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慰謝料は分割払い可能?示談における「支払い方法」の交渉ポイントとは

作成日:
kiriu_sakura

「既婚者と不倫をしていたら、慰謝料を請求された……。これって分割払いはできるのかな?」

突然、高額な慰謝料を請求され、一括では支払えないというケースは少なくありません。
既婚者と不倫をしていたため、相手の配偶者から不倫の慰謝料を請求された場合、個別の事情によっては減額交渉ができることも多いです。

また、相手の条件を承諾することによって、分割払いを認めてもらえることもあります。

今回の記事では、

  • 不倫の慰謝料を支払わなくてはいけない場合
  • 慰謝料の減額交渉ができる場合
  • 慰謝料を一括で支払えない時に取りうる2つの手立て

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

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不倫の慰謝料はどんなときに支払わないといけない?

既婚者と不倫をした、という場合、不倫をされた側の配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。
ですが、必ずしも相手の請求される金額をそのまま支払わなくても良いケースも多いです。

不倫をして、慰謝料を請求されたという方は、まずは次の点をご確認ください。

1.不貞貞行為はあった?

※不貞の慰謝料請求は、基本的には肉体関係があったことが前提です。
肉体関係はなくてもキスなどはして親密な交際をしていた、という場合には慰謝料を支払わなくてはいけないこともありますが、慰謝料の金額について減額交渉できる余地があることも多いです。

肉体関係がない不倫と慰謝料について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

プラトニック不倫とは?慰謝料請求についての考え方やリスクについても解説

肉体関係がないことを主張して慰謝料の減額交渉ができた事例についてはこちらをご参照ください。

2.既婚者であると知っていた?

※不倫相手が既婚者であることを落ち度なく知らなかった場合には、慰謝料の支払義務を負いません。

他方、知り合った経緯や不倫期間、交際状況などから、既婚者であることを気付くことのできる状況であれば、慰謝料を支払わなくてはいけません。
判断に迷うケースも多いですので、もしも既婚者であると知らなかった、という場合には、弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。

既婚者であると知らなかったことを主張して慰謝料の減額交渉ができた事例についてはこちらをご参照ください。

3.夫婦関係は破綻していなかった?

※既婚者と不倫はしたけれど、不倫をする前から相手の夫婦関係が破綻していたようなケースでは、慰謝料の支払義務を負いません。

ただし、たとえ夫婦仲に多少の問題があったとしても、同居を継続している場合には、客観的に破綻していたとは言えないと判断されることが多いです。
また、別居していたとしても、夫婦の具体的な状況次第では破綻していないと判断されることもありますので注意が必要です。

夫婦関係が破綻していたことを主張して慰謝料の減額交渉ができた事例についてはこちらをご参照ください。

4.自らの意思で肉体関係を持った?

※例えば、酔って眠っている時に肉体関係をもたされた、など自らの意思で肉体関係を持ったわけではないケースでは、慰謝料の支払義務を負いません。
また、そこまでではないとしても、不倫関係に至った原因について、明らかに不倫相手の方が悪いというケースでは減額交渉ができる余地があります。

不倫相手の落ち度・責任を主張して慰謝料の減額交渉ができた事例についてはこちらをご参照ください。

慰謝料の請求は無視してはいけない

相手の剣幕に圧倒されてしまい怖くて連絡できなかった、どうして良いか分からず時間だけが経ってしまった、慰謝料の支払義務はないと思って無視してしまった……。
突然の慰謝料請求に驚いて、対応ができずにそのままにしてしまうことは決して珍しくありません。
ですが、慰謝料の請求をされた時、実は一番良くないのは対応せずに放置してしまうことです。

というのは、慰謝料の請求を無視された相手方が、それで請求を止めるということはほとんどありません。
請求を無視されると、相手も話合いができないと判断して、裁判を起こしてくるケースも多いです。
裁判となれば、必ず対応しなければいけませんから、裁判になる前に話合いで解決できるのであれば、話合いで解決することをお勧めします。

裁判を起こされて対応しなかったらどうなるのですか?

裁判を起こされて何も対応しないでいると、相手の請求が全て認められる判決が出ます。
そうなると、判決を「債務名義」(強制執行をするための根拠となる文書です)として預金や給料などを差し押さえられて、強制的に慰謝料を支払わされてしまいます。

相手に連絡ができずにいたら裁判を起こされたケースについてはこちらをご参照ください。

慰謝料の相場はどのくらい?

慰謝料とは、目に見えない精神的苦痛を慰謝するものですから、決まった金額があるわけではありませんが、ある程度の相場があります。

特に相手が弁護士などの専門家に依頼せずに請求してくる場合、相場よりもかなり高額な請求をしてくるケースもありますので、請求を受けたからと言って言われた金額を支払う約束をするのではなく、まずはその金額が妥当かどうか考えてみるべきでしょう。

一般的な不貞行為に対する裁判上の慰謝料の相場は、次のとおりです。

浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)
別居・離婚をした場合
100万~300万円
別居・離婚はしない場合
数十万~100万円

