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国民年金の滞納で最終催告状が届いたときに取るべき行動は?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「国民年金保険料の滞納が続いていたら、『最終催告状』が届いた……。こんな金額を一括で払えないし、どうしよう」

最終催告状が届いたら、なるべく早めに年金事務所・窓口に相談することをおすすめします。
最終催告状を放置し続けると、状況が悪化し、主に次の2つのリスクが生じるためです。

  • 遅れた日数分の「延滞金」が上乗せされてしまう
  • 給与の一部や預貯金などの財産へ差押えを受ける

支払が難しくても、一定の条件を満たしていれば「免除」や「納付猶予」の制度によって支払の負担を軽減できる可能性があります。
また、これらの制度を利用できなくても、滞納した分を分割払にできる可能性もあります。
最終催告状が届いて早めに行動すれば、差押えなどのリスクを下げることができるのです。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 最終催告状の概要
  • 最終催告状を放置し続けた場合の2つのデメリット
  • 国民年金保険料の支払義務が時効で消滅する可能性
  • 最終催告状が届いたら年金事務所・窓口に相談すべきこと
  • 【借金がある場合】債務整理で、借金返済の負担を軽減できる可能性があること
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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国民年金保険料を滞納すると届く「最終催告状」とは?

最終催告状とは、国民年金保険料を滞納していると届く、支払を求める書面です。催告状や特別催告状の次に届きます。

最終催告状には、主に次のことが書かれています。

<最終催告状の内容>

  • 最終催告状で指定した期限までに、支払を行うか、指定の窓口に連絡すること
  • 期限までに支払も連絡もなかった場合には、差押えの準備を始めること

国民年金保険料を国が回収する段階は、次の2つの段階に分かれています。

  • 納付督励:自主的に支払ってくれるよう求める段階
  • 強制徴収:国が差押えによって強制的に回収することを図る段階

最終催告状は、納付督励の段階の最後に届く書面です。最終催告状に何ら対処せずにいると、自動的に強制徴収の段階に移ります。

最終催告状を放置し続けた場合の2つのデメリット

最終催告状を放置し、支払や窓口への相談もしなかった場合のデメリットは、主に次の2つです。

<最終催告状を放置するデメリット2つ>

  • 支払うべき金額に、「延滞金」が上乗せされてしまう
  • 給与の一部分や預貯金などの財産を差し押さえられてしまう

それぞれについてご説明します。

(1)「延滞金」が上乗せされる

1つめのデメリットが、延滞金の上乗せです。

最終催告状を放置していると、「督促状」が届きます(流れについては、次の項目でご説明します)。

「督促状」が届いても保険料を納付しない場合、次のリスクがあります。

督促状で指定された期限までに滞納を解消しないと、遅れた日数分の延滞金が上乗せされてしまう

延滞金は、滞納となっている国民年金保険料(※)に支払が遅れている日数と一定の割合を掛けることで計算できます。

<延滞金の基本式>

※数ヶ月分滞納している場合は、それぞれの月ごとに計算します。

3ヶ月を経過すると、掛けることとなる割合はアップします。

延滞金の計算方法について、詳しくはこちらのリンクをご覧ください。

参考:国民年金保険料の延滞金|日本年金機構

最新の延滞金の割合については、こちらのリンクをご覧ください。

参考:延滞金について|日本年金機構

(2)給与の一部や預貯金などへの差押え

2つめのデメリットが、給与の一部や預貯金などの財産への差押えが行われることです。

差押えの対象となるのは、例えば次のような財産です。

<差押えを受ける可能性がある財産>

  • 給与のうちの一定の部分
  • 預貯金
  • 自家用車
  • 自宅などの不動産 など

(2-1)「最終催告状→すぐに差押え」というわけではない!滞納までの流れ

最終催告状は、「最終」なんてついていますから、放置したらすぐに差押えを受けるんですか?

そんなことはありません。あくまで、自主的な納付を促す「納付督励」の段階で最後に届くという意味での「最終」、にとどまります。
最終催告状以降届いた書面も放置し続ければ差押えリスクは高まりますが、最終催告状の直後に差押えを受けるわけではありません。

最終催告状を放置した場合、差押えまでの流れは次のようになります。

(2-1-1)督促状

まずは、先ほども出てきた「督促状」が届きます。
督促状では、最終催告状よりも厳しい文調で早く支払うよう書かれています。

また、督促状が届くのは、支払ができていない本人だけとは限りません。
連帯して支払う義務を負っている(後ほどご説明します)、世帯主や配偶者にも督促状が送られる場合があります。

