あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

B型肝炎訴訟の管轄となる裁判所はどこになるか?訴訟できる人と必要な書類も解説

作成日:更新日:
リーガライフラボ

B型肝炎給付金を受け取るためには、裁判所にて、B型肝炎訴訟を行う必要がありますが、B型肝炎訴訟をどこの裁判所に提起しなければならないかという管轄が決まっています。
B型肝炎訴訟の管轄となる裁判所はどこなのか、弁護士が解説いたします。
また、B型肝炎給付金の対象となる人の要件、B型肝炎訴訟に必要な書類などについても併せて解説いたします。

B型肝炎訴訟とは

幼少期の集団予防接種等(集団接種の方法による予防接種またはツベルクリン反応検査)により、B型肝炎ウイルスに感染した一定の方に対し、国がB型肝炎給付金を支給するという制度があります。
B型給付金を受け取るためには、証拠書類を揃え裁判所へ訴訟する必要があります。
この訴訟のことを、B型肝炎訴訟といいます。

B型肝炎訴訟では、一定の要件を満たしているのかを審議し、B型肝炎給付金の対象であれば、和解手続きをすることになります。
この和解後、和解調書など一定の書類を「社会保険診療報酬支払基金」に提出すると、B型肝炎給付金を受け取ることができます。

B型肝炎訴訟は、管轄のある裁判所でおこなう

B型肝炎訴訟はどこの裁判所でも行うことができるというわけではありません。
裁判所には「管轄」があり、管轄のある裁判所に対し、訴訟を提起する必要があります。
B型肝炎訴訟の場合、主に以下の裁判所に対し訴訟提起をすることになります。

  • 患者など、訴訟提起をする人(原告)が現在住んでいる地域を管轄する裁判所
  • 国(被告)の所在地である東京の裁判所
  • 集団予防接種等を受けた場所を管轄する裁判所

また、裁判所には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所などいろいろな種類がありますが、基本的には、管轄のある「地方裁判所」に対し、B型肝炎訴訟を提起することになります。
請求金額が140万円未満の場合には、管轄のある「簡易裁判所」への訴訟提起も可能です。

参考:B型肝炎訴訟に関するQ&A|厚生労働省

B型肝炎給付金の対象者を知ろう

では、どのような方が、B型肝炎給付金の対象となるのか、解説いたします。
集団予防接種等から直接感染した人以外も、場合によってはB型給付金の対象となります。

(1)一次感染者

一次感染者とは、集団予防接種等により直接B型肝炎ウイルスに感染した人のことをいいます。
B型肝炎訴訟で一次感染者として認められるためには、以下の要件をいずれも満たす必要があります。

  • 1941年7月2日~1988年1月27日までに生まれていること
  • 満7歳の誕生日の前日までに集団予防接種等を受けたこと
  • B型肝炎ウイルスに持続感染している(長期間に渡って感染状態が続いている)こと
  • 母子感染、父子感染など、集団予防接種等以外の感染原因がないこと

(2)二次感染者

二次感染者とは、一次感染者である母親または父親から感染した人のことをいいます。
B型肝炎訴訟で、二次感染者として認められるためには、以下の要件をいずれも満たす必要があります。

  • 親が一次感染者の要件を全て満たすこと
  • 本人(一次感染者の子)がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 本人への感染経路が母子感染又は父子感染であること

※母子感染の場合、妊娠中または出産の際にB型肝炎ウイルスがうつることが想定されています。
※父子感染の場合は、唾液などを介して父親から子にB型肝炎ウイルスがうつることが想定されています。

(3)三次感染者

三次感染者とは、一次感染者である祖母から二次感染した母親(または父親)から感染した人のことをいいます。
三次感染者として認められるための要件は以下のとおりです。

  • 祖母が一次感染者の要件を全て満たすこと
  • 親(一次感染者の子)が二次感染者の要件を全て満たすこと
  • 本人(一次感染者の孫で二次感染者の子)がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 本人への感染経路が、母子感染または父子感染であること

