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破産するしかない?破産したくない人に自己破産以外の解決方法を解説

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kiriu_sakura

「毎月の返済が大変!もう破産するしかないのかな……」

借金問題を解決する方法として一番有名なのが「自己破産」です。
しかし、借金返済の負担を軽減するための方法は自己破産以外にもあります。
主に、次の2つです。

  • 任意整理
  • 個人再生

早めにこれらの方法で返済の負担を軽減できれば、自己破産を回避できる可能性があります。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 自己破産以外にも、借金返済の負担を軽くする方法があること
  • 自己破産以外の方法1|任意整理
  • 自己破産以外の方法2|個人再生
  • 「過払い金」で借金の額を減らせる可能性
  • 自己破産以外の方法を選択したい場合には、早めの検討が必要なこと
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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自己破産以外にも、借金返済の負担を軽くする方法はある

自己破産以外にも、借金の返済の負担を軽減するための方法はあります。
主に、次の2つです。

  • 任意整理
  • 個人再生

「任意整理」「個人再生」「自己破産」を合わせて「債務整理」と呼びます。

「自己破産では、財産を処分されてしまう」と聞いたことのある方も少なくないことと思います。
自己破産といっても、生活に必要な一定の範囲の財産は手元に残せるのですが、不動産など高額な財産は基本的に手放すこととなります。

一方、任意整理や個人再生の場合、自己破産よりも「財産を手放さずに済む可能性」が高いです。

それでは、任意整理と個人再生についてご説明します。

自己破産以外の方法1|任意整理

自己破産以外の方法の1つめが、任意整理です。

任意整理では、まず、支払い過ぎた利息がないか、負債を正確に再計算します。
次に、残った負債について、次のような方法で返済の負担を軽減することを目指して、個々の債権者と交渉します。

  • 返済期間を長期化することで、毎月の返済額を減らす
  • 今後発生するはずだった利息(将来利息)を無しにする

(1)影響を出したくない借金やローンを手続きから外せる可能性も

任意整理の大きな特徴の1つが、

それぞれの債権者について、任意整理の対象とするかどうか選べる場合がある

というものです(個人再生や自己破産の場合、「原則全ての債権者」を手続きの対象としなければなりません)。

債権者を選べると、どうなるんですか?

例えば住宅ローンや車のローンが債務整理の対象となると、住宅や車を手元に残すことは基本的にできなくなります。

  • 住宅ローン:自宅が競売にかけられてしまう
  • 車のローン:ローン会社が契約に基づき車を引き揚げてしまうのが通常

一方、任意整理でこれらのローンを手続きの対象とせずに、従来どおりの返済を続けられれば、基本的に住宅も車も手放さずに済みます。

また、迷惑をかけたくない保証人のいる借金も、任意整理の対象からは外しておきたいです。
保証人のいる借金を債務整理の対象とすると、原則として保証人が代わりに請求を受けることとなってしまうためです。

こうしたローンや借金などを任意整理の対象とせず、それ以外の借金について任意整理することで、他の債務整理よりも日常生活への影響を抑えつつ家計を立て直せる可能性があります。

※ただし、特定の債権者を任意整理の対象から外すと、返済が滞ってしまうところがあるという場合、どの債権者を手続きの対象とするかを柔軟に選べないことがあります。

(2)任意整理をすることで、自己破産を回避できたケース

実際に、任意整理をすることで自己破産を回避できたケースをご紹介します。

仮称Aさんが借金を始めたきっかけは、ブランド品の購入や交際費の工面です。そのうちに、悪徳商法に騙されたことなどでお金が足りなくなり、返済のために借金をする自転車操業に陥ってしまいました。

最終的にAさんは約440万円の借金を抱え、「もう自己破産するしかない」と思って弁護士に依頼しました。

しかし、Aさんの借金を調べると、そのうち2社で「過払い金」(※)が発生していました。

※「過払い金」とは、貸金業者に対して支払い過ぎた利息のことです。過払い金が発生している貸金業者については、借金の額を減額したり、それでも余っている過払い金の全部または一部を取り戻せる可能性があります(過払い金返還請求)。詳しくは後ほどご説明します。

2社から回収した過払い金をそれ以外の債権者への返済に充てることで、Aさんが抱えていた借金の総額は大幅に減りました。
毎月2万円の返済を約1年間続ければ、完済できる額まで減らせたのです。

Aさんは、毎月2万円の返済を約1年間続けることで借金を完済し、自己破産を回避することができました。

自己破産以外の方法2|個人再生

自己破産以外の方法の2つめが、個人再生です。

個人再生とは、負債を返済できなくなってしまうおそれのある人が、裁判所から認可を得て、基本的に減額された負債を原則3年間で分割払していく手続きです。

個人再生で支払うこととなる金額は、負債の総額や所持している財産の価額などによって決まります。ケースにもよりますが、任意整理よりも大幅に総支払額を減らせる可能性があります。

(1)住宅ローンを維持できる可能性がある

個人再生や自己破産は、任意整理とは異なり、基本的に全ての債権者を手続きの対象としなければなりません。
しかし、個人再生では、住宅ローンについて例外が設けられています。

一定の条件を満たしていれば、

  • 住宅ローンはそのまま支払い続けることで、自宅を手元に残し、
  • それ以外の借金について、減額できる可能性

があるのです。

個人再生で住宅ローンの残った家を手放さないための方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

(2)個人再生をすることで、自己破産を回避できたケース

実際に、個人再生をすることで自己破産を回避できたケースをご紹介します。

仮称Bさんは、生活費のために10年以上前から借金を重ね、最終的には約600万円の借金を抱えていました。
しかし、Bさんは資格を用いた仕事をしていました。
実は、一定の資格については、自己破産の手続き中、使うことができなくなってしまう期間があります。

自己破産の手続き中の従事が制限されてしまう資格について、詳しくはこちらをご覧ください。

破産による欠格事由とは?制限される資格・職業がある?

