーナスの手取りが44万円を超える場合は
33万円を超える部分全てが差押え可能

給与差押えは、請求額及び強制執行のための費用の回収が終わるまで、将来にわたり継続します(同法151条)。

(1-2)預金

金融機関から貸付を受ける際に、勤務先と合わせて融資先の口座を伝えていることが多いです。
そのため、預金も給与と合わせてまず差押えの対象となることが多くなっています。

銀行に債権差押命令が送達されると、銀行は債務者の口座から預金を引き落とし、別の口座へ移動します。
預金差押えの対象となるのは、銀行への債権差押命令の送達時の預金です。
そのため、それ以降に入金されたお金であればその差押命令の対象ではなく、引き出すことが可能です。

もっとも、債権の回収が終わるまで、債権者が預金差押えを繰り返し行う可能性があることには注意が必要です。
また、年金や生活保護費等、債務者の生活のために差押えが禁止されている債権(差押禁止債権)でも、口座に入金されればあくまで預金債権ということになるため、原則として差押えが可能となってしまいます。

(2)動産

現金やブランド品等の動産も、差押えが可能です。
ただし、債務者の生活や仕事、福祉等の観点から一定の動産については差押えが禁止されています。
差押えが禁止されている動産について、詳しくはこちらをご覧ください。

差押禁止財産とは?差し押さえられない物をわかりやすく解説!

(3)不動産

住宅ローンの返済が滞っていると、自宅の土地建物が差押えられ、競売にかけられてもう住み続けることができなくなってしまう可能性が高いです。
また、住宅ローン以外の借金の滞納の場合も、給与や預金への差押えにとどまらず、自宅が差押え対象となることもあり得ます。

差押えや競売までの流れ

この項目では、借金や住宅ローンを滞納した場合に、差押えや競売に至るまでの流れを説明します。

(1)借金の滞納の場合

借金の滞納から差押えまでは、通常次のような流れになります。

右に行くほど、差押えの回避は困難となります。

返済期日を過ぎると、まずは早く支払うようにとの催促の連絡が電話や手紙でなされます。
遅れた日数分の遅延損害金も発生します。

催促に対応できずにいると、今までは分割払いでよかったところ、「期限の利益」を喪失して、まだ期限の来ていなかった分も含め残額全ての一括請求を受けることとなります。
一括請求を行うのは、当初の債権者の場合も、債権者に対して代位弁済を行った保証会社や、債権者から債権回収を依頼される等した債権回収会社である場合もあります。

期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

一括請求に対処しないでいると、債権者は債権回収のため裁判所での手続を開始します。
債権者が訴訟の提起や支払督促の申立てを行い、裁判所がこれを受理すると債務者に訴状や支払督促といった書面が送付されます。

裁判所での手続に対応しないでいると、債権者の主張通りの請求権があると認められ、債権者は確定判決や仮執行宣言付支払督促を取得します(答弁書を出すといった対応をしていても、消滅時効の完成等の債務者に有利な事情がなければ結局債権者の主張が認められます)。
これらは、強制執行を申立てるために必要な「債務名義」(民事執行法22条)にあたります。

債務名義を獲得した債権者は、引き続き強制執行の申立てを行い、強制執行に至ります。

また、滞納が長期化すると、債権者は信用情報に「延滞」の情報を登録します(時系列としては、一括請求のあたりです)。
延滞や債務整理等、当初の契約通りの返済ができていないという情報を事故情報と呼ぶのですが、事故情報が登録されている間は新規の借入れ・ローン等が困難となります。

そのため、他社からの借入れでその場をしのぐことも難しくなります。

(2)住宅ローンの滞納の場合

住宅ローンの滞納から競売・明渡しまでは、通常次のような流れになります。

滞納するとまずは催促を受けます。
滞納を解消できないと、期限の利益を喪失し、残額について一括請求を受けることとなります。
住宅ローンの場合、保証会社の利用が一般的なので、元々住宅ローンを組んだ金融機関ではなく代位弁済を行った保証会社からの請求となります。

