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調停離婚の進め方を解説!有利に進める方法とは?

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「配偶者が離婚に同意してくれない、話し合いもできない。」
このような場合には、家庭裁判所に対して、離婚調停を申立てることで離婚についての話し合いをすることができます。

とはいえ家庭裁判所は日頃はあまり馴染みのないところです。
離婚調停がどのように進められるかについて知っておくことで、少しでも不安が解消されるのであれば幸いです。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 離婚調停とは
  • 離婚調停の進め方
  • 調停が不成立になった場合
  • 離婚調停を有利に進めるためのポイント など
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

離婚調停とは?

夫婦間で離婚に際しさまざまな事項を話し合い、合意のもとで離婚する場合は『協議離婚』となるのですが、話し合いで合意できない場合や、そもそも話し合いができない場合などは、調停や判決などによって離婚する必要があります。

調停による離婚(離婚調停)の正式名称は「夫婦関係調整調停(離婚)」といいます。

夫婦関係調整調停には「円満」と「離婚」の二種類が用意されています。
家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申立てた人が、「離婚したい」か「夫婦関係を改善したいか」で呼び名が変わるのです。

夫婦関係調整調停の申立て書類の「申立ての趣旨」に、「円満調整」と「関係解消」と欄が分かれており、「関係解消」で離婚を選ぶことにより「夫婦関係調整調停(離婚)」の手続きが取られます。

引用:夫婦関係調整調停(離婚)の申立書|裁判所 – Courts in Japan

「円満調停」「離婚調停」は、途中から切り替えることも可能です。

離婚調停では、家庭裁判所にて、調停委員(2名)と裁判官に相手方との間に入ってもらい、話し合いを進めることができます。

夫婦間の関係が悪く相手と顔を合わせることも辛いという方も多いため、その点についての配慮もされています。
夫婦は別々の待合室にて待機し、交代で調停室に入り話をする形がとられ、夫婦が顔を合わせることは基本的にありません。

調停で合意した内容を記した「調停調書」は、裁判の判決と同じ効力があり、合意した内容が守られない場合には強制執行することができます。

調停離婚の進め方

では離婚調停がどのように進んでいくのか、流れを見てみましょう。

(1)離婚調停の申立て

離婚調停をおこなうには、まず家庭裁判所への申立てが必要です。

(1-1)離婚調停を申立てる際の必要書類

離婚調停を申立てるために必要となる書類は、おもに次の4点です。

  1. 申立書
    裁判所のホームページから書式と記入例がダウンロードできます。

    参考:夫婦関係調整調停(離婚)の申立書|裁判所 – Courts in Japan

    申立書は、裁判所用原本、相手方用控え、申立人用の控え、計3通を用意してください。
    申立ての際に、裁判所用原本と相手方用控えの計2通を裁判所に提出します。申立書は相手方に送付されるため、DVが原因での離婚など、相手に住所を知られたくない場合は、住所の秘匿について家庭裁判所へ事前に問い合わせて確認することが必要です。

  2. 戸籍謄本
    戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)は、調停の当事者の婚姻の事実を確認するために必要となるものです。

  3. 年金分割のための情報通知書(発行から1年以内)
    年金分割割合についての申立てが含まれる場合に必要になります。

    情報通知書の請求手続きについては、年金事務所、各共済組合または私学事業団の相談窓口に直接問い合わせてください。

    年金分割のための情報通知書は、申立書と共に相手方に送付されるので、原本と写しの計2通を裁判所に提出します。

    情報を請求した者の住所が記載されるので、相手に住所を知られたくない場合には、現住所が記載されていない情報通知書を取得するとよいでしょう。
    取得できない場合には、相手方送付用の写しには、現住所が分からないように黒塗り処理をするようにしましょう。

  4. その他、管轄裁判所により事情説明書、進行に関する照会回答書などの書面の提出が必要となる場合があります。

(1-2)離婚調停を申立てる裁判所

離婚調停の申立てをすることができる裁判所は、基本的には相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。

