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過払い金返還の訴状の書き方と専門家に依頼するメリット

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弁護士は法的なトラブルの専門家です。もっとも、民事事件の依頼を受けた弁護士はあくまでも依頼者の「代理人」なので、弁護士の仕事の大半は、相談者・依頼者が自ら行うことができます。自ら手続きを行うことで、弁護士費用をかけずに、権利を実現できる場合もあるでしょう。ただし、実現する結果が弁護士に依頼したかどうかによって大きく異なるケースは少なくなく、場合によっては権利を行使する方法を誤ったばかりに1円も手にできないこともあるかもしれません。
そのため、私たち弁護士は、「法的なトラブルは弁護士にご相談ください」とお伝えしています。今回の記事では、「過払い金返還請求を専門家に依頼するメリット」をお伝えします。
あわせて、弁護士がどのような点に注意して過払い金請求における訴状を作成しているのかも解説しますので、参考にしてみてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

過払い金の請求とは?

貸金業者は、利息を得ることによって利益を得ています。そのため、金利が高ければ高いほど多くの利益を得られることになります。一方、借主は支払う利息が多ければ多いほど、返済負担は重くなってしまいます。
そこで、貸金業者等が暴利を得ることを防止するため、利息制限法によって利息の上限利率が決まっています。

元本上限利率
10万円未満年20%
10万以上100万円未満年18%
100万円以上年15%

ところが、2010年に出資法が改正されるまで、年29.2%までなら利息制限法を超える金利でお金を貸しつけても刑事罰を科されることがありませんでした。それどころか、一定の条件を満たせば、利息制限法を超える金利での支払いも有効なものとされていたのです。

つまり、100万円を貸すなら、上限金利は年15%なので、1年間で得られる利息は上限15万円です。しかし、29.2万円を超えない限り、刑事罰を科される心配がなく、さらに一定の条件を満たせば超過分の14万2000円も借主に返す必要がありませんでした。
刑事罰も民事上のペナルティもないため、利息制限法を無視する消費者金融業者が多かったのです。利息制限法の上限金利を超える利息を別途支払わなければならないのですから、借主にとっては大きな負担でした。そのような事態に歯止めをかけたのが2006年の最高裁判決です。事実上、利息制限法の上限金利を超えた弁済が有効だといえるケースはほとんどないという趣旨の判断を下しました。
そして、払い過ぎた利息は元本に充当され、それでもなお残るものは過払い金として借主が取り戻せるようになったのです。

過払い金が戻ってくる可能性があるのは、次の2つの条件を満たす人です。

  1. 2010年6月17日以前に借入を開始した方
  2. 最終取引日あるいは借金を完済してから10年以内の方

過払い金請求から返金までの流れ

過払い金請求について、取引履歴の開示請求から過払い金の返還までのおおまかな流れを解説します。

(1)取引履歴の開示請求

過払い金請求をするためには、単純に「過払い金を返して!」と伝えるだけでは足りず、「過払い金〇〇万円を返して!」と具体的に請求額を明示しなければなりません。そのためには、貸金業者に対して金額を算出する基礎となる取引履歴の開示を請求する必要があります。
貸金業者が全部の取引履歴を開示しない場合には、金融機関の預金口座から自動引落しの方法で返済していたのであれば、預金通帳の記録から返済した金額等を再現するなどの方法もあります。

(2)引き直し計算(過払い金の調査)

開示された取引履歴をもとに、過払い金の金額を計算します。
違法な金利で支払いを続けた実際のデータを利息制限法に基づく適正な利率で支払っていた場合に引き直して、いくら払いすぎたお金があるのか計算するのです。これを「引き直し計算」といいます。

(3)貸金業者へ過払い金を請求する

引き直し計算の結果、過払い金が発生していたら、過払い金の返還を求めて貸金業者に請求書を送ります。

(4)貸金業者との交渉

過払い金返還請求書を送付すると、まもなくそれを見た貸金業者から電話がかかってくるなどなんらかのアクションがあるでしょう。その後の交渉の結果、納得のいく金額を提示されれば和解が成立し、合意書を取り交わすことになります。

