あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

老後破産とは?老後破産しやすい人の特徴や今からできる対策を解説

作成日:
リーガライフラボ

自己破産するにあたって年齢制限はありませんので、高齢だからといって破産できないわけではありません。
実際、2014年に行われた調査によると、破産者の約27%が60歳以上でした。
この割合は1997年からみると2倍に増えており、特に70歳以上に占める割合は、わずか7年で約8倍にまで膨れ上がっています。

今回は、より深刻化していると考えられる「老後破産」について解説します。

参照:2014年破産事件及び 個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

老後破産とは?

何歳以上の破産を老後破産というか具体的に決まっていませんが、老後破産とは老後に生活資金に困って破産することです。
あるいは、実際に破産したかどうかではなく、高齢者が貧困により経済的に困窮し、破産をせざるを得ないような状況に追い込まれることをいいます。

将来の出来事を見据え必要なお金に合わせて老後に備える

収入よりも支出のほうが多ければ、手持ち資金はだんだん少なくなっていきます。
将来起きそうな出来事を把握して必要なお金をあらかじめ貯金しておけば、貯金を切り崩すことで対応することができます。

親の介護でかかりそうな費用を確認する

子育てが終わったのでバリバリ働けると考えていたら、突然親の介護をすることになるかもしれません。そうなると、収入が減少し、支出が増えてしまうでしょう。
一般的には子が50歳代になると、親は70代、80代で介護を必要とする世代になります。
いざという時のために、親がどのような介護を希望するのか、医療費や介護費をどこから支出するのかを相談しておくとよいでしょう。

結婚した子どもが孫を連れて戻ってくる場合に備えよう

子育てが終わったと思っていたのに、子ども(特に女性)が実家に孫を連れて戻ってくるケースがあります。
自分たちの生活費だけで余裕がなければ、子どもたちの面倒までみる余裕はないはずです。
子どもが離婚後、実家に戻ってくる可能性があることも把握しておきましょう。

退職金の使い道はよく考え計画的に使う

定年退職を迎え、退職金を受け取る人も多いでしょう。
退職金は、老後の生活を支えるための貴重な財産なので、しっかり計画を立てて使います。
不動産投資やギャンブル、旅行などの趣味にまとめて使ってしまっては後々苦労します。
平均的にはあとどのくらい生き、どのくらいのお金が必要なのかを見積もりましょう。

体が健康なら少しでも働くことを検討する

皆さんは、何歳くらいまで働く予定ですか。
健康面を考えると定年後働きたくなくても、経済面を考えると働かざるを得ない人も多いでしょう。
内閣府のデータによると、再雇用や継続雇用制度等によって65歳以上の男性の約半数が働き続けています。女性でも、3人に1人が65歳を過ぎても働き続けています。

同じ会社で働き続けるとしても、一般的に定年の前後で2割から5割給料が下がります。
そうなると、定年前の生活水準を維持することは難しくなるでしょう。

老齢厚生年金を支給されている場合に、給与や賞与を受け取ると、その額や年金額に応じて厚生年金の一部または全部が在職老齢年金によって支給停止になることがあります。
これを「在職老齢年金制度」といいます。
具体的には、老齢厚生年金の月額と月平均の給与額の合計額が、60歳以上65歳未満の方では28万円、65歳以上の方なら47万円以上になると、注意が必要です(2019年度)。
国民年金から支給される老齢基礎年金は減額の対象外となります。

参照:第1章 高齢化の状況(第2節4)|内閣府
参照:「60 代の雇用・生活調査」結果|独立行政法人労働政策研究・研修機構

年金や貯蓄を使って日々の生活を楽しむことも大切

年を取れば、若いころのようにバリバリと働くことはできません。
現役時代に貯めた貯金を一気に使うのはやめるべきですが、旅行などの趣味にお金を使い、日々の生活を楽しむことも大切です。
今まで頑張って働いてきた分、程よく余生を満喫しましょう。
趣味があることで、働くモチベーションも上がるはずです。

老後破産しやすい人の特徴

老後破産しやすい人の特徴を6個あげますので、ご自身は大丈夫かを確認してみてください。

(1)貯金や老後に使える貯蓄がない

50歳代の2人以上の世帯における平均貯金額は、1704万円です。

参照:平均貯蓄額の真実!60歳以上の実態は…|マイナビニュース

老後の生活に必要な貯金がなければ、生活は苦しくなってしまうでしょう。
貯金できなかったばかりか、国民年金の保険料も滞納していると事態はより深刻です。
通算10年以上年金保険料を支払っていなければ老齢年金を受け取れませんし、納付期間が短ければその分だけ受け取れる年金の金額が少なくなります。
さらに、年金保険料を支払っていなければ障害年金や遺族年金も受け取れません(保険料の支払いを免除された場合を除く)。
貯金もなく、年金も受け取れなければ、生活の見通しが立たないでしょう。

また、お金がないからといって生命保険や医療保険など各種保険に加入していなければ、不測の事態が起きた時に対応できず、経済的に困窮してしまいます。

(2)病気をしてしまう

若いころに比べると病院で治療を受ける機会は増え、病院代が家計を圧迫するでしょう。
一方、経済的に余裕がなければ治療に専念することは難しく、通院しながら体調回復に努める人も少なくありません。そうすると、ケガや病気は長引いてしまう可能性があります。
日ごろから体調面に十分に気を配り、不調をきたさないようにすることが大切です。

