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借金を早く返したい方必見!その方法と過払い金で減額できる可能性について解説

作成日:
kiriu_sakura

「借金がなかなか減らない…。どうやったら早く返せるんだろうか。」

多額のお金を借りているわけでもないのになかなか借金を完済できない、そう感じている方は少なくありません。
特に、数万円程度のお金を借りては少しずつ返す、ということを繰り返している場合、返す回数や金額に比べて借金の減りが遅いと感じるかもしれません。
借金を完済するには、いかに元金を早く減らすかが重要です。

毎月の返済額によっては、返済のかなりの部分が利息の支払いに充てられてなかなか元金が減らないことも多いのです。

今回の記事では、次のことについて弁護士がご説明します。

  • 借金を早く完済するための3つのステップ
  • 知っておきたい3つの債務整理
  • 過払い金の請求により元金を減らせる可能性
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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借金を早く返すための基本の3ステップ

借金を1日でも早く完済しようと決めた場合、次の3つのステップが大切です。

把握

計画

実行

それぞれについてご説明します。

(1)現状を「把握」する

まずは、全ての借金について、借入先ごとに次のことを明確にして一覧化しましょう。

  • 借入先
  • 借入残高
  • 金利(借入利率)
  • 毎月の返済額
  • 滞納の有無
  • 滞納している場合の遅延損害金の利率

複数の貸金業者などから借金をしていると、毎月の返済に追われて、どこに、いくらの借金をしているのか正確に把握できなくなっている方も少なくありません。
まずは、いったん全ての借入先の借金の状況を整理してみてください。
現在の借金の詳細が分からないという場合には、借入先に「取引履歴」を開示するように求めます。

古い借金もあって、完済したかどうか定かではありません。
そもそも借入先を調べる方法はありますか?

手数料はかかりますが、「信用情報機関」に登録情報の照会をすれば、業者から借りて残っている借金は把握できます。まずは、借入先を総ざらいしてみましょう。

借入先を忘れてしまった場合の情報照会については次の記事をご参照ください。

どこの金融機関から借金したか忘れてしまっても、債務整理はできる?

借入れの詳細をまとめたら、次はご自身の家計収支を数値化して、毎月いくらまでなら返済に充てられるか確認してみることが大切です。
まずはスマホのアプリなどを利用して、収入と支出を把握してみてください。
借入金額と返済に充てられる金額を比較して、この先、返済に何年もかかるようでしたら、後でご説明しますが早めに対策を検討することも必要です。

とにかく、元金を早く減らすことが重要です!
例えば、100万円を15%の金利で借りて毎月3万円ずつ返済すると、通常、完済まで約3年8ヶ月もかかり、約30万円分を利息として支払うことになります。
また、50万円を18%の金利で借りて毎月3万円ずつ返済する場合でも、通常、完済まで約1年8ヶ月かかり、約8万円分を利息として支払うことになります。

少しずつ借りては返すということを繰り返している場合には、一体いままでいくら借りていくら支払っているのかという意識が薄れていることがあります。
今ある借金を、今のペースで返済していくと、どのくらいの期間がかかり、いくら分を利息として支払う必要があるのかまずは把握してください。

普段からなかなか借金が減らないな、と感じている方は、返済のかなりの部分が利息の支払に充てられるなどして元金自体があまり減っていない可能性があります。
今の返済のペースではなかなか元金が減らない、という方は収支を見直して、返済額を少しでも増やしていくことが大切です。

(2)実行可能な「計画」を立てる

借金の残額や家計収支を数値化したら、返済計画を立ててみましょう。今ご説明したとおり、元金を早く減らすためには、毎月の返済額を少しでも増やすことが必要です。家計収支に余剰がなく返済額を増やせないという場合には、家計の余剰を少しでも増やせないかご検討ください。
特に、支出を見直せないか確認してみてください。毎月、何気なく支払っているスマホやインターネットの料金などの固定費も契約当時から事情が変わり、お得なプランができていたりします。

また、支出を減らすほか、収入を増やして繰り上げ返済をしたり低金利の他社に借り換えができないか検討してみてください。
この時、あまり無理な返済計画を立てないことが大切です。
生活を切り詰めて一気に返しきることができるなら一時的に無理をしても良いかもしれませんが、そうでなければ無理な計画を立てても実現できない可能性があります。

