あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

B型肝炎医療費助成の申請方法とは?B型肝炎給付金の申請方法も紹介

作成日:更新日:
リーガライフラボ

B型肝炎の治療費にお悩みの方はいませんか?

B型肝炎の治療費については、医療費の助成制度が存在します。
また、幼少期の集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方については、B型肝炎給付金を受給することができる可能性があります。

本記事では、B型肝炎の医療費助成制度の申請方法や、B型肝炎給付金の申請方法について解説します。

※なお、C型肝炎についても、B型肝炎同様、医療費の助成制度が存在しますが、本記事ではB型肝炎の治療費助成制度についてのみ解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。現在、東京弁護士会所属。

B型肝炎の医療費助成制度とは?

厚生労働省と都道府県は、B型肝炎治療についての医療費助成制度を設けています。

ここでは、その概要、利用回数、申請方法などについて解説します。

(1)B型肝炎の医療費助成制度の概要

B型肝炎の医療費助成制度は、厚生労働省と都道府県が設けている制度で、B型肝炎にかかる一定の医療について、医療費を助成し、自己負担額を月額1万円または2万円にする制度です。

【助成対象医療】

  • インターフェロン治療
  • 核酸アナログ製剤(ラブミジン、アデホビル、エンテカビル、デノホビル)
    ※保険診療となるものに限定されます。

【自己負担額】

  1. 世帯の市町村民税(所得割)課税年額が23万5000円以上の場合
    →月額2万円
  2. 世帯の市町村民税(所得割)課税年額が23万5000円未満の場合
    →月額1万円

なお、上記にあげた助成対象医療とは無関係の医療費は助成の対象となりませんので注意しましょう。

(2)B型肝炎医療費助成の利用回数および期間

B型肝炎の治療のうち、インターフェロン治療および核酸アナログ製剤による治療については医療費の助成を受けることができます。
ただし、助成には利用回数および期間について制限があります。

【制度の利用回数】
例えば、東京都の場合、インターフェロン治療は、認定基準を満たして2回目まで、また、認定基準を満たし、かつ、これまでにインターフェロン製剤(ペグインターフェロンを除く)による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であった者が、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合については、3回目まで医療費の助成を受けることが可能です。

これに対して、核酸アナログ製剤による治療については、認定基準を満たせば、制度の利用回数に制限はありません。

詳細については、各都道府県にお問い合わせください。

【助成期間】
核酸アナログ製剤による治療については、1年間とし、医師が必要と認める場合等には、更新を認めるとする都道府県が多いようです。

一方で、インターフェロン治療については、治療法により助成期間が異なる場合が多く、最長1年間とする都道府県が多いようです。

なお、期限内に治療が完了しなかった場合、一定の要件を満たすことで期間の延長が認められる場合もあります。

こちらも詳細については、各都道府県にお問い合わせください。

B型肝炎の医療費助成の申請方法

ここでは、B型肝炎の医療費助成を受けるための申請方法について解説します

(1)B型肝炎医療費助成の申請に必要な書類

B型肝炎医療費助成の申請に必要な書類は、各都道府県により異なりますが、以下のものが典型です。

  • 申請書
  • 診断書
  • 健康保険証の写し
  • 世帯全員が記載されている住民票
  • 世帯全員分の区市町村民税の課税状況を証明するもの

なお、診断書については、各都道府県が指定する医療機関によって作成されたものである必要があり、この点については注意が必要です。

詳細については、各都道府県がwebページ等で案内をしていますので、そちらをご覧ください。

(2)申請~受給者証交付の流れ

必要書類を準備したら、お住まいの保健所や市区町村役場の担当窓口に必要書類を提出して申請します。

申請後、各都道府県の審査会により審査され、承認または不承認が決定されます。
承認がなされた場合、受給者証等がご自宅等に送付されることになります。

受給者証が交付されたら、医療機関にて治療を受ける際に、受給者証を提示すれば医療費の助成を受けることができます。

B型肝炎医療費助成と給付金は両方受給できる?