(3)生活のレベルが落とせない

定年退職を迎え収入が減れば、支出を抑えなければなりません。
もし収入が減少したにもかかわらず、現役時代と同じような支出を続けていると、貯金がすぐに底をついてしまうでしょう。

特に現在高収入であって貯金が少ない人は要注意です。
収入に比して貯金額が少なければ、生活水準が高いといえるため、そのままの生活水準を維持しようとすると、破綻してしまいます。
会社によっては退職金がないこともあるので、あらかじめ退職金見込み額を把握して、定年退職後に月々の生活費として使える金額を計算しておくことをおすすめします。

(4)住居にかかる費用が高額

晩婚化により、定年までに住宅ローンを完済できないケースが増えてきています。
そうなると、住宅ローンのために退職金など老後資金を切り崩していくことになるので、生活が立ち行かなくなる可能性があります。
住宅ローンを完済していても固定資産税や修繕費などは発生しますし、自己所有のマンションであれば管理費や修繕積立費が必要となります。

一方、賃貸であれば月々賃料を支払わなければなりません。

家賃は収入の3割が相場といわれているので、住宅にかける費用が収入の3割を超えるようであれば、経済的に大きな負担となって、老後破産へとつながってしまうでしょう。

(5)子どもの教育にお金をかけすぎる

晩婚化により定年退職を迎えるころになっても、子どもが高校生や大学生である家庭が少なくありません。たとえば40歳のときに生まれた子であれば、親が60歳のときに大学生である可能性が高いでしょう。
子どもに十分な教育を受けさせたいがあまり教育費をかけすぎると、思うように貯蓄ができないまま老後を迎えることになります。

結婚した子どもが孫を連れて戻ってくるケースのように、本来であれば自立するはずの年齢になっても生活費の面倒をみなければならないことがあります。
子どもはいつになってもかわいいものですが、時には親として厳しく社会人として自立するように促すことも大切です。

(6)熟年離婚をする

専業主婦やパートの場合、自身の分として受け取れる公的年金は月数万円です。

年金分割制度があるとはいえ、婚姻期間中の厚生年金を分けられるにすぎません。
自営業者のように国民年金しかなければ、制度の適用対象外です。

一般的に2人で生活するよりも1人暮らしのほうがコストがかかるため、お互いに貧しくなってしまうかもしれません。

老後破産を防ぐために今からできること

老後に2000万円必要であると話題になりましたが、実際にそれだけ貯金のある家庭はあまり多くないかもしれません。そこで、老後破産しないために今からできることをお伝えします。

老後に向けての貯蓄を増やす

まず、貯蓄を増やすために家計の見直しをしましょう。
生活費として必要な費用を割り出せば、月々いくらなら貯金に回せるかがわかります。

さらに、普通預金以外にも、次のような手段で貯蓄額を増やすことができます。

  • 給与から天引で貯蓄ができる財形貯蓄制度
  • 2037年まで投資できるつみたてNISA
  • 銀行の積立式定期預金

定年後もなるべく長く働き、貯蓄を増やすのも1つの手段です。

老後に受け取れる年金額をふやす

iDeCo含む確定拠出年金や国民年金基金、年金保険など私的年金に加入すれば受け取れる年金額が上がります。節税効果が期待できるものもあるので、情報を集めてみましょう。

健康に気を付ける

定年退職後に病院代を抑え、収入を維持するためには健康であることが大切です。
生活習慣を改善して健康寿命を延ばすことで働ける期間が長くなります。
人とコミュニケーションを図るのも健康寿命を延ばすポイントです。

困ったときの相談先を知っておく

困ったときは自分だけで解決しようとせず早めに窓口や専門家に相談することをおすすめします。いざというときのために相談先を知っておくと心強いはずです。

商品やサービスで困ったときは消費生活センター

消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談ができます。
多くの自治体では、消費生活センターが多重債務の相談窓口となっています。

将来のお金について相談するならファイナンシャルプランナー

現役のうちから将来のお金について相談するなら、ファイナンシャルプランナーです。
老後に受け取れるお金を増やすために、自身に合った方法を提案してもらえます。

今すぐ解決するべきお金の相談は弁護士

今すぐに解決すべきお金の問題は弁護士に相談しましょう。

借金返済などでお困りの方はアディーレ法律事務所へ

晩婚化などで老後破産は身近な問題になっています。
老後破産をしないように今からできる対策は積極的に行っていきましょう。
あわせて困ったときの相談先を知っておくことも大切です。
借金返済などでお困りの方は実績豊富なアディーレ法律事務所へご相談ください。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意。

国内60拠点以上,弁護士140名以上。ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。

もしくは

ゼロイチニーゼロ サイム ナシニ

0120-316-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

※債務整理に関するご相談は「対面」での面談が法令で義務付けられているため、お電話はご予約の受付となります。

お気軽にお問い合わせください

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

債務整理に関する
ご相談は何度でも無料

Webで相談予約

※債務整理に関するご相談は「対面」での面談が法令で義務付けられているため、お電話はご予約の受付となります。

0120-316-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中