自己破産だと収入が途絶えてしまう期間ができてしまうBさんですが、個人再生によって借金を減額できれば返済していける見込みがありました。

そのため、個人再生の手続きを進め、約600万円あった借金を約490万円減額することができました。

「過払い金」があれば、借金を大幅に減らせる可能性もある

任意整理も個人再生も、今ある借金の額を前提に、減額を目指す手続きです。
借金の残高は、それぞれの債権者に返済した際に発行される利用明細書などに書かれています。

しかし、貸金業者によっては、「過払い金」を反映することで、次のようなメリットが生じる可能性があるのです。

  • 借金の残高を減らせる可能性
  • 逆に借主側から「過払い金」を請求できる可能性

かつて、貸金業者の多くが利息制限法の上限金利をオーバーした高利を取っていました。
利息制限法の上限金利をオーバーした金利でも、出資法の上限金利(29.2%)までであれば、刑事罰などのペナルティーがなかったためです。
グラフの「グレーゾーン金利」の部分が、支払い過ぎた利息です。

この「グレーゾーン金利」の部分を取り戻す方法が「過払い金返還請求」です。

過払い金によって借金を減額したり、貸金業者から過払い金を取り戻せる可能性があるのは、次の2つの条件を満たしている方です。

  • 2010年6月17日以前に借入れを始めた
  • 最後に返済した日から10年以内

自己破産以外の方法を選びたいときは、早めの検討を!

自己破産以外の方法を選びたいときには、早めの検討が不可欠です。
理由は主に次の2つです。

  • 債務整理を始めないまま滞納が長引いてしまうと、財産を差し押さえられてしまうおそれ
  • 利息や遅延損害金で総支払額が膨らんでしまうと、「任意整理や個人再生で返済の負担を減らしたとしても、返済できる見込みがない」こととなるおそれ

債務整理をおすすめしたときに、相談者がためらう大きな理由の一つが「債務整理をすると、『ブラックリスト』に載ってしまうこと」です。

それでは、まずは「ブラックリスト」についてご説明します。

(1)債務整理共通の注意点「ブラックリスト」とは?

自己破産に限らず、どの債務整理をしても、「債務整理をした」という情報(事故情報)が信用情報機関に一定期間登録されます。事故情報が登録されていることを、俗に「ブラックリストに載っている」といいます。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの申込み、契約、支払状況などの情報です。
信用情報を管理しているのが、信用情報機関という組織です。

信用情報機関に事故情報が登録されている間は、主に次のようなことが基本的にできなくなります。

  • クレジットカードの新規作成や更新
  • ローンの新規契約
  • 第三者の保証人となること

これらの申込みを受けた会社は、申込者に支払能力があるのかの審査のために、信用情報を確認します。
その際に事故情報が登録されていると、「支払ってもらえないおそれがある」と判断され、審査を通らなくなってしまうのです。

債務整理をした場合、事故情報は基本的に5年間登録されます(自己破産の場合は、最長10年間)。
事故情報が登録される期間について、詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

債務整理しなくても、滞納が長引けば「ブラックリスト」に載ってしまう

クレジットカードを使えなくなってしまうのは困ります!債務整理しない方がいいのかな…。

債務整理を始めなくても、2~3ヶ月程度滞納すると、その段階で事故情報は登録されます。
返済が大変だと感じている方の場合、債務整理を始めるかどうかにかかわらず、事故情報の登録は避けにくいことが少なくありません。

いずれにせよ事故情報が載ってしまうのであれば、早めに債務整理を始めた方がその分早めに返済の負担を軽減できるだけ、メリットがあるといえます。

弁護士に債務整理を依頼すれば、依頼した時点で一旦返済をストップすることができます。

カードローンを滞納して事故情報が登録されるとどうなるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

カードローンを滞納してブラックリストに載るとどうなるの?

(2)滞納が長引くと、財産を差し押さえられてしまうリスクもある

返済を滞納し続ける場合のデメリットは、事故情報が登録されることだけではありません。
そのまま返済できずにいると、返済を求める裁判などを起こされて、最終的には財産を差し押さえられてしまうリスクもあるのです。

差押えの対象となることが多いのは、主に次の2つです。

  • 給与のうちの一定額(※)
  • 預貯金

※借金の場合、差押えが可能なのは、原則として「手取りの4分の1まで」です。月給だけでなく、ボーナスや退職金も差押えを受ける可能性があります。
また、月給やボーナスについては、手取り額が44万円を超えている場合、「33万円をオーバーしている部分」が差押え可能です。

借金を滞納した場合の差押えリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。

借金や税金を滞納し続けると、事前連絡なく差押えをされるって本当?

(3)総支払額が膨らまないうちの検討が大切!

債務整理するかどうか悩んでいる間にも、借金は利息で膨らんでいきます。滞納してしまった借金については、利息よりも利率の高い遅延損害金が上乗せされてしまいます。

総支払額が膨らまないうちに債務整理を検討することがおすすめです。

【まとめ】自己破産を回避するためには、とにかく早めの検討が不可欠!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産以外にも、借金返済の負担を軽減するための方法はある。主に次の2つ。
    • 任意整理
    • 個人再生
  • また、支払い過ぎた利息である「過払い金」があれば、借金を減額できる可能性もある。

  • 自己破産以外の方法を選びたいときには、利息や遅延損害金で総支払額が膨らんでしまう前に検討することが不可欠。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。(2022年3月時点)

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