相続人

一次感染者、二次感染者、三次感染者が、B型肝炎給付金を受け取らずに亡くなった場合、各相続人も訴訟提起をすることができます。

B型肝炎訴訟に必要な証拠書類

B型肝炎訴訟に必要な証拠書類は、何次感染かによって異なります。
B型肝炎訴訟に必要な証拠書類の一例(概要)について、ご紹介します。
なお、以下でご紹介する証拠はあくまで一例(概要)であるため、これら以外の証拠書類でも代替できる場合があります。
また、事例によっては、その他の証拠書類の提出が必要です。
書類の詳細について詳しくは専門家にご相談ください。

(1)一次感染を証明するのに必要な書類

  • 一次感染者が持続感染(長期間の感染)をしていることを証明する血液検査結果
    (6ヶ月以上の間隔をあけて行った2回分のHBs抗原陽性、HBV-DNA陽性、HBe抗原陽性の血液検査結果など)
  • 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたことを証明するための母子健康手帳または予防接種台帳など
  • 母親の血液検査結果や、母親と一次感染者の続柄が記載された戸籍など
    (HBs抗原陰性かつ、HBc抗体陰性または低力価など)
  • 一次感染者本人の一定の医療記録(カルテ等)
  • 必要に応じて、一次感染者のB型肝炎ウイルスがジェノタイプAeではないことを証明する検査結果
  • 必要に応じて、父親の血液検査結果や、父親と一次感染者の続柄が記載された戸籍など
    (父親のHBs抗原の検査結果やHBV分子系統解析検査結果など)

(2)二次感染(母子感染)を証明するのに必要な書類

  • 母親が一次感染者の要件を満たすことを証明する各書類
  • 二次感染者が持続感染をしていることを証明する血液検査結果
  • 母子感染であることを証明する資料(二次感染者が出生直後に持続感染していたことを明らかにする医療記録等、もしくは、HBV分子系統解析検査結果、または、母子感染以外の感染原因が存在しないことを証明する資料)
  • 二次感染者と母親の続柄が記載された戸籍

(3)その他の感染者は専門家に相談する

二次感染者(父子感染)、三次感染者である場合に必要な書類については、上記とは異なります。
詳細は専門家にお尋ねください。

【まとめ】B型肝炎訴訟に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

1.B型肝炎訴訟は管轄のある裁判所へ
B型肝炎訴訟の場合、以下の地方裁判所(請求額140万未満は簡易裁判所も可)が管轄となります。

  • 患者など、訴訟提起をする人(原告)が現在住んでいる地域を管轄する裁判所
  • 国(被告)の所在地である東京の裁判所
  • 集団予防接種等を受けた場所を管轄する裁判所

なお、弁護士にB型肝炎訴訟の手続きを委任する場合には、弁護士が代わりに裁判所に出廷しますので、管轄がどこの裁判所であっても、ご本人が裁判所に出向く必要はまずありません。

2.B型肝炎給付金の対象となる方
B型肝炎給付金の対象となるのは、以下のような方です。

  • 幼少期の集団予防接種等でB型肝炎ウイルスに持続感染した一次感染者
  • 一次感染者から母子感染や父子感染で感染した二次感染者
  • 一次感染者である祖母から親が母子感染し、さらにその親から母子感染や父子感染した三次感染者
  • 上記各相続人(患者本人が未請求のまま死亡した場合)

3.B型肝炎訴訟にはたくさんの証拠書類が必要
B型肝炎訴訟をするためには、たくさんの証拠書類を収集して、裁判所に提出する必要がありますが、証拠を収集するのに専門知識を必要とする場合も少なくありません。


B型肝炎訴訟に関するお悩み事は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

B型肝炎に関するご相談は何度でも無料

弁護士費用は安心の成功報酬制!

ご相談・ご依頼は安心の全国対応。国内最多の60拠点以上

お電話によるご相談だけでなく、お近くの本店・支店にお越しいただいてのご相談も可能です

もしくは

ゼロイチニーゼロ ハヤイ キュウフヲ

0120-881-920

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

B型肝炎給付金請求のメリット満載の資料を無料でご提供します!

お気軽にお問い合わせください

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

B型肝炎に関するメリット満載

よく見られている記事

B型肝炎に関する
ご相談は何度でも無料

メールでお問い合わせ

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

0120-881-920

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中