(3)返済を「実行」する

今ある借金を返済する計画を立てれば、それを実行します。
もっとも、時には予想外の出来事が起こって返済ができなくなってしまうこともあり得るでしょう。
ですが、途中で新たに借入れをすると、当然元金が増えてしまい、さらにそれに利息も発生して完済がさらに難しくなりますので、基本的に新たな借入に頼るべきではありません。

返済の途中で、自力で借金を返済できないと感じたら、新たな借入をするのではなく、これからご説明する「債務整理」を検討することをおすすめします。

借金返済の「把握」「計画」「実行」について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

借金を早く返すコツを「把握」「計画」「実行」の3ステップで解説

返済計画が立てられない&途中でつまずいてしまった場合は?

現在の借金額と返済可能額を改めて計算してみると、現実的に返済が難しいことが分かった、あるいは計画は立てたものの途中で事情が変わって完済が難しくなることは決して少なくありません。

その場合は、「債務整理」を検討してみてください。
債務整理には、次の3つの手続きがあります。

  1. 任意整理

「任意整理」とは、債権者と話し合って、将来分の利息をカットしてもらうなどした上で、借金を3年ほどで分割して支払っていくことを目指す方法です(個別の事案により和解の可否・和解の内容は異なります)。
民事再生や自己破産とは異なり、基本的にはどの負債を任意整理の対象にするのか債務者が選ぶことができます

  1. 民事再生

「民事再生」とは、裁判所の認可決定を得た上で負債の額を5分の1程度(負債や保有資産の金額等によって減額の程度は違います)まで減額してもらい、減額された負債を原則として3年ほどかけて返済していくという手続きです(税金や手続後に発生する養育費など一部民事再生手続きの対象とならない債権や、手続きまでに滞納していた養育費など手続きの対象となっても減免されない債権があります)。
自己破産とは異なり、民事再生では原則として財産は処分されません(担保がついている場合や差押えされた場合などは除きます。なお住宅ローンが残っている住宅の場合は、一定要件を満たせば住宅を維持したまま民事再生をできる場合もあります)。

  1. 自己破産

「自己破産」とは、借金返済の見込みがない場合に,債務者の一定の財産をお金に換えて債権者に公平に分配する手続きです。
免責許可決定を得れば、原則として負債を支払わなくても良くなります(税金や養育費など一部の負債は、免責許可決定を得ても支払義務は免除されません)。
今ある借金と収支を確認し、「支払不能」な状態にある場合には自己破産を検討してみてください。
「支払不能」とは、支払能力がなくなったことで、本来であれば履行すべき債務を履行できなくなる状態をいい、今ある借金を今後3年間(36回)で返済できるほどの資産や家計余剰があるかどうか、が一つの目安になります。

次にご紹介する例のように、ご自身の計算では、「もう自己破産しかない」と思われる方でも、弁護士などの専門家が引き直し計算(※利息制限法の上限利息に従って利息を計算し直すこと)をしてみると、任意整理で生活を立て直すことが可能というケースも少なくありません。
お一人で悩まず、弁護士などの専門家にご相談ください。

「過払い金」がある場合は、借金自体が減額できる可能性がある

さらに、 「過払い金」が発生している方は、過払い金を取り戻して今ある借金をなくしたり、減額することができる可能性があります
「過払い金」を取り戻せる可能性があるのは、主に次の条件をいずれも満たす方です。

  1. 2010年6月17日以前から借金をしている
  2. 最後に借入れ・返済をしてから10年以内である

1、2のいずれにも当てはまる方は、過払い金の請求権が時効にかかる前に、お早めに弁護士に相談するなどして過払い金の取り戻しをご検討ください。

過払い金のことは知っていても、ご自身にも取り戻せる過払い金があると気がついていない方も多いです。
まさか自分には過払い金はないだろう、と思っている方も、まずは先入観を持たずに先ほどご紹介した条件に当てはまるかどうかだけを検討してみてください。

過払い金の請求についてよくある疑問にお答えします!

過払い金返還請求のQ&A

借りていた期間は長いですが、多く借りていた時でも100万円もいっていません。
過払い金を取り戻せるのは、もっとたくさん借りている方の話ですよね?