滞納が続いている状況で一括請求に応じることは不可能なことが多く、債権者は住宅の土地建物に設定してある抵当権を実行して競売の代金から債権回収することを目指し、裁判所に対して「担保不動産競売の申立て」を行います。

参考:不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売,形式的競売)の申立てについて|裁判所 – Courts in Japan

裁判所は担保不動産競売の開始決定を出す際に、当該住宅の差押えを宣言します(民事執行法188条、45条1項)。
差押えの効力が生じると、債務者は当該住宅について、自由に売却等の処分ができなくなります。

差押え後は、裁判所の執行官による適正価格の調査等、競売のための準備が進みます。
売却方法としては「期間入札」(民事執行規則34条)という、入札期間内に入札を行う手続が採られることが多いです。

参考:競売不動産の買受手続について|裁判所 – Courts in Japan

買受人が期限までに代金を納付すると、その代金が債権者に配当されます。
そして、当該住宅について買受人へ登記が移転され、裁判所は買受人からの申立てにより、債務者に対して当該住宅を買受人へ引き渡すよう命じます(同法188条、83条1項)。

差押えや競売を回避するには?

給与や預金等への差押えや住宅の競売は、事態が進行するほど回避が困難になります。
この項目では、差押え等を避けるための方法を説明します。

債務整理

借金にしても住宅にしても、早期に債務整理を開始することで差押えリスクを下げることができます。

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますが、ここでは、住宅ローンを維持できる可能性のある任意整理と個人再生について触れます。

(1-1)任意整理とは

任意整理とは、払い過ぎた利息はないか、利息制限法で定められた上限を超える部分を上限となる利率に基づいて計算し(引き直し計算といいます)、負債額を算出し、残った借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減少等による総合的な返済の負担の軽減を目指して個々の借入先と交渉する手続です。

任意整理の大きな特徴の一つが、個々の債権者につき任意整理の対象とするか否かを選べることにあります。
そのため、支払のしっかりした見込みが立つのならば、住宅ローンはそのまま支払い続け、その他の借金について任意整理による負担減を図ることが可能となります。

任意整理を弁護士に依頼すると、実現可能な返済計画ができることを期待して、債権者がいったん差押えの準備を差し控えてくれることがあります。

(1-2)個人再生とは

個人再生とは、負債について返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、法律により定まった計画弁済総額を原則3年で分割払いしていく手続です。
計画弁済総額は、負債の総額や財産価額等をもとに決まりますが、大きな財産がなければ大幅に総返済額をカットできる可能性があります。

さらに、個人再生の大きな特徴として、条件を満たしていて「住宅資金特別条項」を利用できればローンの残った家を維持でき、既に保証会社が代位弁済を行っていても6ヶ月以内に再生手続の申立てを行えば間に合う可能性がある(住宅ローンの巻き戻しと言います)というものがあります。
住宅資金特別条項についてはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

住宅ローンの巻き戻しについてはこちらをご覧ください。

住宅ローンの巻き戻しは民事再生(個人再生)で自宅を維持する制度

個人再生の場合、申立ての準備が滞りなく進んでいれば債権者が差押えや競売の準備を一旦止めてくれることが少なくありません。
また、金融機関によっては早急に差押え準備をするところもありますが、裁判所で手続が開始すれば既になされた差押えは中止し、新たな差押えはできなくなります。

【まとめ】差押えや競売のリスクを下げるためには早期の債務整理がおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金や住宅ローンの返済が滞ると、給与や預金、自宅への差押えリスクが高まる。
  • 借金も住宅ローンも、差押えまでは通常「催促→一括請求→裁判所からの通知→差押え」という流れを辿る。
  • 早期に任意整理や個人再生といった債務整理を始めれば、差押えや競売を避けられる可能性がある。

家族のための住宅ローンは何とか維持したいという希望する方は少なくありません。
しかし、返済ができなくなって放置していると、利息や遅延損害金で総返済額が膨れ上がり、任意整理や個人再生といった住宅ローンを維持する方法を選べなくなる可能性があります。

返済が苦しい、と感じたらすぐに弁護士に相談することがお勧めです。
借金や住宅ローンの返済でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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