「借金していたのに、逆にお金が戻ってくる『過払い金』って……。本当だったら嬉しいけど、詐欺か何かなんじゃない？」
残念ながら、「お金が戻ってくるかも」という思いにつけ込んだ、過払い金詐欺も発生しています。例えば、還付金詐欺のように、「過払い金があるから、受取りの手続きのためにお金を振り込むように」などと言われるがままに、送金してしまうというケースもあります。
また、実在する弁護士や司法書士などであっても、回収できた過払い金を一部着服したり、依頼を受けたまま放置して過払い金請求権を時効消滅させてしまうケースもあります。
そのため、「過払い金を請求したい」と思ったときには、信頼できる相手に依頼することが肝心です。
この記事では、次のことについて弁護士が解説します。
- 過払い金詐欺のよくある手口
- 本物の専門家でも、過払い金着服などの被害があること
- 過払い金のトラブルを避けるための方法
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
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過払い金請求とは？
過払い金請求とは、払い過ぎた利息を取り戻す請求のことです。
消費者金融やクレジット会社は、民事法上は無効にもかかわらず刑事罰を科せられない「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。そのため、長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金が戻ってくる可能性があるのは、基本的に次の2つの条件を満たす人です。
- 2010年6月17日以前に借入れを開始した方
…先ほどの「グレーゾーン金利」が、2010年6月18日に撤廃されたため - 最終取引日あるいは借金を完済してから10年以内の方
…10年経ってしまっていると、過払い金を請求する権利が時効で消滅しているおそれがあるため
過払い金を請求するためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せたり過払い金の金額を正確に計算したりしなければなりませんし、相手方からの反論に法的に回答しなければなりません。裁判で回収することとなれば、平日に裁判所に行かなければならないケースもあります。
そのため、法律知識のない人が、日々の生活のかたわらで、いきなり過払い金を請求するのはなかなか困難です。
もっとも、個別の事件ごとに大きく異なる点は少なく、過払い金請求をしたことのある弁護士や司法書士であれば、ある程度スムーズに過払い金を取り戻せることも事実です。
過払い金詐欺のよくある手口
まず、弁護士や司法書士に過払い金請求を相談するのであれば、まずそもそも相談先が、実在する法律事務所や法務事務所（行政書士や司法書士の事務所）なのか、資格を有する弁護士や司法書士なのかを必ず確認するようにしてください。
例えば、聞いている法律事務所のホームページがないか検索したり、日弁連が提供している「ひまわりサーチ」を用いるなどの方法があります。
悪徳な業者に捕まると、「過払い金を受け取れるかも！」という心理に付け込まれて、次のような被害に遭うリスクがあります。
- 過払い金返還詐欺
- 個人情報の流出
例えば、金融機関や弁護士などを名乗る人からの電話や手紙などで「過払い金が発生していますので、ATMで返金手続きをしてください」と言われたため、その電話や手紙などの指示に従いATMで第三者への送金手続きをしてしまったが、結局過払い金は返金されてこなかったというケースが想定されます。そのような電話や手紙などの指示には、安易に従わないよう十分注意してください。
また、「過払い金請求の手続きに必要だから」との理由で、口座番号や住所、さらには暗証番号を聞き出そうとするケースもあります。口座番号や住所はともかく、過払い金を振り込むために暗証番号は必要ありませんので、そのように重要な個人情報を安易に他人に伝えるのはやめてください。
突然舞い込んだ一枚のチラシ「過払い金請求しませんか？」
法律事務所などを名乗って「過払い金請求をしませんか？」とDMが送られてくることがあります。しかし、実際には存在しない法律事務所からのDMであったり、実在の法律事務所が勝手に名前を使われただけだったりすることもあります。
安易にそのチラシに書かれた電話番号に電話せず、事前にHPなどで改めて電話番号を確認するなどしてください。
