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交通事故の過失割合の決まり方は?納得できないときの対処法も解説

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交通事故に遭うと、事故の相手方に対し治療費や慰謝料などさまざまな賠償金を請求することができます。ただし、事故の発生について自分の側に交通事故の過失(=不注意・ミス)があると、その分だけ受け取れる賠償金が減ってしまいます。
過失割合は、通常は相手側の保険会社との話し合いで決めることになりますが、その結果に納得できないことも出てきます。そこでこの記事では、

  • 交通事故の過失割合とは
  • 交通事故の過失割合の決まり方
  • 過失割合に納得できないときの対処法
  • 過失割合の交渉を弁護士に依頼するメリット

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

交通事故の過失割合とは

まず前提知識として、過失割合の意味とその重要さについて説明します。

(1)過失割合とは何か

過失割合とは、交通事故が起こったことについて、当事者双方にそれぞれどれくらいの過失(=ミス・不注意)があったかを示す割合をいいます。
例えば、信号待ちで停車している車両Aに後ろから車両Bが追突した場合、Aはどんなに注意をしても事故を避けようがありません。このようにAに全く過失が認められない場合、AとBの過失割合は0:100となります。
もっとも、交通事故は被害者側に過失が全くないケースばかりではありません。むしろ、被害者側であってもある程度の過失割合が認められるケースがほとんどです。
なお、具体的な過失割合は、事故の状況によって大きく変わってきます。

(2)過失割合はなぜ重要なのか

過失割合は、受け取れる損害賠償の額に大きく関わります。
例えばある事故において、被害者と加害者の過失割合が20:80、被害者に生じた損害額が1000万円だったとします。この場合、1000万円の損害のうち200万円は被害者自身が負担し、加害者は800万円を被害者に支払うことになります。

仮に、被害者と加害者の過失割合が10:90だった場合、加害者から被害者に支払われる額は900万円です。つまり、こちら側の過失割合が1割増えると、相手から受け取れる賠償金は100万円も少なくなってしまう計算となります。
したがって、事実を正しく反映した過失割合で相手方と示談することが非常に重要となるのです。

交通事故の過失割合の決まり方は?

では、交通事故の過失割合はどう決まるでしょうか。決定の根拠や修正要素、決定までの流れについて説明します。

(1)過失割合の根拠となるもの

過失割合は、過去の交通事故訴訟の判決などから、事故類型ごとに定められた基本的な過失割合をもとに決定されます。
保険会社や裁判官(訴訟になった場合)は、この基本的な過失割合をベースとして、実際の過失割合を検討していきます。

【基本的な過失割合の例:四輪車どうし・信号なし・一方が優先道路の衝突の場合】

【過失割合(%)】

A(優先車)B(非優先車)
1090

基本的な過失割合は、法律雑誌である『別冊判例タイムズ:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』や『民事交通事故訴訟:損害賠償額算定基準』(通称「赤い本」)に掲載されています。
『別冊判例タイムズ:民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』は一般書店で購入できます。
『民事交通事故訴訟:損害賠償額算定基準』(通称「赤い本」)は、日弁連交通事故相談センター・東京支部霞が関相談所の窓口か郵送で購入できます。

参考:当センターの刊行物について(青本及び赤い本)|公益財団法人日弁連交通事故相談センター

(2)過失割合の修正要素

事故類型ごとの基本的な過失割合をベースに検討は進みますが、過去の事故とまったく同じ条件で起こる事故は存在しません。そこで、実際の過失割合を決めるにあたっては、個別の事故状況に鑑みて、基本の過失割合に修正が加えられます。

例えば、上で挙げたケースにおける修正要素として、次のようなものがあります。

  • Bが明らかに先に交差点に入っていた場合…Aに+10%
  • Aに著しい過失あり(脇見運転など著しい前方不注意、酒気帯び運転、時速15キロ以上30キロ未満の速度違反、著しいハンドル・ブレーキの操作ミスなど)…Aに+10%
  • Aに重過失あり(居眠り運転、無免許運転、酒酔い運転、時速30キロ以上の速度違反、故意に準ずる加害など)…Aに+25%
  • Bに著しい過失あり…Bに+10%
  • Bに重過失あり…Bに+15%