B型肝炎給付金と医療費助成制度は異なる制度です。

したがって、医療費の助成を受けつつ、B型肝炎給付金を受給することも可能です。
ここでは、両制度の違いやB型肝炎給付金の申請方法等について解説します。

(1)B型肝炎給付金と医療費助成は別の制度

B型肝炎給付金とは、幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方などに対して、国が給付金を支給するというものです。

これに対して、B型肝炎医療費助成制度は、B型肝炎の患者について、その医療費を助成し、自己負担額を月額1万円または2万円に制限するというものです。

このように、B型肝炎給付金は、国の責任によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方に対して給付金を支給するものであるのに対して、B型肝炎医療費助成制度は、感染原因を問わず、B型肝炎について治療を受けている方の医療費を助成するものであるので、両者は全く別の制度であるといえます。

したがって、B型肝炎の医療費の助成を受けつつ、B型肝炎給付金を受給することは可能です。

以下は、B型肝炎給付金の給付金額です。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)除斥期間等が経過していない方3600万円
除斥期間等が経過している方900万円
肝硬変(軽度)除斥期間等が経過していない方2500万円
除斥期間等が経過している方のうち、現に治療を受けている方等600万円
除斥期間等が経過している方で、上記以外の方300万円
慢性肝炎除斥期間等が経過していない方1250万円
除斥期間等が経過していない方で、現に治療を受けている方等300万円
除斥期間等が経過していない方で、上記以外の方150万円
無症候性キャリア除斥期間等が経過していない方600万円
除斥期間等が経過している方50万円

定期検査費の支給等の政策対応

B型肝炎訴訟で受給できる給付金の額は、『病態の種類』と『20年の除斥期間等の経過の有無』等によって異なります。

除斥期間等は、無症候性キャリアの方についてはB型肝炎ウイルスに感染したときから20年、それ以外の方については対象となる病態を発症したときから20年です。

(2)B型肝炎給付金の申請方法

B型肝炎給付金を受給するためには、国を被告として国賠請求訴訟を提起した上で、国との間で裁判上の和解を成立させる必要があります。

以下は、給付金を受給するまでの簡単な流れです。

裁判に提出するための資料収集

裁判所で国を被告とする国家賠償訴訟を提起する

和解協議手続・国との間で裁判上の和解を成立させる(和解調書の作成)

社会保険診療報酬支払基金に給付金の請求をする

それでは、B型肝炎給付金の受給対象者や必要資料とはどのようなものなのでしょうか。

ここでは、B型肝炎給付金の受給対象者や必要資料について解説します。

(2-1)B型肝炎給付金の受給対象者

B型肝炎給付金の受給対象者は、幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した方、及び、そのご子息の方で母子感染や父子感染した方などです。

(2-1-1)一次感染者

一次感染者とは、幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によって、B型肝炎に感染した方のことを指します。具体的な要件は以下の通りです。

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等※を受けていること
  • 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  • 母子感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

※「集団予防接種等」とは、集団接種の方法で実施された予防接種およびツベルクリン反応検査を指します

(2-1-2)二次感染者

二次感染者とは、上記一次感染者から母子感染または父子感染した方を指します。具体的な要件は以下の通りです。

【母子感染の場合】

  • 母親が一次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 二次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 下記アイウのいずれかから、二次感染者の感染原因が母子感染であるといえること
    ア:母子のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されていること
    イ:出生直後の時点でB型肝炎ウイルスに感染していること
    ウ:父子感染等の母子感染以外の感染原因がないこと

【父子感染の場合】

  • 父親が一次感染者の要件をすべて満たしていること
  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 二次感染者の感染原因が父子感染であるといえること
(2-1-3)三次感染者

三次感染者とは、二次感染者から母子感染または父子感染した方を指します。具体的な要件の例としては以下の通りです。

【二次感染者からの母子感染の場合】

  • 母親が二次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 三次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 下記アイウのいずれかから、三次感染者の感染原因が母子感染であるといえること
    ア:母子のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されていること
    イ:出生直後の時点でB型肝炎ウイルスに感染していること
    ウ:父子感染等の母子感染以外の感染原因がないこと

【二次感染者からの父子感染の場合】

  • 母親が二次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 三次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 三次感染者の感染原因が父子感染であるといえること

(2-2)B型肝炎給付金の申請に必要な資料

B型肝炎訴訟では、受給要件を満たしていることを証明する資料を提出する必要があります。この資料集めがB型肝炎給付金を受給するうえで非常に重要となります。

例えば一次感染者として給付金を受給する場合、以下のような資料を集めることとなります。

なお、以下は一例です。ここに記載された資料が収集できなかった場合であっても、国との和解が成立する場合がありますのでご注意ください。

【持続感染を証明する資料】

以下のいずれかの本人の血液検査結果

  1. 6ヶ月以上の間隔を空けた2時点における以下のいずれかの検査結果
    ア HBs抗原陽性
    イ HBV-DNA陽性
    ウ HBe抗原陽性
  2. HBc抗体高力価陽性

