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B型肝炎訴訟では因果関係の認定が必要!要件やポイントを解説

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kiriu_sakura

「B型肝炎ウイルスに感染しているんだけれど、どこでどのようにして感染したかわからない。このような場合でも、給付金を受給することはできるんだろうか。」

このようなお悩みをお持ちの方はいませんか。
B型肝炎給付金は、幼少期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染した方(このような方を「一次感染者」といいます。)が受給対象となります。また、一次感染者から母子感染または父子感染をした二次感染者も対象となり、さらに二次感染者から母子感染または父子感染した三次感染者も対象となり得ます。

このように、B型肝炎給付金の対象者は、単にB型肝炎ウイルスに感染している方ではなく、あくまでも集団予防接種等と因果関係が認められるB型肝炎ウイルス感染患者に限定されています。

本記事では、B型肝炎給付金の受給要件やポイントについて解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。

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B型肝炎訴訟とは?

B型肝炎ウイルスの持続感染者は110万人以上とされ、そのうち最大40万人以上が幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用が原因とされています。
B型肝炎訴訟とは、このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方が、国にその賠償を求める訴訟です。この訴訟の中で、国との間で裁判上の和解が成立した場合、給付金を受け取ることができます。

B型肝炎訴訟で受け取ることができる給付金の額は、

  • 病態の種類
  • 20年の除斥期間等の経過の有無

によって異なります。

なお、除斥期間等の起算点は、無症候性キャリアの方についてはB型肝炎ウイルスに感染したときから20年、それ以外の方については対象となる病態を発症したときから20年です。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)除斥期間等が経過していない方
3600万円
除斥期間等が経過している方
900万円
肝硬変(軽度)除斥期間等が経過していない方
2500万円
除斥期間等が経過している方のうち、現に治療を受けている方等
600万円
除斥期間等が経過している方で、上記以外の方
300万円
慢性肝炎除斥期間等が経過していない方
1250万円
除斥期間等が経過していない方で、現に治療を受けている方等
300万円
除斥期間等が経過していない方で、上記以外の方
150万円
無症候性キャリア除斥期間等が経過していない方
600万円
除斥期間等が経過している方
50万円

定期検査費の支給等の政策対応

なお、B型肝炎給付金について、弁護士に依頼された場合、上記の表の給付金額とは別に、給付金の4%が訴訟手当金として給付されます。

B型肝炎訴訟で和解するためには因果関係の認定が必要

B型肝炎給付金を受給するためには、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染の間に因果関係が認められる必要があります。

そして、B型肝炎ウイルスに持続感染していること、幼少期に集団予防接種等を受けたこと、集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと、母子感染でないこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないことの各要件は、この因果関係を証明するために要求されています。

次では、和解の具体的要件について解説していきます。

(1)一次感染者の場合

一次感染者とは、幼少期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染してしまった方をいいます。要件は次のようになります。

(1-1)B型肝炎ウイルスに持続感染していること

B型肝炎給付金を受給するためには、一過性感染ではなく、B型肝炎ウイルスに持続感染していることが必要となります。

この持続感染を証明するためには、原則として、血液検査結果の資料が必要となり、具体的には次のいずれかの結果が必要となります。

  • 6ヶ月以上の間隔を空けた2時点における以下の検査結果のいずれか
    ア HBs抗原陽性
    イ HBV-DNA陽性
    ウ HBe抗原陽性
  • HBc抗体高力価陽性

(1-2)満7歳となる誕生日になる前日までに集団予防接種等を受けていること

2006年の最高裁判決では、持続感染化するのは、原則として6歳ころまでにB型肝炎ウイルスに感染した場合であるとされました。したがって、集団予防接種等を満7歳となる誕生日の前日まで受けていることが要件となります。

なお、「集団予防接種等」とは、集団接種の方法で実施された予防接種およびツベルクリン反応検査を指します。
この要件を証明するためには、原則として、次のアイウのいずれかの資料か必要となります。

ア 母子健康手帳
イ 予防接種台帳
ウ 母子健康手帳、予防接種台帳を提出できない場合には

  • 陳述書
  • 接種痕意見書
  • 住民票または戸籍の附票等

(1-3)集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

国が責任を負うのは、予防接種法の施行日である1948年7月1日から、注射筒の一人ごとの取り替えが指導された1988年1月27日までの間になされた集団予防接種等における注射器の連続使用についてです。そして、この期間内に実施された集団予防接種等については、特段の事情がない限り、注射器の連続使用が行われていたものと推認されます。

そのため、この期間内に集団予防接種等を受けていることが要件となります。この要件を証明するための資料は、満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等を受けたことを証明するために用いた資料が何かによって異なり、次のアとイのいずれかの資料が必要になります。