または当事者が合意で「この家庭裁判所で調停をする」と決めて同意していれば、管轄について合意した書面を提出し、その家庭裁判所に申立てることができます。

(2)期日決定・呼出状到着

家庭裁判所に申立書を提出してから、およそ2週間くらいで期日通知書(呼出状)が届きます。
申立てから平均して1〜2ヶ月で第1回の調停期日が設定されることが多いです。

(3)第1回調停

調停期日は夫婦同日となりますが、待合室などは別々に設けられています。
絶対に顔を合わせたくない場合は、事前に調停委員に相談しておけば、相手と会わないよう配慮してくれます。

もっとも、裁判所内をうろうろすると、相手とバッタリと鉢合わせしてしまう心配もありますので、必要最低限の用事以外は待合室から出ない方が良いかも知れません。

先に申立人が呼び出され、調停の進行方法や手続きについての説明を受けることになります。
その際調停委員と30分ほど、離婚調停に至るまでの経緯などを話します。

その後相手方も呼び出され、調停委員が相手方の主張を聞き、最後に第2回調停期日の日程調整がおこなわれるという流れです。

(3-1)調停期日に持参するもの

調停期日に持参すべきものは次の通りです。

  • 期日通知書(呼出状)
  • 申立書のコピー
  • 証拠書類等
  • 印鑑(シャチハタは不可)
  • 身分証明書

その他、次のものを持って行くとスムーズに進みます。

  • ノート、筆記用具
    話した内容や調停委員の指示、相手の主張などをメモすると良いでしょう。
  • 手帳などスケジュールを確認できるもの
    調停が1回で終わることはあまりありません。終了するまで数回の期日が入るのが普通です。次回の都合を確認できるものがあると良いでしょう。
  • 通帳
    話がまとまった場合に、慰謝料、婚費、養育費等の費用の振込先の口座が分かると、その場で提示することができます。

(3-2)急用などで調停期日に行けなくなった場合

急用などで調停に出席できなくなった場合は、焦らず、期日通知書に記載のある担当書記官に連絡を入れましょう。
調停委員や相手方への連絡は家庭裁判所がおこなうので、自分で行う必要はありません。

(4)第2回調停

一般的に第1回期日で話し合いの合意ができるケースは少なく、2回目の調停期日が設定されることがほとんどです。
裁判所の混雑具合によりますが、第1回期日からおよそ1ヶ月後で設定されます。

話し合いの流れや時間配分は第1回と同様におこなわれます。
第2回調停期日で話がまとまらなければ、第3回目の期日が設定されることになります。

離婚調停が終わるまでの期間と期日回数の統計

裁判所の統計によると、離婚調停が終わるまでの審理期間は「6ヶ月以内」が最多で、実施期日回数は2回が最多となっています。

参考:司法統計 令和元年度 婚姻関係事件数 終局区分別審理期間及び実施期日回数別 全家庭裁判所|裁判所 – Courts in Japan

(5)調停終了

夫婦間で合意ができた場合は、調停成立で終了します。
調停成立となった場合は、調停調書が作成されますが、この調停調書は自動的に作成されるものではなく裁判所への交付申請が必要となるものです。
調停成立時に担当書記官に申請しましょう。費用がかかりますので、申請時に書記官に確認するようにしてください。

調停成立後は10日以内に調停調書とともに離婚届を市町村役場に提出します。
期間を超過すると罰金を科されることがあるのでご注意ください。

離婚調停が不成立になった場合

調停で合意ができなかった場合は調停不成立として終了します。
その後、裁判を提起することができるようになりますが、再度協議をしたり、調停を申し込んだりすることもできます。

もっとも、再度調停を申立てる場合は、すぐに申立てをおこなっても同様に不成立の結果となる可能性が高いため、ある程度の時間を経てからにしたほうが良いでしょう。

離婚訴訟を提起した場合、調停の内容は引き継がれないため、証拠書類などは再度提出する必要があります。

調停が不成立になった場合の注意点などについては、次の記事が詳しいのでご参照ください。

離婚調停不成立になった場合の手続きや離婚訴訟における注意点などを解説

離婚調停を有利に進めるためには?

