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神戸市の新型コロナ支援でもらえる、猶予・免除される制度まとめ

作成日:更新日:
t.tachi

「コロナ禍で経済的に苦しい……神戸市独自の公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自の支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

神戸市独自の支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

  • お金をもらえる制度
  • 支払を猶予・免除される制度

この記事では、神戸市にお住いの個人や個人事業主が受けられる、神戸市独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった神戸市独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

<神戸市在住の個人向け>お金をもらえるコロナ支援制度

神戸市在住の個人がお金をもらえるコロナ支援制度をご紹介します。
ここで紹介する制度でもらったお金を返す必要はありません。

(1) 「コウベdeカイゴ」就職祝い金・定着一時金

 「コウベdeカイゴ」就職祝い金・定着一時金は、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方が、神戸市内の介護事業所などに正規・フルタイム職員として採用されたり継続して就労した場合に、祝い金・一時金を支給するコロナ支援制度です。

対象となる方は、次の条件を含めた一定の条件を満たす方です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により離職したこと
  • 神戸市内の介護事業所または障害福祉サービス事業所に正規またはフルタイム職員として採用されたこと
  • 採用後6か月間就労継続したこと

支給される額は、次のとおりです。

  • 所定の条件を満たして採用された場合には、祝い金として1人1万円
  • 所定の条件を満たして採用され、6か月間就労継続した場合には、定着一時金として1人10万円

参考:「コウベdeカイゴ」就職祝い金・定着一時金について|神戸市

(2) 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

 この制度は、「新型コロナウイルス特例貸付」について再貸付を終了した世帯などに対して、支援金を支給するものです。この制度の目的は、就労による自立を図り、自立が困難な場合は円滑に生活保護の受給へつなげる点にあります。

このコロナ支援制度の対象となるのは、次の条件などを含めた一定の条件を満たす神戸市内在住の方です。

  • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、総合支援資金再貸付の申請をしたが不決定となった世帯などであること
  • 申請月の世帯収入合計額が、所定の金額を超えないこと(単身世帯で12.4万円など)
  • 申請日の預貯金等の金融資産の世帯合計額が、所定の金額以下であること(単身世帯で50.4万円など)
  • 公共職業安定所に求職の申込みをし、就職を目指して所定の求職活動を行うこと

支給額は、世帯の人数に応じて、月額6万円~10万円です。

参考:新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について|神戸市

<神戸市在住の個人向け>支払を猶予されるコロナ支援制度

神戸市内在住の個人が支払を猶予されるコロナ支援制度をご紹介します。

収入が著しく減少した市営住宅入居者の方への家賃減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方が神戸市営住宅に居住している場合、一定の条件を満たした場合には、神戸市営住宅家賃の減免ができる場合があります。

参考:住まい | 神戸市

<神戸市内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

神戸市内の個人事業主がお金をもらえるコロナ支援制度をご紹介します。
ここで紹介する制度でもらったお金は返す必要がありません。

中小法人等の家賃サポート緊急一時金

 中小法人等の家賃サポート緊急一時金は、神戸市内で賃借している建物の家賃の一部を支給するコロナ支援制度です。この制度の目的は、営業時間短縮や外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少している個人事業主等を支援する点にあります。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件のいずれかを満たす神戸市内の個人事業主等のうち、一定の条件を満たすものです。

  • 「都道府県等が実施する協力金」を受給し、2021年1月から6月のうちいずれか1か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同月の売上げと比べて、50%以上減少している事業者
  • 「都道府県等が実施する協力金」を受給し、2021年1月から6月のうち任意の連続する3か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している事業者
  • 「一時支援金」もしくは「月次支援金(4月~6月のいずれか)」を受給している事業者
  • いずれの協力金や支援金も受給していないが、休業・時短営業や外出自粛等の影響を受け、2021年1月から6月のうち任意の連続する3か月の「売上げの合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している事業者

支給される額は、家賃1か月分の半額であり、上限額は50万円です。

参考:神戸市中小法人等の家賃サポート緊急一時金 | 神戸市

<神戸市内の個人事業主向け>支払を免除されるコロナ支援制度

神戸市内の個人事業主が支払を免除されるコロナ支援制度をご紹介します。

事業所税の減免

 この制度は、緊急事態宣言の再発令を受けて、2021年1月から3月において売上が30%以上減少している神戸市内の個人事業主等を対象に、事業所税の1か月分相当を減免するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、2021年1月の緊急事態宣言の再発令の影響を受けて売上が減少した神戸市内の個人事業主等のうち、次の条件を含めた一定の条件を満たすものです。

  • 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛の影響を受けていること
  • 前年比または前々年比で、2021年1月~3月のいずれかの1か月の売上が30%以上減少していること

