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交通事故で神経症状の後遺症が残った…等級認定と損害賠償について

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交通事故でケガを負って治療も終えているのに、手足がしびれる、痛みがあるなどの症状が残ることがあります。

このような症状は、明らかに目に見える後遺症(例えば、手足の切断など)と比べて、目に見えにくく、さらにMRIやレントゲン写真といった画像所見がないこともあります。

このような症状についても慰謝料や賠償金を請求することができるのでしょうか。

この記事では、交通事故で局部(首や腰、手足など)に神経症状が残った場合の後遺障害等級、さらに慰謝料や賠償金の相場について、弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

「後遺症」とは?

「後遺症」とは、症状固定日になっても残っている症状のことをいいます。

そして、「症状固定日」とは、これ以上治療しても回復が見込めないと医師が判断した日のことをいい、そのときに痛みや痺れが残っていればそれは「後遺症」にあたるのです。

「神経症状」とは?

「神経症状」とは、脳や脊髄が病気になったり、ケガをしたりしたことにより生じる痛みや痺れ、麻痺などのことをいいます。

交通事故後に治療も終えているのに、首や腰、手足に痛みや痺れが残ってしまうケースがよくあるのです。これは交通事故により生じたケガによって神経が圧迫されたり、損傷してしまったりすることにより、生じてしまうのです。

むち打ち症によっても、首や腰、手足に痛みや痺れが残ってしまうことがあります。

「後遺障害等級」とその認定を受けるメリット

「後遺障害等級」とは、後遺症が残った場合に、後遺症の内容に応じて、第1~14級が認定されます。後遺症が重篤なものは1級、軽いものについては14級という具合です。

「後遺障害等級」は後遺症に関する慰謝料や賠償金の算定要素となるもので、後遺症に関する慰謝料や賠償金を請求する前提となるものです。

そのため、「後遺障害等級」の認定を受けることにより、加害者側に対し、後遺症に関する慰謝料や賠償金を請求することができるのです。

局部の神経症状の後遺障害等級

局部の神経症状の後遺障害等級としては、次のようになります。

後遺障害等級後遺障害の内容
第12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
第14級9号局部に神経症状を残すもの

さらに、言葉の意味について説明します。

「頑固な神経症状」
……他覚的所見が認められることをいいます。
つまり、医師などの第三者がレントゲン審査やMRI審査などによって客観的に認識できることをいいます。

「局部に神経症状を残すもの」
……医学的に説明可能な神経系統又は精神の障害を残す所見があるもので、かつ、医学的に証明されないものであっても、受傷時の態様や治療の経過からその訴えが一応説明つくものであり、賠償性神経症や故意に誇張された訴えでないと判断されるもののことをいうとされています。

つまり、MRIやレントゲンなど画像所見があるものは第12級13号、画像所見はないが、ケガの内容や、治療の経過から一応説明がつくものを第14級9号ということになります。

神経症状における後遺障害等級の考え方

神経症状は、他の後遺症と一緒に残ることも多いといえます。
他の後遺症も残ってしまった場合、後遺障害等級はどうのようになるのでしょうか。

神経症状と他の後遺症が残った場合の、後遺障害等級認定の考え方について説明します。

(1)複数の後遺症が残った場合のルール

複数の性質が違う後遺症が残った場合、「後遺障害の併合」が行われることがあります。

「併合」にあたって後遺障害等級認定のルールがあります。

  • 【5級以上】の後遺障害が2つ以上ある場合、その中で最も重い等級を【3つ】上げる。
  • 【8級以上】の後遺障害が2つ以上ある場合、その中で最も重い等級を【2つ】上げる
  • 【13級以上】の後遺障害が2つ以上ある場合、その中で最も重い等級を【1つ】上げる
  • 【14級】の後遺障害が2つ以上ある場合、その中で一番重い等級が併合になる

(2)神経症状が他の後遺障害と併合され、併合11級相当とされた事例

【事案の概要】
被害者が横断歩道を横断中、加害者が運転する自動車が被害者に衝突し、被害者を道路上に転倒させた。その結果、被害者は、右肋骨骨折、右鎖骨骨折、左橈骨遠位端骨折のケガを負いました。
その後、左手関節部の痛み、右鎖骨(右鎖骨については変形して骨癒合)・肩甲部の痛み、右方の違和感といった後遺症が残りました。
また、これまで被害者は手話を用いて生活をしていましたが、この交通事故の後遺症によって、手話がしにくくなってしまいました。

【後遺障害等級の認定】
裁判所は、神経症状や右肩関節の機能障害、右鎖骨の変形障害に合わせて、手話言語能力が喪失したことについてそれぞれ後遺障害等級の認定し、併合等級11級が相当であると判断しました。