※別居は、距離を置いたり、冷静に考えるための一時的なものではなく、婚姻関係が破綻して夫婦関係の実態がないようなものを指します。

これは、裁判となった場合の相場ですから、話合い段階では、これよりも高額になる可能性もあります。

また、不倫の慰謝料は、個別のケースによって増額される場合や減額される場合もあります。

不倫をしていて慰謝料を請求されたという方は、

  1. 慰謝料の支払義務はあるか
  2. 減額交渉の余地はあるか

について、まずは検討してみてください。

慰謝料を一括で支払えそうにない!示談交渉でとれる2つの手立て

慰謝料は支払わなくてはいけないけれど、一括では支払えない…。そんな場合には、次の2つの手立てがとれないか、ご検討ください。

1.分割払いができないか交渉する

2.一括払いをする代わりに減額交渉をする

(1)分割払いができないか交渉する

不倫の慰謝料請求は、一般的には次のような理由から一括請求されることが多いです。

  • 完済まで関係が続くことを避けたい
  • 滞納リスクがある

(※裁判となって「判決」が出る場合にも一括払いになります)

慰謝料を支払うつもりはあるけれど、どうしても一括では支払えない、という場合には、分割払いができないか相手と交渉してみましょう。
ただ、分割払いを認めるかどうかは、相手方次第です。

さらに、相手が分割払いを認めるとしても、次の条件を付けてくることが多いので、注意が必要です。

公正証書を作成すること

※「強制執行認諾条項」の付いた公正証書で分割払いを約束すると、分割払いを怠った場合、裁判などをすることなく、すぐに預金や給料などが差し押さえることができるようになります。
強制執行認諾条項の付いた公正証書で支払いを約束した場合、絶対に分割払いを怠らないように注意が必要です。

遅延損害金について取り決めること

※分割払いを怠った時は、その時点から遅延損害金(支払が遅れた時のペナルティです)が発生するように取り決めることがほとんどです。
強制執行認諾条項の付いた公正証書で取り決めた場合、遅延損害金を含めて預金や給料などの差押えがされますので注意が必要です。

遅延損害金について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

遅延損害金とは?計算方法や支払が不安なときの対処法を解説

期限の利益の喪失約款について取り決めること

※「期限の利益」とは、要は一括払いではなく分割払いにしてもらえる(=支払いを待ってもらえる)利益です。

通常は、分割払いを1回又は2回程度怠った時は期限の利益を喪失し、残っている金額全額を支払わなくてはいけないと取り決めることが多いです。

強制執行認諾条項付きの公正証書を作成している場合、期限の利益を喪失すると、残っている金額全額について預金や給料などを差し押さえられてしまいますので、注意が必要です。

期限の利益喪失について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

期限の利益とは?「期限の利益喪失」通知が届いたときの対処法を解説

分割払いの交渉をする場合、現時点で支払える精一杯の金額は最初に支払うことも大切です。
分割払いの交渉についてご自身では難しいという場合には弁護士に依頼することもご検討ください。

(2)一括払いをする代わりに減額交渉をする

相手によっては、分割払いにして関係が長続きするストレスから一括払いを条件に、慰謝料の減額に応じてくれるケースもあります。
いくらまでなら支払えるか率直に伝えた上、相手の要望について、承諾できる範囲で承諾する姿勢も大切です。

相手の要望を全て承諾した上、減額交渉ができた事例についてはこちらをご参照ください。

不倫の慰謝料に関する交渉を弁護士に依頼するメリット

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたという場合に弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

適正な慰謝料金額での交渉ができる

弁護士であれば、これまでの裁判例などを踏まえて、そもそも慰謝料の支払義務があるのか、あるとしていくらくらいの慰謝料が妥当なのか判断することができます。

適正と考えられる金額以上の慰謝料を請求された場合には、減額を目指して粘り強く交渉します。
また、将来、慰謝料をさらに請求されないような合意書を作成するなど、一方的に不利な条件で示談をしてしまうことを避けることができます。

相手との直接やり取りをしなくても良い

不貞の慰謝料請求の場合には、相手が感情的になり、冷静な話合いができないこともあります。
弁護士が代わりに交渉することによって、冷静かつ早期に問題解決を図ります。

不倫をしてしまったとはいえ、あなたにも言い分はあると思います。
慰謝料を請求される場面では、一方的に相手から責められたり、高額な慰謝料を請求されて納得できないこともあるでしょうが、弁護士に依頼すれば、弁護士があなたに代わって交渉します。

慰謝料を請求されてお困りの方は、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

【まとめ】慰謝料を請求されても、相手方と減額交渉や分割払いの交渉をすることはできる

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 既婚者と不倫をしたという場合でも、肉体関係がない場合、不倫相手が既婚者であると過失なく知らなかった場合、不倫前から夫婦関係が破綻していた場合、不貞が自由意思によらない場合は、不貞行為があっても慰謝料の請求を拒めるか、又は減額交渉ができる余地がある。
  • 裁判上の慰謝料の相場は、別居・離婚をした場合には100万~300万円、別居・離婚をしていない場合には数十万~100万円。
  • 請求された慰謝料が相場よりも高額で、慰謝料の減額事由がある場合には、慰謝料の減額を交渉できる余地がある。
  • 慰謝料の請求を無視した場合、相手から慰謝料の支払いを求める裁判を起こされるリスクがある。
  • 裁判を起こされて無視をすると、相手方の請求が全て認められる判決が出るため、裁判は絶対に無視してはいけない。
  • 慰謝料の支払いを命じる判決が出た場合には、給料や預金などの財産が差し押さえられ、強制的に慰謝料を回収されてしまう。
  • 請求された慰謝料を一括で支払わない場合、(1)分割払いの交渉をする、(2)一括払いをする代わりに減額交渉をすることはできるが、応じるかどうかは相手方次第となる。
  • 弁護士を依頼した場合には、次のメリットがある。
    1. 適正な金額での交渉ができる
    2. 相手と直接やり取りをしなくても良い

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。
(以上につき、2022年4月時点)

浮気・不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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