大阪市の新型コロナ支援でもらえる・免除される制度まとめ

作成日:2021.10.08更新日:2022.01.27

「コロナ禍で経済的に苦しい……大阪市独自の公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自の支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

大阪市独自の支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

この記事では、大阪市内の個人や個人事業主が受けられる、大阪市独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった大阪市独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

＜大阪市在住の個人向け＞お金をもらえるコロナ支援制度

大阪市在住の個人向けの、お金をもらえるコロナ支援制度です。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。

　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や貸付について不承認とされた世帯に対して、支援金を支給するコロナ支援制度です。

対象となる方は、総合支援資金の特例貸付を利用したことがある大阪市内の世帯のうち、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方です。

支給される額は、世帯の人数に応じて6万円～10万円です。
大阪市では、世帯人員が4人目以降、1人につき2万円を加算しています（加算上限額10万円）。

大阪市在住の個人向けの、支払いが免除されるコロナ支援制度です。
この制度を使えば本来支払わなければならなかったお金を免除してもらえます。

　この制度は、大阪市営住宅にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した世帯の方について、家賃の減免等ができるコロナ支援制度です。

対象となる方は、大阪市営住宅に居住している方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により給与収入または事業所得などが著しく減少した世帯で、所定の条件を満たす方です。

対象となる方については、大阪市営住宅の家賃が減免等されます。

　この記事で紹介したコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。

＜大阪市在住の個人向け＞お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称	制度の概要	対象となる方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金	総合支援資金の再貸付を終了した世帯や貸付について不承認とされた世帯に対して支援金を支給	総合支援資金の特例貸付を利用したことがある大阪市内の世帯のうち、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方・再貸付を借り終わった世帯、11月末までに借り終わる世帯、再貸付の申請が不承認となった世帯のいずれかに該当すること・世帯の収入が所定の額を超えないこと（単身世帯で12万4000円）・資産額が所定の額を超えないこと（単身世帯で50万4000円）・ハローワークに求職の申込みをして所定の求職活動を行うこと、または生活保護の申請を行うこと

＜大阪市在住の個人向け＞支払が免除されるコロナ支援制度

制度の名称	制度の概要	対象となる方
市営住宅の家賃の減免等	大阪市営住宅にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した世帯について、家賃の減免等を実施	大阪市営住宅に居住している方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により給与収入または事業所得などが著しく減少した世帯で、所定の条件を満たす方

新型コロナウイルス感染症に関連した大阪市独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。大阪市独自のコロナ支援制度だけでなく、全国一律のコロナ支援制度もあります。
詳しくは次の記事をご覧ください。