退職金の未払いは労働基準監督署に相談できる？退職金の請求方法とは

会社を辞めるときには、通常、退職金が支払われます。

定年退職や早期退職、自己都合退職など、退職のかたちによってさまざまですが、退職金は毎月の給与等と比べて金額が大きいことが一般的です。そのため、退職金の未払いがあると、労働者は大変困ってしまいます。

このような退職金の未払いがあった場合、労働基準監督署が相談に乗ってくれることがあります。

そこで、今回の記事では、

について弁護士がご説明します。

まず、退職金を請求する前提として会社に退職金の支払い義務があることが必要です。
会社に退職金の支払い義務があるかは、退職金が賃金（の後払い）としての性質を有しているかどうかによります。
すなわち、賃金とは、以下のものをいうとされます（労働基準法第11条）。

賃金は、会社に支払い義務がある金銭であるため、賃金の未払いがあれば会社に請求することが可能です。

一方で、退職金は、労働基準法では使用者に支払いが義務づけられていません。
しかし、退職金の支給条件が就業規則や雇用契約書などに明記されるなどして、退職金の支払いが労働契約の内容となっている場合は、上記の定義を満たすことにより労働基準法の「賃金」にあたるといえるため、労働基準法上、会社に退職金の支払義務が生じることになります。

また、就業規則等に明記されていなくても、その会社では労使慣行として退職金が支払われ続けているという事情がある場合には、会社に退職金の支払い義務が生じる可能性があります。
ただし就業規則等の明確な約定に代わり得るほどの事実関係が立証できなければならず、退職金の支払いを受けるためのハードルは高いといえるでしょう。

もし退職金が労働基準法上の賃金としての性質を有しているにもかかわらず、会社が退職金を支払わない場合は、「支払うべき適正な賃金を支払っていない」ものとして、労働基準法違反となります。

労働基準監督署は、企業が労働基準法違反をしている可能性がある場合に調査や指導対応を行う厚生労働省の機関です。
そのため、以下のような場合は、労働基準法違反をしている可能性があるとして、労働基準監督署に調査・勧告・指導などの対応してもらえる可能性があります。

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一方で、退職金を支給することおよびその支給基準が明確でない場合は、労働基準監督署では対応してもらえないことが多いといえます。

なお、退職金の未払いについては、各都道府県労働局でも相談を受け付けています。

書面による請求によっても会社が退職金を支払わない場合には、各都道府県の労働局に設置されている「紛争調整委員会」に相談することも検討してよいでしょう。

紛争調整委員会とは、弁護士や大学教授といった労働問題の専門家で組織される委員会です。
そして、紛争調整委員の中から指名された「あっせん委員」が、紛争当事者（未払い退職金でいえば会社と退職者）の間に介入して、話合いをさせます。

このような紛争調整委員会によるあっせんは、基本的にあらゆる分野の労働問題がその対象となります（募集・採用に関するものは対象外）。退職金にまつわるトラブルもその対象です。
費用負担がなく、手続も迅速かつ簡便なため早期に解決するのに適しています。
あっせんの手続きは非公開のため、紛争当事者のプライバシーも守られます。

もっとも相手が話合いに応じなければ合意がないまま終了してしまいます。また、合意には判決と同じ効力はありません。
そのため合意が守られない場合は、別途、裁判するなど強制的に合意を守らせるための手段を取る必要があります。

退職金の請求をしても会社が支払いに応じない場合は、労働審判や訴訟での解決も検討するとよいでしょう。

労働審判手続きは、労働者と事業主との間で起きた労働問題について、労働審判委員会（裁判官1名と労働の専門家2名）が間に入って、紛争当事者間で話合いをしたり、話し合いがまとまらない場合に労働審判委員会が審判（判断を下すこと）をしたりする制度です。

通常の訴訟に比べれば迅速な手続で、原則として期日は3回以内で終了します。
労働審判に対して異議が出ると、通常の訴訟に移行します。

通常の訴訟は、ほかの簡易な手続きに比べれば、時間や手間もかかる手続です。
もっとも、通常の訴訟では、「判決」という形で裁判所の終局的（最終的）な判断を得ることができます。
なお判決にまで至らずに、訴訟の途中で和解をすることもあります。

今回の記事のまとめは以下のとおりです。

退職金の未払いについてお悩みの方は、一人で悩まず労働基準監督署に相談するとよいでしょう。