(5)裁判を提起

裁判外の交渉で和解に至らなかった場合には、通常は過払い金返還請求訴訟を提起することになります。裁判では、原告(請求者)と被告(貸金業者)とがしばらくお互いの主張について準備書面等を提出しあった後で、裁判所が案件についての見立てである心証を示すなどして、和解の調停をしてくれることが多いです。
裁判で和解が成立すれば裁判所に和解調書を作成するなどしてもらいます。

和解が成立しなければ、最終的には裁判所が判決を下します。この場合、過払い金が発生していることが認められれば、被告(貸金業者)に対してその支払いを命じる判決が言い渡されます。また、過払い金には、過払い金が発生した時から年5%の利息(2020年4月1日以降に初めて過払い金が発生した場合は、変動制の法定利率)を付けて支払うよう命じられるのが通常です。

(6)過払い金の返還

裁判外もしくは裁判において、過払い金の返還に関する合意が成立すれば、合意した返還期日までに、指定した口座に過払い金が振り込まれることになります。返還までにかかる期間は請求先の会社や和解金の金額などによって異なり、半年ほどかかることもあります。
判決で請求が認められれば、その判決が確定した後、貸金業者に判決で認められた金額を支払うよう請求し、過払い金を回収します。もっとも、第1審で勝訴したとしても被告から控訴が提起されれば控訴審に移行します。
裁判で和解したり、判決で請求が認められたりしたにもかかわらず、貸金業者が過払い金を返還しない場合には、強制執行の手続きを進めることになります。

過払い金返還を「裁判」で請求するメリット・デメリット

このように過払い金の返還を求める際には、裁判外で和解契約の締結に至らなかった場合でも、裁判を提起することができます。
裁判を提起するメリットとデメリットをお伝えしますので、ご自身で交渉していた場合には、裁判にするかしないかを決める際の参考にしてみてください。低額和解したり相手方に有利な情報を与えてしまったりするなどのリスクはあるものの、「ひとまず自分で交渉してみて、うまくいかなかったら(裁判前に)弁護士に相談する」というのは十分にありうる選択肢です。

(1)「裁判」で過払い金返還請求をするメリット

裁判で過払い金の返還を請求することで、貸金業者はより高額な和解案を提示してくる傾向にありますし、裁判所が請求者に有利な心証を抱けば、貸金業者からそれに応じたお金を受け取れる可能性があります(通常、大手の貸金業者は裁判でし烈に争っていても、裁判所が過払い金を返還する義務があると判断すればきちんとお金を払ってくれます)。
また、請求が認められるかどうか判断が難しいケースであっても、裁判所の働きかけにより、いくらかはお金を支払ってもらえる可能性があります。

(2)「裁判」で過払い金返還請求をするデメリット

ご自身で裁判を提起する場合には、訴状や準備書面を作成したり、月1回程度開かれる期日に出頭したりする労力がかかります。弁護士に依頼すれば訴訟活動はほぼ全て弁護士が行いますので、依頼者が裁判所に出向くなどする必要や相手方からの書面が自宅に届いたりといったことはほとんどありません。ただ、取引の一連性などに争いがあり、和解交渉が難航するなどした場合、訴訟が長期化し、過払い金の返還が遅れてしまうケースがあります。