【集団予防接種等を証明する資料】

以下のいずれかの資料
ア 母子健康手帳
イ 予防接種台帳
ウ 母子健康手帳、予防接種台帳を提出できない場合には

  • 陳述書
  • 医師による接種痕意見書
  • 住民票または戸籍の附票等

【母子感染でないことを証明する資料】

以下のいずれかの資料
ア 母親の血液検査結果

  • 母親が生存している場合には、HBs抗原陰性かつHBc抗体が陰性(または低力価陽性)
  • 母親が死亡している場合には、80歳未満のHBs抗原陰性結果のみで可

イ 母親が死亡しており、母親の生前の検査結果が存在しない場合で、年長のきょうだいがいるときには、年長のきょうだいの血液検査結果

【その他集団予防接種等以外の感染原因がないことを証明する資料】

以下の資料
ア カルテ等の医療記録
イ 父親のHBs抗原陰性の検査結果(父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者である場合には、父子の塩基配列比較検査結果)
ウ ジェノタイプAeに感染しているのではないことを明らかにする資料

B型肝炎給付金を受給するためには、以上のような資料を集める必要があります。

(2-3)B型肝炎給付金の申請は弁護士に相談

B型肝炎給付金を受給するためには、様々な資料を収集することが必要となります。

この資料を自分自身で収集することも不可能ではありませんが、血液検査については検査項目や場合によっては検査方法に指定がありますし、役所や医療機関等の様々な場所に問い合わせをする必要があります。

また、提出するべき資料としてカルテが求められていることとの関係上、カルテの中身をチェックし、他の医療機関への通院歴が見つかった場合には、その医療機関からカルテを開示してもらった上で、再度カルテの中身をチェックするという作業も行わなければなりません。

さらに、他原因による感染を疑わせるような記載がないか等をカルテからチェックする必要もあり、この作業には医学的な専門知識も必要となってきます。カルテの量が相当な量に及ぶ場合もあり、その場合にはカルテチェックに膨大な時間を費やす必要がでてくることも稀ではありません。

このような事情から、B型肝炎給付金を受給しようとお考えの方は、個人でB型肝炎訴訟の手続きを進めるよりも、弁護士に相談する方がよいでしょう。

【まとめ】B型肝炎の医療費助成などの申請方法でお悩みの方は弁護士にご相談ください

本記事をまとめると以下のようになります。

  • B型肝炎ウイルスに感染している場合、医療費助成制度を申請できる可能性がある
  • 医療費助成制度には、利用回数や助成期間に制限があり、各都道府県に確認の必要がある
  • 医療費助成制度の申請に必要な診断書は、各都道府県指定の医療機関に作成してもらう必要がある
  • 幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染してしまった方(および、その方から母子感染または父子感染してしまった方等)については、B型肝炎給付金を受給することができる
  • B型肝炎医療費助成制度とB型肝炎給付金の制度は別の制度なので、医療費の助成を受けつつ、B型肝炎給付金を受給することが可能
  • B型肝炎給付金を受給するためには、必要資料を収集することが重要であり、弁護士に依頼すると手続きがスムーズに進む

アディーレ法律事務所では、B型肝炎に悩まれている方を一人でも多く救いたいという思いから、B型肝炎給付金の受給をお考えの方のご相談をお待ちしております。

B型肝炎に関するご相談は何度でも無料

弁護士費用は安心の成功報酬制!

ご相談・ご依頼は安心の全国対応。国内最多の60拠点以上

お電話によるご相談だけでなく、お近くの本店・支店にお越しいただいてのご相談も可能です

もしくは

ゼロイチニーゼロ ハヤイ キュウフヲ

0120-881-920

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

B型肝炎給付金請求のメリット満載の資料を無料でご提供します!

お気軽にお問い合わせください

この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

弁護士法人アディーレ法律事務所のチャンネル

B型肝炎に関するメリット満載

B型肝炎に関する
ご相談は何度でも無料

メールでお問い合わせ

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

0120-881-920

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

弁護士法人アディーレ法律事務所のチャンネル