(2-1-2)差押予告通知書

督促状を放置すると、「差押予告通知書」が届きます。
差押予告通知書には、主に次のような内容が書かれています。

<差押予告通知書>

  • 滞納している国民年金保険料を徴収するために、差押えを行うこと
  • 支払う意思がある場合には、至急窓口に連絡、相談すること

差押予告通知書は、差押えの前に届く最後の書面です。
これ以降、差押えに関して予告はありません。

(2-1-3)差押え

差押予告通知書を放置すると、差押えのための財産調査が行われ、差押えに至ります。
差押えが実行される具体的な日時は、事前に通知されません。

(2-2)世帯主や配偶者の財産も差押え対象に

年金を支払う義務は、本人だけでなく、世帯主と配偶者も連帯して負っています(国民年金法88条)。
そのため、本人が支払わないでいると、世帯主や配偶者の財産も差押えを受けることとなってしまうおそれがあります。

2年間放置すれば、国民年金保険料の支払義務が時効で消滅する?

国民年金保険料も、借金みたいに時効でなくならないんですか?

国民年金保険料を支払う義務は、2年間で消滅します。ですが、支払義務が時効で消滅する可能性は低いです。
なぜなら、先ほども出てきた「督促状」だけで、時効の期間がリセット(更新)されてしまうからです。
例えば、あと1ヶ月すれば2年間の消滅時効期間が完成するというタイミングで督促状が届いてしまった場合、また2年しないと消滅時効は完成しないのです。

国が国民年金保険料を徴収する権利は、徴収することができた時から2年間経過すると、時効によって消滅します(国民年金法102条4項)。そのため、国民年金保険料を支払う義務も、2年間で時効消滅します。

ですが、督促状が届いてしまうと、時効は「更新」され、一からやり直しとなります(国民年金法102条5項、96条1項、2項)。

近年、日本年金機構は国民年金保険料の徴収体制を強化しています。そのため、督促状の送付漏れで消滅時効が完成するケースは、ごく少なくなっていると考えられます。

参考:「国民年金保険料の強制徴収の取組強化」について|日本年金機構

最終催告状が届いた場合は年金事務所・窓口へ相談する

差押えを避けるには、支払った方が確実なのは分かりました。
でも、最終催告状に書かれている金額を一括で支払うなんて、とうてい無理です……。

最終催告状に書かれた金額を一括で支払うことが難しい場合には、年金事務所などの窓口に相談しましょう。
一定の要件を満たしていれば、支払額を減らしたり無くしたりできる「免除」や「納付猶予」の制度を利用できます。

免除も納付猶予も使えなかったら、やはり一括払するしかないんですか?

滞納している金額について、分割払にできる可能性があります。
最終督促状が届いた段階であれば、まだ強制徴収の段階には入っていないので、分割払などの相談にも柔軟に応じてもらえる余地が残っています。

それでは、免除や納付猶予の制度、分割払の相談についてご説明します。

(1)「免除」や「納付猶予」の制度で、支払の負担を軽減できることも

国民年金保険料の免除制度は、「本人・世帯主・配偶者」の前年所得が一定以下の場合に利用することができます。
免除には、次の4種類があります。

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

一方、国民年金保険料の納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の人で、「本人・配偶者」の前年所得が一定以下の場合に利用することができます(こちらは、「世帯主」の前年所得が問題となりません)。
納付猶予制度では一定期間、支払を待ってもらうことができます。

免除や納付猶予の制度の前年所得の条件について、詳しくはこちらをご覧ください。

年金の特別催告状とは?年金免除制度・申請条件について解説

参考:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

その他にも、さまざまな特例免除・猶予の制度があります。
特例免除や猶予の制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

国民年金の納付が免除になる年収ってどのくらい?免除や猶予制度の方法について

家計に余裕が出てきたら、「追納」も検討しよう

免除や納付猶予の制度を利用すると、当面の出費を抑えることができます。
その一方で、将来受け取ることのできる年金の額が全額納付の場合よりも減ってしまうという注意点もあります。