右肩関節の機能障害 12級6号
右鎖骨の変形障害 12級5号
左手関節神経障害 14級9号
手話言語能力喪失障害 12級相当

⇒併合等級11級が相当

参照:名古屋地判判決平成21年11月25日|裁判所 – Courts in Japan

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後遺障害等級が認定された場合の後遺症慰謝料

慰謝料には「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」があります。

「自賠責の基準」は自賠責保険の基準、「任意保険の基準」は任意保険会社それぞれが利用している基準、「弁護士の基準」とは、交通事故の裁判例をもとにした基準をいいます。

一般に、「自賠責の基準」<「任意保険の基準」<「弁護士の基準」の順で慰謝料金額が高額となります。

例えば、後遺障害等級の認定を受けた場合の後遺症慰謝料は次のようになります。

後遺障害等級
(別表第二)
自賠責の基準弁護士の基準
第1級1150万円2800万円
第2級998万円2370万円
第3級861万円1990万円
第4級737万円1670万円
第5級618万円1400万円
第6級512万円1180万円
第7級419万円1000万円
第8級331万円830万円
第9級249万円690万円
第10級190万円550万円
第11級136万円420万円
第12級94万円290万円
第13級57万円180万円
第14級32万円110万円

※「任意保険の基準」は、任意保険会社各自で決めているもので非公開となっているため、具体的な金額はわかりませんが、一般的に「自賠責の基準」と同程度か自賠責保険と弁護士の基準の間の金額に設定されていることが多いといえます。

※なお、自賠責の基準は、2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用される金額となります。

このように、少しでも高額な慰謝料を請求するためには、「弁護士の基準」によるのがよいのですが、「弁護士の基準」を利用するためには、弁護士に依頼する必要があります。
個人での交渉では、「弁護士の基準」で交渉に応じてもらえることは少ないのです。

後遺症慰謝料以外にも慰謝料や賠償金についても請求できます(たとえ、後遺障害等級が認定されなくても、慰謝料や賠償金が請求できる場合があります)。

交通事故における他の慰謝料や賠償金の項目についても説明します。

交通事故における慰謝料や賠償金の項目

(1)慰謝料

交通事故における神経症状の慰謝料としては、上記で説明した「後遺症慰謝料」のほかに、「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」があります。

「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」とは、入通院をしたことの精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことをいいます。

怪我の部位や程度、症状固定日(治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日)までの入通院期間の長短などによって、ある程度画一的に算定されます。

例えば、「自賠責の基準」であれば、入院を1ヶ月した場合、入通院慰謝料は12万9000円(1日4300円×30日)となります。

一方、「弁護士の基準」であれば、入院を1ヶ月した場合、むち打ち症ではない場合には入通院慰謝料は53万円、むち打ち症であれば、35万円となります。

(2)慰謝料以外の賠償金の項目

慰謝料以外には、次のような賠償金の項目があります。

  1. 休業損害
  2. 逸失利益
  3. 治療関係費など

(2-1)休業損害

「休業損害」とは、交通事故でケガをしたことにより、治癒あるいは症状が固定するまでの間、働くことができず収入が減少することにより発生した損害をいいます。

※「症状が固定する」とは、治療しても回復の見込みがないと医師に判断されたときをいいます。

休業損害は、
日額の基礎収入×休業日数
によって算出されます。

  • 休業日数とは、治療期間内で、実際に休業した日数のうち障害の内容・程度、治療過程、被害者の方が従事している仕事の内容等をみて相当な日数が認められます。
    必ずしも休んだ日数=休業日数とはなりません。
  • 日額の基礎収入とは、被害者が給与所得者である場合、事故前の3ヶ月分の給与の合計額、または事故前1年の給与総額を、それぞれ90日または365日で割ったものです。
  • 専業主婦についても、女性労働者の全年齢平均の賃金額(賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額)を基礎として、休業損害が認められます。

(2-2)逸失利益

「逸失利益」とは、本来であれば得られるべきであるにもかかわらず、得られなかった利益のことをいいます。

つまり、交通事故で脊髄損傷を負った場合においては、交通事故で脊髄損傷の後遺障害が残らなければ、将来働いて得られたはずの収入や利益のことをいいます。

逸失利益は、
基礎収入×労働能力喪失率×労働喪失期間に対応するライプニッツ係数
によって算出されます。

順番に説明します。

  • 「基礎収入」とは、交通事故前の現実の収入(専業主婦の場合は、女性労働者の全年齢平均の賃金額などによって計算します。)のことをいいます。
  • 「労働能力喪失率」とは、労働能力の低下の程度のことをいいます。