なお、その他の類型の事故では、

  • 時間帯(夜間であったか)
  • 事故発生場所(幹線道路、住宅地・商業地)
  • 被害者の属性(高齢者、幼児、児童、障害者)

などによって、基本的な過失割合が修正されることがあります。

(3)過失割合を決める流れ

交通事故が発生したら、警察に連絡し、当事者がお互いの連絡先を交換します。
警察による現場での聴取を終えたら、当事者双方が自身の契約する任意保険会社に事故発生の連絡を入れ、事故の様子や相手の連絡先を伝えます。
それぞれの保険会社は相手方(当事者)に連絡を取り、事故の全容を確認して、意見の相違を把握します。
その後、保険会社どうしが話し合って過失割合を決めていきます。

事故後すべきことについて、詳しくはこちらもご参照ください。

交通事故の過失割合に納得できないときは?

保険会社どうしの話し合いの結果として提示された過失割合に納得できないときは、その過失割合が誤っていると反論する必要があります。
もっとも、事故状況(例:衝突時に相手方が速度違反をしていた)について双方に争いがある場合は、こちら側の主張が正しいことを裏付ける証拠が必要となります。
被害者が個人で相手方の保険会社に反論するのは容易ではありません。そこで、過失割合に納得できない場合は、弁護士に交渉を依頼するのがおすすめです。

過失割合の面以外でも弁護士に依頼するメリットは多い

適正な過失割合での示談を目指せること以外にも、交通事故の示談交渉を弁護士に任せるメリットは多いです。
その代表的なものを以下で紹介します。

(1)賠償金の増額が期待できる

交通事故における損害賠償(慰謝料)額の算定基準には、「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つがあります。

  • 自賠責の基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)施行令で定められた、必要最低限の賠償基準
  • 任意保険の基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士の基準……これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したもので、通常、弁護士が交渉や裁判をするときに使う基準(「裁判所基準」ともいいます)

これらの3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般的に

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります。

【3つの基準による一般的な慰謝料額のイメージ】

交通事故の被害者が、加害者に対して損害賠償を請求する場合、その金額について、通常は加害者が加入する保険会社と示談交渉を行うことになります。
その際、被害者本人(加入する保険会社の示談代行サービスを含む)が加害者側の保険会社と示談交渉すると、加害者側の保険会社は自賠責の基準や任意保の険基準による低い慰謝料額を提示してくることがあります。
これに対し、弁護士が被害者本人に代わって示談交渉や裁判を行う場合は、一般に最も高額な弁護士の基準を用いた主張を行います。
これにより、賠償金の増額が期待できます。

交通事故示談交渉における「弁護士の基準」について、詳しくはこちらもご参照ください。

交通事故慰謝料の弁護士基準(裁判所基準)とは?増額事例も紹介

(2)交渉の負担から解放され、適切な対処法のアドバイスをもらえる

交通事故でケガを負った場合、治療に集中したいものです。しかし、示談のための交渉は被害者にとって肉体的・精神的に大きな負担になってしまいます。
そこで、弁護士に示談交渉を依頼すると、交渉を弁護士に任せてご自身は治療に集中することができます。それにより、ストレスも軽減されることが期待できます。
また、後遺障害の等級認定を受けるにあたり、受けておくべき検査や、等級認定のために診断書に記載すべきポイントなどについても弁護士からアドバイスを受けることができます。

【まとめ】交通事故の過失割合は、事故類型ごとに定められた基本的割合に基づき決まります。過失割合に納得できない場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください

この記事のまとめは次のとおりです。

  • 過失割合とは、交通事故が起こったことについて、当事者双方にそれぞれどれくらいの過失(=ミス・不注意)があったかを示す割合をいいます。過失割合によって、事故の相手方から受け取れる賠償金の額が変わってきます。
  • 交通事故の過失割合は、過去の交通事故訴訟の判決などから、事故類型ごとに定められた基本的な過失割合をもとに決定されます。
  • 過失割合に納得できない場合、自己の主張を裏付ける証拠を示して反論する必要があります。これは容易ではないため、弁護士に交渉を依頼するのがおすすめです。
  • 示談交渉を弁護士に依頼することにより、賠償金の金額を増額できる、交渉の負担を軽減できるなどのメリットもあります。

交通事故の過失割合でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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