名古屋市の新型コロナ支援でもらえる・借りられる制度まとめ

「コロナ禍で経済的に苦しい……名古屋市独自の公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自の支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

名古屋市独自の支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

この記事では、名古屋市内の個人や個人事業主が受けられる、名古屋市独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった名古屋市独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

　＜名古屋市在住の個人向け＞お金をもらえるコロナ支援制度

名古屋市在住の個人向けの、お金をもらえるコロナ支援制度をご紹介します。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。

　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、総合支援資金の再貸付を申請した世帯等を対象に、支援金を給付するコロナ支援制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方です。

支給される額は、世帯の人数に応じて6万円～10万円です。

名古屋市内の個人事業主向けの、お金を借りられるコロナ支援制度をご紹介します。
この制度でお金を借り入れる場合、一般的に銀行や貸金業者などから借入れをするよりも優遇された金利・条件で借入れをすることができます。

　この資金は、新型コロナウイルス感染症により、売上減少の影響を受けている名古屋市内の個人事業主等の経営を支援するための融資制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、名古屋市内で事業を営んでいる個人事業主等のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少したなど一定の条件を満たす方です。

融資の限度額は6000万円、利率は年1.1～1.2%です。

　環境適応資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなどして、経営の安定が必要な時の資金に利用可能な融資制度です。

このコロナ支援制度の対象となる方は、名古屋市内で事業を営む個人事業主等であって、新型コロナウイルスの影響により、1か月間の売上高等が、前年同月または前々年同月比で3％以上減少している方などです。

融資の限度額は1億円（一定の方については8000万円）で、利率は年1.2%～1.5%です。

　この記事で紹介したコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。

＜名古屋市在住の個人向け＞お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称	制度の概要	対象となる方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金	総合支援資金の再貸付を申請した世帯等を対象に、支援金を給付	次の条件などを含めた一定の条件を満たす方・総合支援資金の再貸付を受けたこと、または、再貸付の申請をしたが不決定になったこと・申請者および同一世帯に属する方の収入の合計額が所定の金額以下であること(単身世帯の場合は月12万1000円など) ・申請者および同一世帯に属する方が所有する金融資産の合計額が所定の金額以下であること（単身世帯の場合は50万4000円など）・公共職業安定所に求職の申込みをし、求職活動を行うこと

＜名古屋市内の個人事業主向け＞お金を借りられるコロナ支援制度

制度の名称	制度の概要	対象となる方
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金	新型コロナウイルス感染症により、売上減少の影響を受けている名古屋市内の個人事業主等の経営を支援するための融資制度	名古屋市内で事業を営んでいる個人事業主等のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少したなど一定の条件を満たす方
環境適応資金	新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなどして、経営の安定が必要な時の資金に利用可能な融資制度	名古屋市内で事業を営む個人事業主等であって、新型コロナウイルスの影響により、1か月間の売上高等が、前年同月または前々年同月比で3％以上減少している方など

新型コロナウイルス感染症に関連した名古屋市独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。
また、名古屋市独自のコロナ支援制度だけでなく、全国一律のコロナ支援制度もあります。
詳しくは次の記事をご覧ください。