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相手の奥さんに不倫がバレた!受けうる制裁と対応時のポイントを解説

作成日:
kiriu_sakura

「既婚男性と付き合っているが、奥さんに不倫がバレてしまった!」
このような状況になった場合、どうして良いかわからず、慌てふためいてしまうのではないでしょうか。

不倫が、法律上の「不貞行為」に該当するのであれば、不倫相手の奥さんから慰謝料請求を受ける可能性があります。

しかし、基本的に不倫で法的に生じる責任は慰謝料の支払いのみであり、不倫相手の奥さんであっても、あなたの意思に反してそれ以上の要求をすることはできません。

この記事を読めば、不倫がバレた後、不倫相手の奥さんから何かアクションがあった際に、どのように対応すれば良いかがわかります。

今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 不倫で生じる法的責任
  • 慰謝料を請求されたときの対応ポイント
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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相手の奥さんに不倫がバレた!どんな制裁を受ける可能性がある?

不倫によって生じる可能性のある法的責任と社会的なリスクについて説明します。

(1)「不貞行為」に対して、慰謝料を請求される

「浮気」や「不倫」といった法律用語はなく、問題となった既婚者とのかかわりが「不貞行為」に該当する場合に、慰謝料を請求され得ることになります。不貞行為とは、基本的に自由な意思に基づいて既婚者(または配偶者以外の人)と性行為を行うことをいいます。

したがって、肉体関係がなくても不貞行為に該当するとされる例外的なケースはわずかに存在しますが、不貞行為に該当するか否かは、肉体関係の有無がポイントとなるのが原則です。
不貞行為は民法上の不法行為に該当するため、損害賠償の対象となり、慰謝料は損害賠償の一つとされています。

もっとも、慰謝料は被害者の精神的苦痛を金銭に換算したものであるため、客観的な算定が難しく、金額が法律で具体的に定められているわけでもありません。
不貞行為の慰謝料の裁判上の相場は、不貞行為が原因で離婚した場合がおよそ100万~300万円程度、離婚に至らなかった場合で数十万~100万円程度であることが一般的です。

そのため、裁判にはせず、話し合いによって慰謝料の支払いについて合意する場合も、この相場を意識して交渉することになるでしょう。

(2)慰謝料以外の要求に応じる法的義務はない

不倫相手の奥さんに不倫がバレた場合、「直接謝罪しろ」あるいは「会社を辞めろ」など、慰謝料以外の要求を受けることも少なくありません。
しかし、 法的には、損害賠償は金銭によることが原則となっており、不倫トラブルの場合、法律上は慰謝料以外の要求をする権利も、応じなければならない義務もないのです。

不倫相手の奥さんが被害者に当たるからといって、何でもかんでも要求できるようになるわけではありません。応じられない要求に対しては、きっぱりと拒否すべきでしょう。

もっとも、本人が直接要求を拒否すると、不倫相手の奥さんが余計に怒ってしまい、慰謝料の減額交渉に応じてもらいにくくなることも考えられます。
ご自身で交渉しづらいと感じる場合は、弁護士に慰謝料の減額交渉を依頼することを検討ください。

(3)社会的な面で、仕事や信用を失うこともある

不倫の法的なリスクは、基本的に慰謝料の支払いのみではありますが、事実上は様々なリスクが生じることがあります。
例えば、同じ職場内に不倫相手がいる場合、不倫の事実が職場に発覚すれば、そこに居づらくなり、事実上退職せざるを得ない状況になるかもしれません。
あるいは、職場での信用を失い、昇進や昇給のチャンスを逃してしまうなど、社会的地位やキャリアにダメージを受けることも考えられます。

不倫相手の奥さんから慰謝料請求されたら…知っておきたい6つのこと

次に、不倫相手の奥さんから慰謝料を請求されたときに知っておきたいことについてご説明します。

(1)「これが証拠よ!」と示された証拠が必ずしも有効とは限らない

不倫が奥さんにバレた際、「これが証拠よ!」と証拠らしきものを提示されることも少なくありませんが、それが必ず証拠として認められるとはかぎりません。そもそも「不貞行為」の存在を証明する証拠とはいえない場合や、違法に入手した証拠であるため、裁判になれば証拠としては認められないような場合もあるのです。

