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自己破産の費用の相場は?お金がないときはどうすれば良い?

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kiriu_sakura

自己破産の手続では、予納金として20万円以上かかることもありますし、弁護士等の専門家に依頼すればその報酬も発生します。
しかし、手元にまとまったお金がないからといって、自己破産の手続ができなくなってしまうわけではありません。

この記事では、

  • 自己破産という制度の目的
  • 自己破産の手続に伴う費用
  • 自己破産の費用の払い方

を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

自己破産の制度の目的は?

自己破産とは、負債について、債務者の収入や財産からは返済ができないことを裁判所に認めてもらい、原則として全ての負債の返済を免除してもらう(免責といいます)手続です。

破産の制度目的について、破産法1条は次のように定めています。

この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

引用:破産法1条

破産法の目的の1つに、債務者の生活の再建があります。
そして、裁判所での自己破産の手続を始めるための要件の1つには、「支払不能」(破産法15条1項)があります。

支払不能とは、

債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態

引用:破産法2条10項

一般的というのは、全ての債務について、約定通りに支払や履行ができないということです
継続的というのは、支払ができない状態が一時的なものではなく、持続していることを言います。
支払不能かどうかは、負債の総額や債務者の財産、収入等の事情から総合的に判断されます。

支払不能の状況にある人を助けるための制度が、自己破産です。

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自己破産の手続にかかる費用

自己破産は、裁判所に免責を認めてもらうのがゴールの手続ですので、裁判所での手続に伴う費用が発生します。
また、裁判所への申立ての準備やサポートを弁護士に依頼すれば、弁護士費用も発生します。

この項目では、それぞれどのような費用がかかるかを説明します。

(1)裁判所での手続にかかる費用

自己破産は裁判所に申立てて行う手続ですので、裁判所での費用がかかります。

(1-1)予納金

裁判所における自己破産の手続は、「管財事件」と「同時廃止」の2つに分かれます。

このうち、裁判所が破産管財人を選任して、債務者の財産の調査や債権者への配当、負債を抱えるに至った事情等の調査をさせる「管財事件」が原則となっています。
配当すべき財産がある場合や、裁判所が免責を認めてくれない可能性のある事由(免責不許可事由)があり、調査が必要だと裁判所が判断した場合等には管財事件となります。

管財事件の流れについてはこちらをご覧ください。

管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説

免責不許可事由についてはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

管財事件となった場合、破産管財人の報酬が必要です。
そのため、裁判所に破産手続開始の申立てを行う際に、「引継予納金」を納めなければなりません。

東京地裁等では、管財事件をさらに

  • 少額管財
  • 特定管財

の2つに分けています。

個人の方が、弁護士に自己破産を依頼すると、原則として少額管財となります。
東京地裁における少額管財の場合、管財予納金は、通常20万円です。
特定管財(通常管財)は、複雑な案件や調査事項が多い場合になるとされています。
弁護士に自己破産の手続を依頼しない場合、特定管財となる可能性があります。

一方、同時廃止となった場合には、管財費用はかかりません。

同時廃止の手続について、詳しくはこちらをご覧ください。

破産手続廃止とは?同時廃止までの手続きの流れや費用を解説

弁護士に自己破産を依頼していて、配当に充てるべき財産も、免責不許可事由もないことが明らかな場合等に、裁判所が破産管財人を選任しなくてよいと判断すると同時廃止となります。

(1-2)諸費用

破産管財人のための予納金だけでなく、裁判所への申立てのための費用や、手続に伴い発生する実費を、申立ての際に納める必要があります。
裁判所に納めるべき費用には、次のようなものがあります。

収入印紙代(申立手数料) 1500円
郵便切手代 数千円~
※申立てを行う裁判所や事案(債権者数など)により、郵便切手代は変動します。
官報広告費 1万数千円が目安
※事案により異なります。

(2)弁護士に自己破産を依頼する際の費用について

この項目では、弁護士に自己破産を依頼した際、どのくらいの費用がかかるかを説明します。

(2-1)弁護士に自己破産を依頼することのメリット

自己破産の手続は、制度上は債務者自身が手続を行うことも可能です。
しかし、申立てを行うまでの間、返済がもうできなくなっている状況で債権者と自身でやり取りをせねばならず、相当なストレスになることが懸念されます。
また、裁判所へは申立ての際に支払不能であること等を示す書類を提出せねばなりませんが、普段の仕事や生活の傍らでこれらの書面を漏れなく準備することには大変な一面があります。

