福岡県で残業代を請求したい！弁護士に依頼すべき4つの理由とは

「福岡県で働いているけれど、残業代が出ない……。
残業代をしっかりと支払ってほしい！」

福岡県で働いている方の中には、残業代を適切に支払ってもらえていない方もいます。

せっかく残業をして残業代をもらう権利が発生しているのに、残業代を適切にもらうことができなければ、それはとてももったいないことですよね。
ぜひ残業代請求をしてみましょう。

残業代請求をするにあたっては、弁護士に依頼するべきです。
その理由としては、会社と直接やりとりをしなくて済むことなどがあります。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査地方調査 令和2年平均分結果概要」によると、福岡県の常用労働者の平均残業時間は「9.0時間」です。
これに対して、全国平均は「9.2時間」です。
このことから、福岡県内の平均残業時間は、全国平均と比べてもそれほど変わらない数字だと言えます。

※常用労働者とは、次のいずれかにあたる労働者のことです。

福岡県の平均残業時間は全国平均とそれほど変わらない数字ですが、実際にはこの統計データに全ての残業が反映されているわけではありません。
いわゆるサービス残業など、残業代が支払われていないような残業については、基本的には、この統計データに含まれていません。

会社が残業代を支払わないケースには、次の3つを含めていくつかあります。

これらについてご説明します。

会社が、タイムカードの運用を適切に行っていないことが原因で残業代が支払われないケースがあります。

例えば、タイムカードを必ず定時に打刻させ、打刻後にも引き続き残業をさせるケースなどがあります。

このようなタイムカードの運用がなされている場合、実際の労働時間とタイムカードに打刻された時間とが異なってしまうため、残業代が適切に支払われないこととなってしまうのです。

また、そもそもタイムカードが存在せず、代わりの勤怠勤務システムも導入されておらず、労働者の勤怠管理が十分に行われていないという会社もあります。
この場合には、実際にいつからいつまで残業したのかが不明確になってしまい、残業代が適切に支払われないということになりやすいです。

これらのタイムカードの運用が不適切なケースでは、残業代が正しく支払われないことも多くあります。

会社が、「固定残業代制を採用しているから残業代は出ない」と主張することがあります。

「固定残業代制」とは、あらかじめ一定時間分の残業を見越して残業代を固定額で支払っておき、それに対応して一定時間分の残業をしたものとみなすという残業代の支払い方です。

例えば、20時間分の残業をしたものとみなして、それに対して一定額の残業代をあらかじめ支払うものとする、というような残業代の支払い方などがあります。

この場合、10時間しか残業しなかったとしても、20時間残業したものとみなされて20時間分の固定残業代が支払われます。
固定残業代制を採用している場合、「一定額の残業代を支払っているのだから残業代はそれ以上出ない」との考えに基づいて、会社が残業代を支払ってくれないことがあります。
しかし、このような考え方は間違いです。

固定残業代制の下でも、あらかじめみなされた残業時間を超えて残業をした場合には、その超えた残業については残業代をもらうことができます。
例えば、「20時間分の残業をしたものとみなす」という場合に25時間残業した場合には、みなされた残業時間を超えた5時間分について、別途残業代をもらうことができるのです。

このように、固定残業代制が有効である場合であっても、別途残業代をもらうことができるケースはあります。

固定残業代制が有効なケースだけでなく、固定残業代制が無効となる場合もあります。
例えば、固定残業代制を導入することが労働契約や就業規則に基づいていない場合などには、固定残業代制は無効となります。

固定残業代制が無効となる場合には、残業代が有効に支払われていないものとされ、あらためて計算した未払い残業代を請求することができます。

会社が、「管理監督者に該当するから残業代は出ない」と主張することがあります。
「管理監督者」とは、労務管理について経営者と一体的な立場にある者のことです。
分かりやすく言えば、経営者とほとんど同じような立場にある管理職などが管理監督者にあたり得ます。

労働者が管理監督者にあたる場合、労働基準法の労働時間のルールが適用されません。
このため、深夜労働の残業代を除いて、残業代が出ません。

もっとも、実際に労働者が労働基準法上の管理監督者に該当するケースは、決して多くありません。
名目上は「管理職」とされていても、労働基準法上の管理監督者にはあたらないと判断されるケースが多くあります。

管理監督者にあたるかどうかは、肩書などの名目ではなく、働き方などの実態に即して判断されます。
例えば、肩書が「店長」というものだったとしても、出退勤の時間が自由に自分で決められなかったり人事の権限が全くなかったりするというような場合には、通常は管理監督者にあたりません。

管理監督者にあたらないのに、管理監督者にあたると誤って取り扱われて残業代が支払われていない場合には、未払いになっている分の残業代を請求することができます。