有効でない証拠とは、例えば次のようなものです。

  1. 不貞行為との関連性が薄いもの
  2. 違法に集めたもの

1.の例としては、「街中でデートしているのを見かけた」という証言や、2人がレストランで食事している写真などがあります。
もし仮に、不倫相手と2人で出掛けたことや、レストランで一緒に食事をしたのが事実であったとしても、それだけで不貞行為があった、つまり肉体関係があったとはいえません。
そのような証拠は、証拠としての価値が低いといえるでしょう。

一方、不倫相手とあなたが、ラブホテルに出入りしている写真を撮られてしまったのであれば、決定的な不貞行為の証拠を押さえられてしまったといえるでしょう。
「ラブホテルには入ったが、肉体関係は持っていない」という主張は、信ぴょう性がないと判断され、基本的には認められません。

ラブホテルは、一般的に肉体関係を持つことを目的に利用するのが前提の場所といえるからです。

2.の例としては、他人の家に侵入して盗み出した証拠や、他人の家の郵便受けから盗み出した手紙などがあります。
また、他人の家や携帯電話を盗聴し、録音した会話なども違法に集めた証拠といえるでしょう。

このような証拠は、裁判になった際に証拠として裁判所に提出されても、裁判所が証拠として認めない可能性があります。

(2)「直接会って話しましょう」には応じない方が良い場合も

不倫相手の奥さんから呼び出された場合、不倫をしてしまったという負い目を感じていたとしても、その要求には応じない方が良い場合があります。
不倫相手の奥さんと直接会って話し合いをすることには、次のようなリスクがあるからです。

  • 不利な発言をしてしまう
    (さらにそれを録音されてしまう可能性もある)
  • 用意された念書や合意書にサインをしてしまう

また、不倫相手の奥さんは怒り心頭でしょうし、法律知識や不倫トラブルの交渉ノウハウがないなかで、本人同士が話し合い、双方が納得できるような内容の合意をすることは難しいと考えられます。

書面へのサインを求められた場合について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

不倫相手の配偶者が一方的に合意書を渡してきて慰謝料を求められたら?サインの前に注意すべき3つのポイント

(3)慰謝料を支払わなくていいケースがある

慰謝料請求にはいくつかの条件があるため、次のようなケースではそもそも慰謝料を支払わなくて済む可能性があります。

  • 不貞行為がない
  • 不貞行為の時点で、すでに相手方の夫婦関係が破綻していた
  • 不倫相手が既婚者であることを知らず、既婚者だと気付かなかったことに落ち度もない
  • 不倫相手の奥さんが、すでに自分の夫(あなたの不倫相手)から十分な慰謝料を受取済みである

ただし、このようなケースに該当すると判断した場合であっても、慰謝料請求を無視していると、トラブルが大きくなってしまったり、場合によっては裁判を起こされてしまう可能性があるため、何らかの対応をすることは必要となります。

なお、慰謝料請求には時効があります。

  • 不倫相手の奥さんが、不貞行為の存在と不倫相手があなたであることを知ってから3年

あるいは

  • 不貞行為の時点から20年

上の2つのうち、いずれか早く訪れた時点で時効が成立するため、慰謝料を支払う必要がなくなっている可能性があります。

(4)慰謝料は、交渉により減額できる可能性がある

慰謝料を支払う責任があると考えられるケースであっても、必ずしも請求された金額を鵜呑みにして支払う必要はありません。先述したように、慰謝料には裁判になった場合の相場があり、交渉段階でも、その相場を意識することになります。

また、 事情や状況によっては、慰謝料の減額要素になることがあります。
不貞行為の慰謝料の増額・減額要素は次のとおりです。

また、 慰謝料を一括で支払えない場合には、分割払いを交渉することもあります。
請求している奥さんの側としても、わざわざ裁判を起こしてあなたのお給料や財産を差押える手続きをするよりは、分割払いに応じた方が時間も費用もかからない場合があるため、応じてくれる可能性はあるでしょう。

