調停離婚・審判離婚の違いは？手続の流れや法的効力について解説

（1）家庭裁判所に離婚調停を申し立てる
配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書類一式を提出し、申立費用を納付します（持参または郵送）。
申立時の手数料として収入印紙代1,200円（申立ての内容が増えれば、印紙代も増加）、戸籍謄本代や住民票代、切手代1,000円程度（家庭裁判所によって異なる）が一般的に必要となります。

（2）離婚調停期日
申立てから約1～2ヵ月後に第1回調停期日が実施されます。
調停期日通知書を持参し、通知書に記載の日程で家庭裁判所に行くことになります。
離婚調停では、基本的に当事者が顔を合わせて直接話し合うことはありません。夫婦が待機する待合室も別々ですし、調停委員と話をするときも別々となります。

（3）第2回目以降の調停期日
第1回期日と同じく、申立人・相手方がそれぞれ調停室に案内され、調停委員と話をします。
期日回数は2～4回、期間は3～6ヵ月のケースが多いです。
ただし、親権や面会交流など、子供に関する話合いは、家庭裁判所調査官の調査があるので、期間が長引いてしまう傾向にあります。

（4）離婚調停の終了 話合いで合意し、調停が成立すると離婚成立となります。
調停が成立した場合には合意した内容について調停調書にまとめます。
また、話合いでの解決が難しい場合には、調停を不成立として、離婚裁判に移行する場合があります。

離婚届に夫婦双方の署名捺印がなくても離婚可能！
調停調書や審判書がある場合には、夫婦のうち一方の署名捺印がある離婚届と調停調書謄本（もしくは審判書謄本）を役所に提出することで離婚が可能です。

慰謝料などの未払いがあれば強制執行ができる可能性あり！
調停調書（もしくは審判書）に記載されている合意内容が守られない場合には、権利者側が申し立てることで、調停調書（もしくは審判書）に執行文を付けて強制執行を行うことが可能です。
強制執行とは、勝訴判決を得たり、相手方との間で和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、建物等の明渡しをしてくれなかったりする場合に、相手方に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。