悪質な弁護士や司法書士に騙されないで！
基本的には、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すれば、誠実に対応してもらえるはずです。ところが、残念ながら弁護士や司法書士の全てがそのような人たちばかりとは限りません。
例えば、契約書を作成しない場合やメールや電話のみで債務整理に関する依頼をした場合（すべての借金を完済している場合を除く）には、特に注意が必要です。悪質な弁護士や司法書士に依頼すると、例えば次のような問題に発展する危険性があります。
- 依頼者の承諾なく、（本来であれば）順当に受け取れたであろう金額より減額した和解をされてしまう
- 実際に回収できた金額よりも低い金額しか回収できなかったと通知される（差額を着服されてしまう）
- 解任したのに関係書類を返してもらえない、またはそれまで支払った費用の清算をしてもらえない
- 裁判にしてほしいと頼んでいるのに、一向に提訴しない
- 長期間事件を放置された挙句、最悪の場合には時効で請求権が消滅してしまう
過払い金請求を依頼した弁護士や司法書士と何かトラブルが生じたときには、まずはその弁護士や司法書士との間で話合いをして、それでも解決しない場合には、所属の弁護士会や司法書士会に相談してみる方法があります。
（1）弁護士や司法書士に不安を煽られた？消滅時効によるリスク
先ほど少し触れたように、過払い金請求には消滅時効があります。そのため、弁護士などは「今、ご依頼いただかないと、いざ請求したいと思ったときに消滅時効によって請求できなくなっている危険性があります」とご案内するのが通常です。
消滅時効とは、債権者が権利を行使できる状態だったのに、一定期間、権利を行使しなかった結果、権利を失うことを定めた制度です。
「今ご依頼いただかなければ、取り戻せたはずのお金が手元に戻らなくなるかもしれませんよ」という意味なので、伝え方や受け取り方次第では、弁護士等に不安を煽られたと感じることもありえます。
継続的に返済していたケースで最終返済日が明らかな場合などを除いて、ご相談時点においてはたとえ弁護士などであっても消滅時効の完成時期をはっきりと判断できるわけではありません。その債権者での、過去の取引履歴を全て見ないうちは、はっきりとした判断は困難です。
例えば、「その債権者に最後に返済した日」が10年以内であっても、過去に一旦完済したことがある場合だと、完済までに生じていた過払い金については「一旦完済した日」から消滅時効のカウントがスタートしてしまうおそれがあります。
そのため、予め消滅時効に関するリスク告知はせざるを得ないです。
弁護士などの説明により不安を感じた場合には、いったん持ち帰って検討したい理由を含めて、率直にその旨を弁護士に伝えましょう。相談したからといって、その場で必ず依頼しなければならないわけではありません。「何が不安だから、依頼するか迷っている」とはっきり伝えることには、何の問題もありません。
場合によっては、それを受けた弁護士などからの補足の説明で不安が解消され、その場で弁護士などに過払い金請求を依頼できる可能性もあるでしょう。そうすれば、弁護士などへの依頼後、消滅時効が完成するのを防ぐことができる可能性も高くなります。
このように消滅時効を理由に契約を促されたからといって、それだけで悪質な弁護士などとはいえないので、その後の対応をみてみることをおすすめします。
（2）弁護士と司法書士のどちらに依頼すればいいの？
まず、弁護士か司法書士かを問わず、非常に強引な勧誘を行なったり、専門家との面談なしに事務員のみが対応して契約させようとしてきたりする事務所は、やめた方が良いでしょう。
次に、もし「特に問題なさそうな」弁護士と司法書士がいたら、どちらに依頼すると良いのでしょうか。「こんなはずではなかった！」とトラブルに見舞われないように、両者の違いをお伝えします。
すべてを任せたいなら弁護士に依頼するのがおすすめ！
弁護士は身近に起きる事件やトラブルについて法的なアドバイスをし、ときには代理人として相手方と交渉を行うなど法律であなたを守る人です。これに対し、司法書士は不動産や会社などの登記を行うことを本来専門とする人です。
債務整理に関して、弁護士は、法律相談はもちろん、代理人として貸金業者との交渉や訴訟行為ができます。
一方、司法書士は個別の債権額（借金および過払い金など）が140万円以下に限り、法律相談、交渉、訴訟行為ができるとされています。