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過払い金返還の訴状の書き方

過払い金返還訴訟の訴状の一般的な記載事項は次のとおりです。
訴状の書式は、日弁連のホームページにありますので、参考にするといいでしょう。

  1. 「訴状」という表題
  2. 訴状を作成した年月日
  3. 提出先の裁判所名
  4. 訴状を提出する人の氏名、押印
  5. 原告の住所、氏名、電話番号(FAX番号)、書類の送達場所
  6. 被告(貸金業者)の本店所在地、会社名、代表取締役の氏名
  7. 事件名(過払い金返還請求の場合は一般に「不当利得返還請求事件」と記載)
  8. 返還請求する過払い金の金額と、その金額に応じた収入印紙の金額
  9. 請求の趣旨(被告に求める請求の内容)
  10. 請求の原因(過払い金請求の根拠)
  11. 証拠方法(提出する証拠書類の名称)、付属書類(訴状(正本)に添付する書類の名称)

過払い金の返還請求は、民法703条、704条に基づいて行います。

参照:役立つ書式など|日本弁護士連合会

(1)請求の趣旨とは

その訴訟において、何を求めるのかを「請求の趣旨」として記載します。
「金〇〇円(元本+最終取引までの利息)及び内金〇〇円(元本)に対する令和〇年〇月〇日(最終取引日の翌日)から支払い済みまで、年5分の割合による金員を支払え」のように、利息の請求も忘れずに行いましょう。
また、「訴訟費用は被告の負担とする」として、裁判費用を相手方の負担にするように求めるのが通例です。

(2)請求の原因とは

請求を基礎づける事実を「請求の原因」として記載します。
過払い金返還請求の場合には、次のことを記載する必要があります。

  1. 原告と被告の間で金銭消費貸借契約が締結されたこと及びその内容
  2. 1について、原告が被告に対して利息制限法の制限を超える利息等を返済したこと
  3. 被告が2のときに利息制限法の制限を超えていることを知っていたこと

原告が利息制限法の制限を超える返済をした事実を記載するため、別紙として、引き直し計算を行った計算書を添付するのが通常です。
被告が利息制限法の制限を超えていることを知っていたというためには、被告が貸金業法の登録を受けた貸金業者であることを記載しておくことが重要です。
被告が利息制限法上定められている利息を超える利息を取っていることを認識していたならば、本来払い過ぎた金額そのものに加えて法定利率を上乗せした金額を請求できるためです。
その他、争いが予想される点があれば、訴状にあらかじめ記載しておいても構いません。

過払い請求訴訟においてよく争点となる「取引の一連性」について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

この取引は一連?分断?過払い金請求での7つの判断ポイント

過払い返還請求を専門家に依頼するメリット・デメリット

過払い金返還請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、自分で行うことができます。もっとも、貸金業者の対応が不誠実な場合には、不当に低い金額で和解せざるを得ないことになりかねませんし、裁判ではしっかりと判例や法律に基づいた主張をしなければ、過払い金が大幅に減額されてしまう結果にもなりかねません。
裁判の途中で専門家に依頼したいと考えても、専門家はすでに行われた裁判の結果を前提とせざるを得ず、依頼者の利益を追求することが難しいことがあります。

さらに、専門家に依頼する前にいろいろ調べているうちに、時が流れ、過払い金請求権が時効によって失われてしまうことがあります。

そのため早めに専門家に相談・依頼した方がよいという案件も少なくありません。まずは相談して、依頼するかどうか決めることがお勧めです。

確かに、弁護士に依頼すれば報酬が発生する分、自分で請求するよりも手元に戻るお金が少なくなってしまう可能性があります。しかし、弁護士が請求することによって和解金額などが高くなることがありますので、一概に弁護士に依頼したから手元に戻るお金が少なくなるとは限りません。

【まとめ】過払い金返還請求はアディーレ法律事務所にご相談ください

過払い金返還請求は自分でも行うことができるものの、十分な経験がなければ、貸金業者との交渉の結果、不当に低い金額で和解せざるをえなくなりかねません。また、裁判での交渉においても、過去の判例や法律の知識等がないと、貸金業者に足元をみられるなどして不利な交渉結果となってしまう可能性があります。
確かに弁護士に依頼すればその分費用はかかりますが、専門家に依頼したことによって最終的な受取金額が増える可能性は十分にあります。
過払い金返還請求はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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