弁護士に自己破産を依頼すれば、貸金業者は正当な理由なく債務者に直接取立て等をすることができなくなるためストレス軽減につながります。
また、必要書類の収集についても、サポートを受けられます。

また、弁護士は裁判所での手続において「代理人」となるため、裁判所における自己破産の手続にも弁護士が同席し、安心して臨むことができます。

間違いがないように手続を進めるためには、弁護士に依頼することがおすすめと言えます。

(2-2)弁護士費用の相場について

それでは、自己破産の弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。
(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準においては、自己破産の着手金は非事業者であれば20万円以上、事業者であれば50万円以上とされています。
また、無事に免責が認められた場合の成功報酬金も、着手金に準ずるとされています。
この基準は2004年4月1日に廃止されていますが、それ以降も多くの法律事務所や弁護士が報酬設定の目安にしています。

目安があるとはいえ、弁護士費用の設定方法は法律事務所ごとにまちまちです。
管財事件になる見込みが高い事案の場合には、同時廃止よりも着手金が高くなるところもあります。

いずれにしても、弁護士費用は数十万円単位でかかることが少なくありませんので、料金体系が不明瞭な法律事務所は避けることをおすすめします。

自己破産の費用の払い方

自己破産の手続における裁判所の費用や弁護士費用は、併せて数十万円単位になります。
さらに、管財事件となる場合には予納金だけでも20万円以上上乗せしてかかってきます。
自己破産を検討されている方の多くは、このようなまとまったお金が手元にないことが多いと思います。

この項目では、自己破産の費用を工面する方法を説明します。

(1)分割払に応じてくれる弁護士に依頼する

弁護士費用については、分割払に応じている法律事務所も少なくありません。
またそのような法律事務所では、管財事件の見込みがある案件では弁護士費用と合わせて予納金のためのお金も積み立てる運用となっているところが多いです。

先ほど述べたように、弁護士に自己破産を依頼すると貸金業者は正当な理由なく債務者への取立てができなくなります。
また、弁済を行ってしまうと偏頗弁済となって手続上差支えが生じる可能性があります。

偏頗弁済について詳しくはこちらをご覧ください。

偏頗(へんぱ)行為とは?自己破産における扱いと否認について解説

依頼で返済負担がなくなった分を、費用の積立てに回しましょう。

(2)法テラスの立替制度を利用する

毎月数万円ずつの分割払も厳しいという場合には、法テラスでの立替制度の利用を検討しましょう。
法テラスでは、資力や収入の乏しい人が法的サービスにアクセスできない事態を防ぐため、一定の要件を満たす人について予納金を含む裁判所の費用と弁護士費用を立替払する「民事法律扶助制度」を設けています。
法テラスが立替払を行い、依頼者は法テラスに対して毎月低廉な金額を分割払すればいいことになっています。

この制度が利用できるかどうかの資力等の要件は、地域ごとに変わってきます。
お近くの法テラスにお問い合わせください。

(3)司法書士への依頼について

弁護士ではなく司法書士に、書類作成を依頼するという方法もあります。
司法書士への費用は、弁護士に比べて低いことが一般的です。

もっとも、司法書士の場合、裁判所での手続において代理人とはなれず、裁判所とのやり取りは債務者が自力で行わねばならない等の制約があることには注意が必要です。

【まとめ】手元にまとまったお金がなくても、自己破産の手続を利用できる可能性はある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産は、支払不能に陥った人のための制度。
  • 裁判所での費用と、弁護士に依頼した場合の弁護士費用がかかり、総額は数十万円に及ぶ。
  • 手続に間違いがないように、弁護士に依頼することがおすすめ。
  • 費用の分割払に応じている法律事務所も多く、法テラスでの立替払を利用できる可能性もある。

手元にまとまったお金がなくても、自己破産の手続を諦めるのは早いです。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

自己破産を検討している方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。