このように司法書士には担当できる個別の債権額に限度があるため、回収できる過払い金の金額に制限が存在しますが、弁護士はこのような制限なく対応することが可能です。
また、司法書士は、地方裁判所以上の管轄事件の代理人になることはできないため、過払い金の金額や訴訟の状況によっては自分で裁判所での手続きを行うか、弁護士に依頼をし直さなければならず、結果として最初から弁護士に依頼した場合よりも高額な費用や余計な手間がかかってしまうことになるかもしれません。
過払い金詐欺トラブルの予防法
過払い金詐欺の被害に遭わないようにするためには、見知らぬ電話やDMなどで「過払い金請求しませんか」と持ち掛けられても、毅然と断る・無視することが大切です。
また、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する場合には、過払い金請求を含めた債務整理を豊富に取り扱っている弁護士や司法書士を選ぶことをおすすめします。
良質な弁護士などを選ぶためには、例えば次の点を意識してみてください。
- 説明がきちんとされて、それが納得できる内容であるか？
- プライバシーをきちんと守ってくれる体制を整えているか？
- 費用体系は明確か？
- 進行状況を随時確認できる手段があるか？
専門家を選ぶときに押さえておきたいポイントについて、詳しくはこちらの記事もご確認ください。
【まとめ】戻ってきたら嬉しい「過払い金」だけど、詐欺や悪質な業者には気を付けましょう！
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 過払い金詐欺には、例えば次のような手口がある。
- 「過払い金があるから、返金手続きをして」と言われたままに、お金を振り込んでしまったが、結局「過払い金」は戻ってこなかった
- 「過払い金を請求するのに必要だから」と言われて住所や口座番号・暗証番号を伝えてしまい、個人情報が流出した
- 実在しない法律事務所名などを名乗ったチラシで、「過払い金を請求しないか」という勧誘を受けた
- 実在する弁護士や司法書士であっても、悪質なケースでは過払い金を着服されてしまったり、事件をずっと放置されたことで過払い金を請求する権利が時効で消滅してしまうなどの被害が生じることがある。
→こうしたトラブルを防ぐためには、例えば次のような点に注目して、信頼できる相手か否かを判断する。- 説明がきちんとされて、それが納得できる内容であるか
- プライバシーをきちんと守ってくれる体制を整えているか
- 費用体系は明確か
- 進行状況を随時確認できる手段があるか
過払い金詐欺は、消費者の法律知識など専門的知識の不足に付け込んで、利益を得ようとする悪質な手法です。過払い金詐欺の被害に遭わないためには、過払い金請求をきちんと弁護士などに任せて、彼らに請求してもらうのがいいでしょう。もっとも、資格を有する弁護士や司法書士でさえ依頼者にとって不利益な行動をしかねないケースもありうるので、ここまでの記事の内容を参考にしてください。
「本当に、この弁護士や司法書士を信頼してよいのか」の判断は、決して簡単なことではないと思います。
そのような場合には、複数の法律事務所などに相談してみるというのも一つの方法です。相談したからといって、必ずしも依頼しなければならないわけではありませんので、「いくつか相談してみたけど、この弁護士が一番真面目にやってくれそうだな」と思えたところに依頼すれば、安心できるのではないでしょうか。
過払い金については、「相談無料」「依頼しても、過払い金が回収できなければ費用なし」という法律事務所も少なくないので、いくつか気になるところをピックアップして相談をしてみることをおすすめします（相談しないままでいると、消滅時効に気付けないおそれもあるので、まずは相談だけでもしてみるとよいかと思います）。
アディーレ法律事務所も、過払い金についてのご相談を無料で承っている事務所の一つです。
アディーレ法律事務所では、負債が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。
また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません（2022年10月時点。業者ごとに判断します）。
過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