後遺障害によって、どれくらいの労働能力が失われたかを示すもので、後遺等級に応じて定められています。

1級2級3級4級5級6級7級8級9級10級
100%100%100%92%79%67%56%45%35%27%
11級12級13級14級
20%14%9%5%

もっとも、後遺障害の部位・程度・仕事への影響などを総合考慮した結果によって労働能力喪失率がそのまま認められない場合もあります。

  • ライプニッツ係数とは、中間利息控除した係数のことをいいます。

本来であれば、働いて順次受け取るはずであったものを、一括で受け取ることになりますので、加害者は本来払う時点まで現金を保有し利息を得られた分について損をし、逆に被害者は得をすることになります。

そこで、この不公平を修正するために用いられているのが、一括で受け取る一括利益から中間利息を控除することになるのです。

逸失利益の計算方法について詳しくはこちらをご覧ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

(3)治療関係費など

これまで説明した慰謝料のほかに、治療費や交通費についても、必要かつ相当と認められた範囲で、実費相当額が支払われます。

神経症状で適正な慰謝料や賠償金を受け取るポイント

目に見えづらい神経症状で適正な慰謝料や賠償金を受け取るために抑えておくポイントは次の通りです。

  1. 後遺障害等級の認定の申請は弁護士に任せる
  2. 慰謝料や賠償金の算定基準は、「弁護士の基準」が一番高額

(1)後遺障害等級の認定の申請は弁護士に任せる

目に見えて明らかな後遺症(例えば、骨の変形、手足の切断)とは異なり、神経症状は外から見えづらいために、いつから痛みや痺れが生じているのか、痛みや痺れはどの程度なのか、原因はなにかなど、わかりにくく、医師でも判断や治療に困ることがあるのが実情です。

そのため、残念ながら、神経症状の後遺障害等級が認定されづらいのです。

そこで、後遺障害等級が認定の際に、どういった資料(カルテや診断書など)を提出するかが重要なのですが、これは、後遺障害等級認定の申請の経験のある弁護士にアドバイスをもらうのがよいでしょう。

後遺障害等級が認定されるか否か、少しでも高位の後遺障害等級が認定されるか否かで、将来的に受け取れる慰謝料や賠償金の額は大きく変わってしまいます。

慰謝料や賠償金を少しでも多く獲得するためには、後遺障害等級が認定の申請の際に、弁護士に相談し、依頼することが重要でしょう。

(2)慰謝料や賠償金の算定基準は、「弁護士の基準」が一番高額

慰謝料や賠償金の算定基準は、一般的に「自賠責の基準」<「任意保険の基準」<「弁護士の基準」で高額となります。

これまで紹介した通り、「自賠責の基準」と「弁護士の基準」では大きく差があります。

実際、弁護士が慰謝料や賠償金の交渉に関与したことで、慰謝料や賠償金の総額が大きく増額したことも少なくないのです。

しかし、弁護士相手でなければ、加害者側が「弁護士の基準」で応じてくれることはあまりありません。

そのため、慰謝料や賠償金の金額を少しでも多く獲得するためには、慰謝料や賠償金の交渉を弁護士に任せることをおすすめします。

【まとめ】神経症状の後遺障害で慰謝料・賠償金請求をお考え方はアディーレ法律事務所にご相談ください

神経症状が日常生活に与える影響は少なくありません。手足の痛みやしびれから事故前ならできていたことができなくなったり、仕事に影響がでてしまったりという人もいるでしょう。

神経症状の後遺障害等級の認定を得て、神経症状についてもきちんと慰謝料や賠償金をきちんと獲得すべきといえます。

そのためには、一度交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

神経症状は目に見えにくい分、後遺障害等級を認定が難しく類型でありますが、認定のコツやポイントを抑えている弁護士に相談することで、後遺障害等級認定がされやすくなるといえるのです。

もっとも、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまいます。
しかし、弁護士費用特約に加入していれば、費用を気にする心配はありません。

「弁護士費用特約」とは、あなたが入っている自動車保険や火災保険のオプションとして設けられている制度です。自動車事故の賠償請求を行う際に発生する弁護士費用を保険会社が支払ってくれるのです。

また、弁護士費用特約を使用しても保険料を値上がりする心配や保険の等級が下がるということはありませんので安心してください。

さらに、弁護士費用特約は一定の親族が加入していれば、利用可能なことが通常です。

なお、弁護士費用の有無にかかわらず、相談だけであれば費用の支払いはありません。
神経症状の後遺障害で慰謝料・賠償金請求をお考えの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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