ただし、分割払いを交渉した場合、公正証書の作成を交換条件にされることがあります。
公正証書とは、公証人が法律に従って作成する公文書のことをいいます。
公正証書に「債務者が本契約の債務を約束通りに履行しなかったときは、直ちに強制執行を服することを承諾する」という強制執行認諾文言を入れて作成すれば、裁判で勝訴判決を得なくても、差押えなどの強制執行が可能になります。

公正証書について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

公正証書とは?作成するメリットや種類・作る手順を弁護士が詳しく解説

(5)慰謝料は、自分ひとりで背負わなくて良い

不貞行為は、当然1人ではできません。そのため、不貞行為は、法律上、不倫した側の配偶者と、その不倫相手の2人による「共同不法行為」となります。

共同不法行為による慰謝料の支払い義務は、加害者同士の間では「不真正連帯債務」となり、一方の加害者が、被害者に対し十分な金額の慰謝料を支払ったのであれば、後からもう一方の加害者に慰謝料の「分担」を請求できる権利があります。

つまり、 あなたが奥さんに十分な金額の慰謝料を支払ったのであれば、そのうちの一部を、不倫相手に対して返還するように請求する権利があります。この権利のことを「 求償権(きゅうしょうけん)」といいます。

なお、 不倫相手の奥さんが離婚しない場合、あらかじめ求償されそうな分を加味して慰謝料を減額し、その代わりあなたが求償権を放棄するという合意をすることがよくあります。
離婚せず、夫婦の財布が同じなのであれば、あなたが不倫相手に対して求償権を行使した場合、奥さんが受け取った慰謝料の一部を返還するのと変わらない結果になるからです。

求償権について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

求償権は不倫の慰謝料トラブルの火種?トラブル回避の2つのポイント

(6)慰謝料を請求されたら、弁護士に相談・依頼する

不貞行為の慰謝料請求に本人が対応した場合、請求した側の奥さんが感情的になってしまうことが予想されます。

法外な金額の請求に対し、裁判上の相場を示して減額を求めたり、分割払いを認めてもらえるように交渉したりしても、責任逃れのように受け取られて余計に怒らせてしまい、無用なトラブルを招きかねません。冷静な第三者である弁護士を代理人に立てた方が、相手の冷静な対応を引き出しやすくなるでしょう。

慰謝料請求への対応を弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

  • 法律の専門家としての視点から、妥当かつ現実的な条件での合意を交渉してもらえる
  • 代理人となって自分の代わりに交渉してくれるため、直接話し合うストレスから解放される
  • 自分で対応するよりも、慰謝料を大幅に減額できる可能性や分割払いを認めてもらえる可能性が高まる
  • 弁護士が代理人として間に立つことで、相手から嫌がらせを受けにくくなる

【まとめ】相手の奥さんに不倫がバレたとしても、生じる法的責任は「慰謝料」のみ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不倫が不貞行為に該当する場合、原則として不倫相手の奥さんに慰謝料を支払う法的責任を負う
  • 慰謝料以外の要求に応じる法的義務はない
  • 「不倫の証拠」を示されたとしても、それが本当に裁判で不貞行為の証拠として認められるとはかぎらない
  • 事情によっては慰謝料を支払わなくていいケースや、交渉により慰謝料を減額できるケースがある
  • 奥さんに十分な金額の慰謝料を支払った場合、あとから不倫相手に対し、支払った金額の一部の返還を請求できる権利がある(求償権)

不倫が相手の奥さんにバレた場合、次は奥さんから慰謝料を請求されることが予想されます。不貞行為の慰謝料請求という性質上、本人同士が支払い義務の有無や金額について話し合っても、感情的になってしまって示談の条件がなかなかまとまらないことがあります。

特に相手の奥さんが激怒している場合、法的には真っ当な主張であっても聞く耳を持ってもらえないこともあり得ます。
また、示談条件や慰謝料の金額が妥当かどうかの判断は、専門知識がないと難しいことがあります。
そのため、慰謝料を請求された場合には、対応を弁護士に依頼することをおすすめします。

アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。

(以上につき、2022年11月時点)

不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、不倫の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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