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大阪市の新型コロナ支援でもらえる・免除される制度まとめ

作成日:更新日:
t.tachi

「コロナ禍で経済的に苦しい……大阪市独自の公的な支援制度もあるみたいだけど、一体何の制度があるのかよく分からない。何か見逃していないだろうか」

新型コロナウイルス感染症の流行で経済的に苦しいからこそ、使える支援制度は使いたいですよね。
特に、地域独自の支援制度は探すのも難しく見逃しがちです。

大阪市独自の支援制度を大まかに分類すると、次の通りです。

  • お金をもらえる制度
  • 支払いが免除されるコロナ支援制度

この記事では、大阪市内の個人や個人事業主が受けられる、大阪市独自の公的なコロナ支援制度をまとめて紹介していきます。
この記事を読めばあなたがまだ知らなかった大阪市独自のコロナ支援制度を探すことができるかもしれません。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

<大阪市在住の個人向け>お金をもらえるコロナ支援制度

大阪市在住の個人向けの、お金をもらえるコロナ支援制度です。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や貸付について不承認とされた世帯に対して、支援金を支給するコロナ支援制度です。

対象となる方は、総合支援資金の特例貸付を利用したことがある大阪市内の世帯のうち、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方です。

  • 再貸付を借り終わった世帯、11月末までに借り終わる世帯、再貸付の申請が不承認となった世帯のいずれかに該当すること
  • 世帯の収入が所定の額を超えないこと(単身世帯で12万4000円)
  • 資産額が所定の額を超えないこと(単身世帯で50万4000円)
  • ハローワークに求職の申込みをして所定の求職活動を行うこと、または生活保護の申請を行うこと

支給される額は、世帯の人数に応じて6万円~10万円です。
大阪市では、世帯人員が4人目以降、1人につき2万円を加算しています(加算上限額10万円)。

参考:「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給について|大阪市

<大阪市在住の個人向け>支払いが免除されるコロナ支援制度

大阪市在住の個人向けの、支払いが免除されるコロナ支援制度です。
この制度を使えば本来支払わなければならなかったお金を免除してもらえます。

市営住宅の家賃の減免等

 この制度は、大阪市営住宅にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した世帯の方について、家賃の減免等ができるコロナ支援制度です。

対象となる方は、大阪市営住宅に居住している方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により給与収入または事業所得などが著しく減少した世帯で、所定の条件を満たす方です。

対象となる方については、大阪市営住宅の家賃が減免等されます。

参考:新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う市営住宅の家賃の取扱いについて|大阪市

<大阪市内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

大阪市内の個人事業主向けの、お金をもらえるコロナ支援制度です。
この制度でもらったお金は返す必要がありません。

大阪府営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金

 この協力金は、大阪府からの休業要請等に協力した店舗に対して、大阪府の協力金に上乗せして協力金を支給するコロナ支援制度です。

対象となる方は、次の条件などを含めた一定の条件を満たす大阪市内の個人事業主等です。

  • 1日当たりの売上高または1日当たりの売上高減少額が10万円を超えること
  • 酒類提供を主として営業する店舗であり、売上高に占める酒類の割合が20%以上であること
  • 要請に応じたことにより、2021年6月21日から2021年8月1日までの期間に行っていた11時から19時までの酒類提供を取りやめた店舗であること

支給される額は、所定の方法により計算した額であり、上限は1日当たり2万5000円です。

参考:第8期 大阪府営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金(令和3年9月1日から9月30日)|大阪市

【まとめ】大阪市在住者・事業者向けのコロナ支援制度はたくさんある

 この記事で紹介したコロナ支援制度のまとめは次のとおりです。

<大阪市在住の個人向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金総合支援資金の再貸付を終了した世帯や貸付について不承認とされた世帯に対して支援金を支給総合支援資金の特例貸付を利用したことがある大阪市内の世帯のうち、次の条件などを含めた一定の条件を満たす方
・再貸付を借り終わった世帯、11月末までに借り終わる世帯、再貸付の申請が不承認となった世帯のいずれかに該当すること
・世帯の収入が所定の額を超えないこと(単身世帯で12万4000円)
・資産額が所定の額を超えないこと(単身世帯で50万4000円)
・ハローワークに求職の申込みをして所定の求職活動を行うこと、または生活保護の申請を行うこと

<大阪市在住の個人向け>支払が免除されるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
市営住宅の家賃の減免等大阪市営住宅にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した世帯について、家賃の減免等を実施大阪市営住宅に居住している方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により給与収入または事業所得などが著しく減少した世帯で、所定の条件を満たす方

<大阪市内の個人事業主向け>お金をもらえるコロナ支援制度

制度の名称制度の概要対象となる方
大阪府営業時間短縮等協力金に係る上乗せ協力金大阪府からの休業要請等に協力した店舗に対して、大阪府の協力金に上乗せして協力金を支給次の条件などを含めた一定の条件を満たす大阪市内の個人事業主等
・1日当たりの売上高または1日当たりの売上高減少額が10万円を超えること
・酒類提供を主として営業する店舗であり、売上高に占める酒類の割合が20%以上であること
・要請に応じたことにより、2021年6月21日から2021年8月1日までの期間に行っていた11時から19時までの酒類提供を取りやめた店舗であること

新型コロナウイルス感染症に関連した大阪市独自のコロナ支援制度にはさまざまなものがあります。大阪市独自のコロナ支援制度だけでなく、全国一律のコロナ支援制度もあります。
詳しくは次の記事をご覧ください。

新型コロナ支援でもらえる・借りられる・免除される制度まとめ

また、大阪府も独自のコロナ支援制度を設けていますので、行政のホームページなどをチェックしてみましょう。

大阪府の新型コロナ支援で貰える・借りられる・免除される制度まとめ

しかし、こちらで紹介したコロナ支援制度を知らなかったり、使ったとしても経済的に苦しくて貸金業者や銀行などから借金を重ねてしまっている場合もあるかもしれません。

このような場合には、「債務整理」をするという方法もあります。
債務整理をすれば、借金返済の負担が軽くなったり、無くなったりすることがあります。

アディーレ法律事務所「大阪支店」「なんば支店」では、債務整理の相談を受け付けています。

アディーレ法律事務所「大阪支店」は、JR大阪駅から徒歩5分のブリーゼタワー13階にあります。
電車をご利用の場合は次のとおりです。
・JR「大阪駅」から徒歩5分
・JR東西線「北新地駅」から徒歩5分
・大阪市営地下鉄四つ橋線「西梅田駅」から徒歩3分
・阪神「梅田駅」から徒歩5分

アディーレ法律事務所「なんば支店」は、南海電鉄「なんば駅」中央口・南口直結のなんばパークスタワー10階にあります。
電車をご利用の場合は次のとおりです。
・南海電鉄「なんば駅」中央口・南口直結
・地下鉄御堂筋線「なんば駅」南改札口より徒歩7分

新型コロナウイルスの影響もあり借金を抱えてしまい、誰にも相談できず、お一人で悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ご相談は何度でも無料ですので、お一人で悩まず、まずはアディーレ法律事務所にご相談ください。

月々の返済額を減額する方法や、返済が免除される手続きについて、現在のご状況をお伺いした上で、あなたに適切な解決手段をご提案させていただきます。

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(1月14日更新)

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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