減免される税は、2021年4月1日~2022年3月末を申告・納付期限とする事業所税です。この事業所税額の12分の1が免除されます。

参考:緊急事態宣言の再発令の影響により売上が減少した中小事業者等を対象に事業所税の減免を実施します | 神戸市

【まとめ】神戸市在住者、神戸市の個人事業者向けのコロナ支援制度はたくさんある

 この記事で紹介したコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。

<神戸市在住の個人向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
「コウベdeカイゴ」就職祝い金・定着一時金新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方が、神戸市内の介護事業所などに正規・フルタイム職員として採用されたり継続して就労した場合に、祝い金・一時金を支給次の条件を含めた一定の条件を満たす方
・新型コロナウイルス感染症の影響により離職したこと
・神戸市内の介護事業所または障害福祉サービス事業所に正規またはフルタイム職員として採用されたこと
・採用後6か月間就労継続したこと
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金「新型コロナウイルス特例貸付」について再貸付を終了した世帯などに対して、支援金を支給次の条件などを含めた一定の条件を満たす方
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、総合支援資金再貸付の申請をしたが不決定となった世帯などであること
・申請月の世帯収入合計額が、所定の金額を超えないこと(単身世帯で12.4万円など)
・申請日の預貯金等の金融資産の世帯合計額が、所定の金額以下であること(単身世帯で50.4万円など)
・公共職業安定所に求職の申込みをし、就職を目指して所定の求職活動を行うこと

<神戸市在住の個人向け>支払・返済を猶予・免除されるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
収入が著しく減少した市営住宅入居者の方への家賃減免新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方が神戸市営住宅に居住している場合、一定の条件を満たした場合には、神戸市営住宅の家賃を減免次の条件などを含めた一定の条件を満たす方
・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方
・神戸市営住宅に居住している方

<神戸市内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
中小法人等の家賃サポート緊急一時金神戸市内で賃借している建物の家賃の一部を支給次の条件のいずれかを満たす個人事業主等のうち、一定の条件を満たすもの
・「都道府県等が実施する協力金」を受給し、2021年1月から6月のうちいずれか1か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同月の売上げと比べて、50%以上減少している事業者
・「都道府県等が実施する協力金」を受給し、2021年1月から6月のうち任意の連続する3か月の「売上げと協力金の合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している事業者
・「一時支援金」もしくは「月次支援金(4月~6月のいずれか)」を受給している事業者
・いずれの協力金や支援金も受給していないが、休業・時短営業や外出自粛等の影響を受け、2021年1月から6月のうち任意の連続する3か月の「売上げの合計額」が、前年もしくは前々年の同期の売上げの合計と比べて30%以上減少している事業者

<神戸市内の個人事業主向け>支払・返済を猶予・免除されるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
事業所税の減免緊急事態宣言の再発令を受けて、2021年1月から3月において売上が30%以上減少している個人事業主等を対象に、事業所税の1か月分相当を減免2021年1月の緊急事態宣言の再発令の影響を受けて売上が減少した神戸市内の個人事業主等のうち、次の条件を含めた一定の条件を満たすもの
・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛の影響を受けていること
・前年比または前々年比で、2021年1月~3月のいずれかの1か月の売上が30%以上減少していること

新型コロナウイルス感染症に関連した神戸市独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。
また、神戸市独自のコロナ支援制度だけでなく、全国一律のコロナ支援制度もあります。
詳しくは次の記事をご覧ください。

新型コロナ支援でもらえる・借りられる・免除される制度まとめ


また、兵庫県でも独自のコロナ支援制度を設けている場合がありますので、行政のホームページなどをチェックしてみましょう。

兵庫県独自のコロナ支援制度はこちらでの記事をご覧ください。

兵庫県の個人事業主がもらえる・借りられる新型コロナ支援制度まとめ

しかし、こちらで紹介したコロナ支援制度を知らなかったり、使ったとしても経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

このような場合には、「債務整理」をするという方法もあります。
債務整理をすれば、借金返済の負担が軽くなったり、無くなったりすることがあります。

アディーレ法律事務所「神戸支店」では、債務整理の相談を受け付けています。

アディーレ法律事務所「神戸支店」は、JR「三ノ宮駅」・阪急電車「三宮駅」から徒歩3分、神戸市営地下鉄山手線「三宮駅」から徒歩6分、神戸市営地下鉄海岸線「三宮・花時計前駅」から直結の神戸国際会館16階にあります。

新型コロナウイルスの影響もあり、借金を抱えてしまっている方も多くいらっしゃるでしょう。

ご相談は何度でも無料ですので、お一人で悩まず、まずはアディーレ法律事務所にご相談ください。

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(1月14日更新)

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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