ア 母子健康手帳または予防接種台帳によって満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等を受けたことを証明する場合は、接種日が1948年7月1日~1988年までの間であることが記載された母子手帳または予防接種台帳
イ 陳述書等によって満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等を受けたことを証明する場合には、戸籍(1941年7月2日~1988年1月27日までの間に出生していることが必要になります)

(1-4)母子感染でないこと

持続感染の最も有力な原因は母子感染です。そのため、母子感染ではないことが要件となります。
母子感染でないことを証明するための資料として、原則として、次のような資料が必要となります。

ア 母親の血液検査結果

  • 原則として、HBs抗原陰性、かつ、HBc抗体陰性または低力化陽性
  • 母親が死亡している場合には、80歳未満のHBs抗原陰性の検査結果のみでも可

イ 母親が死亡しており、母親の生前の検査結果が残存しない場合で、年長のきょうだいの血液検査結果(HBs抗原陰性、かつ、HBc抗体陰性または低力化陽性)

(1-5)その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

集団予防接種等や母子感染以外にもB型肝炎ウイルスに感染する原因には様々なものがありますが、そのような他の感染原因がないことも要件となります。
次の資料が必要となります。

ア カルテ等の医療記録
イ 父親のHBs抗原陰性の検査結果(父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者である場合には、父子の塩基配列比較検査結果)
ウ ジェノタイプAeに感染しているのではないことを確認するための資料

(2)二次感染者(母子感染)の場合

二次感染者とは、一次感染者から母子感染または父子感染した方をいいます。
ここでは、二次感染者の大部分を占める、母子感染について解説します。

(2-1)母親が一次感染者の要件を満たすこと

二次感染者も、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係が要求されます。二次感染者の場合は、一次感染者を介して、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められることが必要になります。

そのため、母子感染の場合、母親が『(1)一次感染者の場合』で挙げた要件をすべて満たす必要があります。

(2-2)本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していること

二次感染者の場合も、一次感染者の場合と同様、一過性感染ではなく持続感染であることが求められます。
必要資料についても一次感染者と同じです。

  • 6ヶ月以上の間隔を空けた2時点における以下の検査結果のいずれか
    ア HBs抗原陽性
    イ HBV-DNA陽性
    ウ HBe抗原陽性
  • HBc抗体高力価陽性

(2-3)母子感染であること

母子感染した二次感染者としてB型肝炎給付金を受給するためには、母子感染であることという要件を満たす必要があります。
母子感染であることという要件は、次のアイウのいずれかが認められることによって満たされます。
ア:母子のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されていること
イ:出生直後の時点でB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを明らかにできること
ウ:父子感染等の母子感染以外の感染原因がないこと

アについては、母子の塩基配列比較検査結果によって証明することが可能です。
イについては、本人の医療記録や母子手帳の記載等から証明できる場合があります。
ウについては、カルテ等の医療記録、父親の血液検査結果(父親が持続感染者であった場合は、父子の塩基配列比較検査結果)、ジェノタイプ検査結果等によって証明可能です。

(3)その他の場合

父子感染の場合や、三次感染者の場合については、これまで解説してきた一次感染者、二次感染者(母子感染)と別の要件が求められ、それに応じて必要資料も異なってきます。

父子感染、三次感染でB型肝炎給付金の受給をお考えの方は、詳細について弁護士にご相談ください。

【まとめ】持続感染したこと、幼少期に集団予防接種等を受けたこと、母子感染でないこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないことをもって、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染の間の因果関係が認められる

本記事をまとめると次のようになります。

  • B型肝炎給付金とは、幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎に持続感染した方が、国を被告として国家賠償請求訴訟を提起し、その中で、国と裁判上の和解を成立させた場合に、受給することができる給付金をいう
  • B型肝炎給付金を受給するためには、集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染したといえる必要があり、そのためには、B型肝炎ウイルスに持続感染したこと、幼少期に集団予防接種等を受けたこと、母子感染でないこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないことという要件が認められる必要がある
  • 母子感染による二次感染者の場合、幼少期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染した母親からB型肝炎ウイルスに持続感染したといえなければならない

アディーレ法律事務所では、ご依頼いただいた場合、B型肝炎訴訟の資料収集の代行(※)から、B型肝炎訴訟、同給付金の申請まで全て代わりに行います。
(※)母子手帳など、弁護士では収集できない一部資料を除きます。
また、アディーレ法律事務所では、B型肝炎訴訟・給付金請求に関し、着手金、相談料はいただいておらず、原則として報酬は給付金受け取り後の後払いとなっております。

なお、B型肝炎給付金の支給が決定すれば、和解協議にあたり、弁護士等に報酬を支払った方に対して、各給付金額の4%の額が訴訟手当金として国から給付されます。
※以上につき、2022年6月時点

B型肝炎訴訟・給付金請求に関しては、B型肝炎訴訟・給付金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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