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京都市の新型コロナ支援でもらえる・借りられる制度まとめ

作成日:更新日:
t.tachi

「コロナ禍で経済的に苦しい……京都市独自の公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自の支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

京都市の独自の支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

  • お金をもらえる制度
  • お金を借りられる制度

この記事では、京都市にお住いの個人や個人事業主が受けられる、京都市独自の公的な支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった京都市独自の支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

<京都市在住の個人向け>お金をもらえる支援制度

京都市在住の個人がお金をもらえる支援制度をご紹介します。
ここで紹介する制度で、もらったお金を返す必要はありません。

京都市妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業

 京都市では、妊産婦の方々が安心・安全に出産を迎えるため、出産前のPCR検査費用の助成を行っています。

対象者は、分娩前に新型コロナウイルス感染症検査(PCR検査等)を受けた妊婦のうち一定の条件を満たす方です。

助成額は、PCR検査等で自己負担した額の全部(ただし1回当たり上限2万円)です。

参考:京都市妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業| 京都市

<京都市在住の個人向け>お金を借りられる支援制度

京都市在住の個人がお金を借りることのできる支援制度をご紹介します。
ここで紹介する制度を活用すれば、一般的に貸金業者などから借り入れをする場合よりも優遇された金利・条件で借入れをすることができます。

京都府高校生等修学支援事業

 これは、経済的理由により修学が困難な高校生等に対して、修学資金の貸付等を行う制度です。

経済的理由により修学が困難な高校生等のうち一定の条件を満たす方は、基本的には月額1万8000円以内または3万円以内の金額を借りることができます。

保護者が一定の金融機関の融資を利用した場合に、返済した利子を補給する制度も用意されています。

新型コロナウイルス感染症防止対策の影響による失業などによって家計が急変した場合には、返還の猶予を受けられる場合があります。

参考:修学支援事業 – 高校改革推進室・高校教育課

個人事業主がお金を借りられる京都市在住者のための支援制度

ここで紹介する制度は、京都市に在住していたり京都市内で事業を営んでいたりする個人事業主が事業に関連してお金を借りることのできる制度です。
ここで紹介する制度を活用すれば、一般的に銀行や貸金業者などから借り入れをするよりも優遇された金利・条件でお金を借り入れることができます。

(1)新型コロナウイルス対応緊急資金

 新型コロナウイルス対応緊急資金は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が減少するなどしている個人事業主等を支援するための融資制度です。

対象となるのは、次のいずれかの条件を満たす方のうち、京都府内に事業所があるなどの一定の条件を満たす方です。

  • 直近1か月間の売上高等が前年同期、前々年同期または前々々年同期に比べ10%以上減少している方
  • 直近1か月間の原材料費等が前年同期、前々年同期または前々々年同期に比べ10%以上高騰しており、
    かつ経営状況が悪化している方

借入れできる限度額は、担保がある場合には2億円、担保がない場合には8000万円です。
利率は年1.2%で、最大10年をかけて返済していきます。

参考:新型コロナウイルス対応緊急資金|京都府・京都市

(2)伴走支援型経営改善おうえん資金

 伴走支援型経営改善おうえん資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主等の資金繰り円滑化を図るとともに、金融機関が継続的な伴走型での支援を実施することにより、経営の安定などを図るものです。

対象となるのは、次の主な条件を満たす方のうち、京都府内に事業所があるなどの一定の条件を満たす方です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、セーフティネット保証4号または5号の市町村長の認定を受けたこと
  • 売上高等減少率が15%以上であること
  • 経営行動にかかる計画を策定したこと
  • 最近1ヶ月間の売上高が前年同月比で15%以上減少していること

借入れをできる限度額は、1億円(無担保の限度額は8000万円)です。
利率は年1.1%、保証料率は年0.2%で、最大10年をかけて返済していきます。

参考:伴走支援型経営改善おうえん資金|京都府・京都市

【まとめ】京都市在住者向けの公的な支援制度はたくさんある

 この記事で紹介した公的支援制度のまとめは次のとおりです。

<京都市在住の個人向け>お金をもらえる支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
京都市妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業妊婦の方の出産前のPCR検査費用を助成分娩前に新型コロナウイルス感染症検査(PCR検査等)を受けた妊婦のうち、一定の条件を満たす方

<京都市在住の個人向け>お金を借りられる支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
京都府高校生等修学支援事業経済的理由により修学が困難な高校生等に対して修学資金を貸付経済的理由により修学が困難な高校生等のうち一定の条件を満たす方
※新型コロナウイルス感染症の影響による失業などによって家計が急変した場合には、返還の猶予を受けられる場合がある

<京都市内の個人事業主向け>お金を借りられる支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
新型コロナウイルス対応緊急資金新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少するなどしている個人事業主等を支援するために融資・直近1か月間の売上高等が前年同期、前々年同期または前々々年同期に比べ10%以上減少している
などの一定の条件を満たす個人事業主等
伴走支援型経営改善おうえん資金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主等の資金繰り円滑化を図るとともに、金融機関が継続的な伴走型での支援を実施することにより、経営の安定などを図るもの・新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、セーフティネット保証4号または5号の市町村長の認定を受けたこと
・売上高等減少率が15%以上であること
・経営行動にかかる計画を策定したこと
・最近1ヶ月間の売上高が前年同月比で15%以上減少していること
などの一定の条件を満たす個人事業主等

新型コロナウイルス感染症に関連した京都独自の支援制度にはさまざまなものがあります。
また、京都独自の支援制度だけでなく、全国一律の支援制度もあります。
詳しくは次の記事をご覧ください。

詳しくは次の記事をご覧ください。

新型コロナ支援でもらえる・免除される制度まとめ

しかし、こちらで紹介した支援制度を知らなかったり、使ったとしても経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

このような場合には、「債務整理」をするという方法もあります。
債務整理をすれば、借金返済の負担が軽くなったり、無くなったりすることがあります。

アディーレ法律事務所「京都支店」では、債務整理の相談を受け付けています。

アディーレ法律事務所「京都支店」は、阪急京都線「烏丸駅」・京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」24番出口から直結のアーバンネット四条烏丸ビル5階にあります。

また、お車でお越しの際は、下記の駐車場を無料でご利用いただけます。
・アーバンネット四条烏丸ビル
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101
※無料駐車券は3時間までです。3時間を超える場合は駐車料金が課金されます。

新型コロナウイルス感染症に関連した公的な支援制度にはさまざまなものがあります。
しかし、ここまでで紹介した支援制度を知らなかったり使ったとしても、経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

このような場合には、「債務整理」という方法でお悩みを解決できるかもしれません。アディーレ法律事務所では、債務整理のご相談は何度でも無料です。

月々の返済額を減額する方法や、返済が免除される手続きについて、現在のご状況をお伺いした上で、あなたに適切な解決手段をご提案させていただきます。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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