家計に余裕が出てきたら、受け取れる年金を増やすため、追納を検討しましょう(所得税や住民税が軽減されるメリットもあります)。

参考:国民年金保険料の追納制度|日本年金機構

(2)滞納した分の国民年金保険料を、分割払にできる可能性も

免除や猶予の制度を利用できない場合でも、滞納した分の国民年金保険料を分割払(分納)にできる可能性があります。

ケースにもよりますが、最終催告状が届いてすぐ相談すれば、「督促状」や「差押予告通知書」の段階よりも、柔軟に分割払の相談に応じてもらえる場合が少なくありません。

分割払の場合、毎月の支払額の下限は基本的に

国民年金保険料の1ヶ月分

となります。

(3)相談先は年金事務所や「ねんきんダイヤル」など

免除や納付猶予の制度を利用できないか、分割払にできないかの相談は、お近くの年金事務所の他、日本年金機構の電話相談窓口である「ねんきんダイヤル」でも可能です。

最終催告状に書かれている金額を一括で支払うことが難しい場合には、なるべく早めにこれらの窓口で相談しましょう。

参考:全国の相談・手続き窓口|日本年金機構
参考:電話での年金相談窓口|日本年金機構

【借金もしている場合】債務整理で、返済の負担を軽減できる可能性があります

年金の滞納以外にも、借金も抱えている方は、債務整理を検討することもおすすめです。
債務整理をすれば、毎月の借金返済額を減らしたり無くしたりできる可能性があります。

債務整理で、国民年金保険料などの公租公課の支払義務を減らしたり無くしたりすることはできません。
しかし、債務整理によって借金返済の負担が軽減できれば、その分余裕をもって国民年金保険料を支払えるようになる可能性があります。

債務整理には、主に次の3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれについてご説明します。

(1)任意整理

任意整理とは、次のような手続きです。

支払い過ぎた利息がないか、負債の額を正確に再計算
→残った負債について、返済期間を長くすることで毎月の返済額を減らすことや、今後発生するはずだった利息を無くすことなどを目指して個々の債権者と交渉

後ほど出てくる個人再生や自己破産とは異なり、基本的に裁判所を通さずに行う手続きです。
支払っていける見込みがあれば、住宅ローンや車のローン、迷惑をかけたくない保証人がいる借金などを手続きの対象とせず、それ以外の負債について負担減を目指すなどの柔軟な対処ができる可能性があります(※)。

※特定の債権者だけ任意整理から除外すると、支払が滞ってしまう債権者がいる場合、任意整理の対象とする債権者を柔軟に選べないことがあります。

(2)個人再生

個人再生とは、負債を支払えない場合に、裁判所の認可を得たうえで、減額された金額(※)を原則3年間で分割して支払っていく手続きです。

※減額の度合いは、負債の総額や所持している財産の価額などによって異なります。

ケースにもよりますが、任意整理よりも大幅に総支払額を減らせることがあります。

また、条件を満たしていれば、住宅ローンの残った家を手放さずに、それ以外の負債を減額できる可能性もあります。

(3)自己破産

自己破産とは、負債を返済できなくなってしまった場合に、裁判所から原則全て(※)の負債の支払義務を免除してもらう(免責許可決定)手続きです。

※税金の他、養育費など一定の支払義務は免責許可決定が出ても残ります。

一定の財産は処分される可能性がある、一定の職種については手続き中の従事が制限されるなどの注意点はありますが、3つの手続きの中で最も支払の負担を軽くできる可能性があります。

(4)どの方法が一番いいかは、状況による

どの債務整理が一番いいかは、抱えている負債の総額や家計の状況などによって異なります。
まずは、債務整理を取り扱っている弁護士に気軽に相談してみることをおすすめします。

【まとめ】最終催告状が届いてから早めに対処すれば、差押えを避けられる可能性があります

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 国民年金保険料を滞納していると、自主的な支払を促す「最終催告状」が届く。
  • 最終催告状を放置し続けた場合の、主なデメリットは次の2つ。
    • 支払うべき金額に、「延滞金」が上乗せされてしまう
    • 給与の一部分や預貯金などの財産を差し押さえられてしまう
  • 国民年金保険料を支払う義務は、2年間で時効にかかって消滅する。しかし、「督促状」(最終催告状の次に届く)だけで消滅時効期間はリセットされてしまい、1からやり直しとなる(時効の更新)。そのため、消滅時効が完成するケースは少ない。
  • 最終催告状が届いたら、なるべく早めに年金事務所、窓口に相談する。次の2つの対処法で、支払の負担を軽減できる可能性がある。
    • 免除や納付猶予の制度を利用できないか確認する
    • 滞納した分の国民年金保険料を分割払にできないか相談する
  • 【借金もしている場合】債務整理で借金返済の負担を減らしたり無くしたりできれば、その分家計に余裕ができる可能性がある。

最終催告状が届いたものの一括で支払うことが難しい場合には、なるべく早めに年金事務所やねんきんダイヤルなどで、支払方法などについてご相談ください。

また、借金を抱えている場合の債務整理は、債務整理を取り扱っている弁護士に相談するようにしましょう。

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