離婚調停を有利に進めるためにどのような準備が必要なのか見てみましょう。

(1)離婚調停を有利に進めるための事前準備

  1. 主張したいことは書面にまとめて調停の期日前に提出しておきましょう。
    調停委員との話の際、口頭では伝わりづらいことがあったり誤解が生じたりする可能性があるものです。
    伝えたいことが十分に伝わらず悔しい思いをしないためにも、あらかじめ書面にまとめておくのは効果的です。
    不貞行為やDVなどの証拠がある場合は、その証拠の写しも事前に提出しておく良いでしょう。

  2. 弁護士や親族、知人に頼み、調停のリハーサルなどをおこなって、話し方に問題はないか、内容が分かりやすくなっているか、主張が伝わるかどうか客観的なアドバイスをもらうと良いでしょう。
    そのような相談をする相手がいない場合は、自分の話し方を録音し、自分で聞いてみてください。いろいろ気が付く点が出てくることと思います。

  3. 調停委員と会うときは身だしなみを整えるほか、遅刻をしないなど、悪い印象を与えないように気をつけましょう。
    ただし相手方が「浪費」について責めてくることが予想される場合は、高価なものはなるべく身に着けないようにご注意ください。

  4. 法定離婚事由(民法770条1項)がある場合、証拠書類や口頭で伝えることで話し合いを有利に進められることがあります。
    法定離婚事由があれば裁判で離婚が認められるので、調停でも、調停委員が相手方に離婚を考えるよう説得してくれる可能性があります。

法定離婚事由は次の通りです。

  • 相手方に不貞行為があるとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

(2)離婚調停を弁護士に依頼する

証拠となる書類を用意することや、分かりやすくまとめられ説得ある文章を書くのは、なかなか難しいことです。
離婚調停の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、さまざまな書面の準備に対応してくれます。

また、弁護士が調停への同席・代理出席もできるため心強くなりますし、なかなか口で説明できないことを弁護士が代わりに伝えてくれるという利点も大きいです。
調停当日に弁護士が同席し、基本的に弁護士が受け答えをし、弁護士がわからない部分だけを自身で答えるようにすれば、誤解等が生じにくくなります。

また、離婚事件に慣れている弁護士であれば、調停委員や裁判官に対して、どのような主張をおこなうと効果的なのかを熟知していますから、有利に進めることが期待できます。

調停に同席を頼まず、相談するだけであっても、申立人と相手方双方の妥協点を見つけ、どの点で妥協すべきか、どうすれば不利にならないか、などのアドバイスをもらうことができれば無用な対立を避けることができスムーズに調停を進められる可能性があります。

【まとめ】調停離婚に関するお悩みは弁護士にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 話し合いで離婚できない場合は離婚調停を申し立てる必要がある
  • 離婚調停は、基本的に相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる
  • 離婚調停が終わるのは、6ケ月以内が最多で、実施される期日は2回が最多
  • 離婚調停を有利に進めるためには、事前準備が大切

今回の記事をお読みいただき、離婚調停についての大まかなイメージができたでしょうか。
あらかじめどのように進行するかが分かっていれば、実際の離婚調停の場面においてもあまり緊張せずに手続きを進めることができるでしょう。

離婚調停は事前の準備が大切ですので、しっかり準備をして臨んでください。

弁護士に依頼すれば、的確に書面の準備ができるほか、調停期日に同席したり代理で出席することも可能です。調停離婚についてお悩みの方は、離婚調停を取り扱っている弁護士に相談することもご検討ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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