A.そんなことはありません。
先ほどご紹介した条件に当てはまる方であれば、次にご紹介する事例のように、一時期に借りている金額自体は高くなくても過払い金を取り戻せる可能性はあります。

まだ借金を返済中です。
過払い金の請求は、完済してからでなければできないですか?

A.過払い金の請求自体は、完済後でも返済中であっても可能です。
ただし、過払い金の請求をする会社に現在も借金残っていて、過払い金を取り戻しても借金が残ってしまう場合には、過払い金の請求をすると信用情報機関に「債務整理をした」という情報が登録される可能性があります。

借金の返済中に過払い金の請求をするメリットは何ですか?

A.過払い金を取り戻すことができれば、その分、今ある借金を減額できますので返済が楽になります。
また、貸金業者による督促にお悩みの方は、弁護士に債務整理を依頼して「受任通知」を発送してもらうと、いったん督促がストップするというメリットもあります(※裁判上の請求はストップできません)。

さらに、取引の状況等により、最終的に完済した時点よりも前の時点で、過払い金の消滅時効の起算点となると判断される時点があると、その時点までに発生していた過払い金については、そこから10年を経過すると時効により消滅していると判断されてしまうことになるため、完済を待って過払金請求をすると時効により過払い金が消滅したり減額してしまう可能性があります。
逆に言えば、完済を待たずに、あるいは繰り上げ返済により完済を前倒しするなどして、できる限り早期に過払い金の請求をすることで、時効により過払い金が減額、消滅するリスクを下げられることになります。

昔、消費者金融から借金をしていたことは間違いありませんが、もう資料も何もなくなってしまったので、いつ、いくら返済したのか分かりません。
この場合でも過払い金の請求はできますか?

A.過払い金を請求する際は、お金を借りた貸金業者に対して「取引履歴」の開示を請求しますから、細かい資料がお手元になくても基本的には大丈夫です。
また、どこから借りていたのか分からない場合であっても、信用情報機関に照会をするなどして調べることができることがあります。

過払い金を取り戻すためには、裁判をしないといけませんか?

A.「引き直し計算」をして過払い金があると分かれば、まずは業者と交渉をしますので、必ず裁判になるわけではありません。
過払い金の返還を求めて裁判をするかどうかは、裁判をするメリットなどを検討した上で、ご自身でお決めいただけます。

過払い金の請求で裁判をするメリットは何ですか?

A.次にご紹介する事例のように、裁判をすると、交渉で請求する場合に比較して、最終的に受け取れる過払い金が増額される可能性があります。

過払い請求があるのは、消費者金融の借金についてだけですか?

A.消費者金融からの借入れのほか、クレジットカードのキャッシングなどについても過払い金が発生している可能性があります。
他方、銀行や信用金庫からの借入れやクレジットカードのショッピングについては過払い金は発生しません。

【まとめ】借金の返済のためには、「把握」「計画」「実行」が大切。長年借金をしている方は思わぬ「過払い金」が発生していることもある

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 借金を早く完済するには、なるべく多く返済して元金を減らしていくことが大切。
  • まずは現在の借金額と返済に充てられる金額を把握した上で、計画に従って返済をすべき。
  • 自力で借金を返済できる見込みがない、又は途中で計画が狂ってしまって返済できなくなってしまった場合には、早期に「債務整理」を検討すべき。
  • 債務整理には、任意整理・民事再生・自己破産があるが、どの方法が生活の立て直しに最適か弁護士に相談すべき。
  • 長年借金をしているという場合には、本人も気づかぬうちに「過払い金」が発生していることもある。
  • 過払い金を取り戻すことができる可能性があるのは、次の2つの条件を満たす方。
    1. 2010年6月17日以前から借金をしている
    2. 最後に借入れ・返済をしてから10年以内である
  • 今も借金がある方は、過払い金が戻ってくれば、今ある借金を全てなくしたり、減額したりすることができる。

借金の返済にお悩みの方は、一人で何とかしなければと思う必要はありません
債務整理を弁護士に依頼すると、まずは全ての借入先から「取引履歴」を取り寄せて、引き直し計算をします。
その上で、過払い金が発生しているか、発生しているとしたらいくら発生しているか、過払い金を請求すれば今ある借金はなくなるか、なくならないならどのような債務整理をすれば生活を立て直すことができるか、弁護士が一緒に考えます

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した業者への過払い金返還請求の手続きの場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年5月時点)。

借金についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。