過払い金の調べ方を知りたい！3つの方法と注意点をアディーレ弁護士が解説

「昔、借金をしていたから自分にも『過払い金』ないかな。過払い金があるかどうかの調べ方ってどうしたら良いの？」

かつて、貸金業者から利息制限法の上限金利を超える高金利でお金を借りていた方には『過払い金』が発生しており、請求すれば過払い金を取り戻せる可能性があります。

昔のことだから記録もないし、借りた時期や利率なんてよく覚えていない…そんな方のために、今回の記事では「過払い金の調べ方」について、アディーレの弁護士が解説します。

過払い金の対象となるのはどんな人？

まず、過払い金を取り戻せる可能性のある方は、次の条件をいずれも満たす場合です。

過払い金の時効は、最後に借入・返済をした日から10年（※）です。時効期間が過ぎてしまうと、せっかく過払い金が発生していても業者から取り戻すことができなくなります。

過払い金があるか調べてみようかな、と思う方で時効が迫っていると思われる方は急いで調べることをお勧めします。
※法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合、時効は最終返済日から10年（または権利が行使できることを知ってから５年）に変更となりました。

実際に貸金業者から過払い金を取り戻した方の中には、調べ始めた当初は自分に過払い金があるなんて思っていなかったという方も多いです。

「どうせ、過払い金なんかないだろう。あっても大した金額ではないだろう。」
そう思っていたものの、調べてみると思いがけない過払い金が発生しており、過払い金を取り戻すことができたという方も少なくありません。
上記の条件を満たす方は、まずはご自身の借金に過払い金があるかどうか調べてみることをお勧めします。

過払い金を調べることにデメリットはある？

過払い金があるかどうか調べることについて、基本的にはデメリットはありません。
過払い金について調べたい方が、不安に思いがちな点についてご説明します。

過払い金を調べても「ブラックリスト」に載らない？

「過払い金があれば請求したいけれど、「ブラックリスト」に載りたくない」そう考える方は多いです。
（「ブラックリスト」とは正式な名称ではなく、正しくは信用情報機関にいわゆる事故情報が登録されることを指します）。

過払い金があるかどうかを正確に調べるには、まずは貸金業者から「取引履歴」（過去の借入れ・返済など取引の経緯を記録した書面）を取り寄せる必要があります。
そして、貸金業者から取引履歴を取り寄せることは、信用情報には何ら影響はありません。

ですから、過払い金があるかどうか調べる段階では、「ブラックリスト」に載ることはありません。

他方、実際に過払い金を請求する際は、まだ請求する貸金業者に借金が残っている場合には、借金額と過払い金の金額によっては信用情報に事故情報が登録される可能性があります（借金を完済している貸金業者に過払い金を請求する場合には、事故情報は登録されません）。

過払い金の請求と信用情報の登録について詳しくはこちらの記事をご確認ください。

貸金業者から嫌がらせや報復はある？

「サラ金ってなんか怖いし、過払い金を調べたりしたら嫌がらせをされたりしない？」
特に高齢の方では、そのようなイメージを持っている方がいらっしゃいます。

ですが、サラ金、つまり消費者金融は貸金業法に基づく登録を行い、法律を守って営業をしていますので、法に反することはできません。

過払い金を取り戻すのは、貸主の正当な権利です。
これに対して、貸金業者が法に反するような嫌がらせ・報復をした場合には行政処分の対象となります。
ですから、登録を受けた貸金業者に対して過払い金の有無などを調べることで、不当に嫌がらせや報復を受けることはありません。

過払い金を調べたら、借金について家族に知られてしまう？

過払い金があるか調べるために、ご自身で貸金業者から取引履歴を取り寄せた場合、通常は郵送で自宅に届きます。
そのため、それをきっかけに借金について家族に知られてしまう可能性はあります。

過払い金の調べ方３つと、調べるときの注意点

それでは、過払い金の調べ方を３つご紹介します。

【調べ方①】インターネット上でシミュレーションをしてみる

インターネットで「過払い　シミュレーション」などと検索すると、借金額や借入年数を入れるだけで過払い金を計算できるようなサイトがあります。

そのようなサイトで過払い金を調べる場合の注意点は、シミュレーションの結果はかなりあいまいであるということです。
実際に貸金業者に過払い金を請求するためには、シミュレーション結果だけでは足りず、取引履歴を取り寄せて正確な計算をしなければいけないことに注意が必要です。
また、取引履歴を取り寄せなければ分からない問題などもあり、シミュレーション結果と実際に取り戻せる見込みのある金額が極端に違うというところも十分ありうるところです。

【調べ方②】自分で取引履歴を取り寄せて計算してみる

過払い金が発生しているかどうか、発生しているとしていくらになるのか調べるには、貸金業者から取引履歴を入手した上で、過去の借入れと返済に関して、（実際の利率ではなく）利息制限法の上限金利（15～20％）で金利の計算をし直す必要があります（「引き直し計算」と言います）。

自分で取引履歴を取り寄せる際の注意点として、「どこに取引履歴の開示を請求すれば良いのか分からないケース」があることです。

というのは、貸金業者は、社名変更や吸収、分割などにより借入れ後に会社名が変更していたり、会社自体がなくなったりしていることがあります。
また、会社自体は残っていても、債権譲渡や事業承継などをして、もともと借入れをした会社から取引履歴を取り寄せようとしても「該当なし」などと回答されて取引履歴を入手できないこともあります。
この点、基本的には、会社が倒産していなければ、どこかからは取引履歴を取り寄せられることが多いです。借りた会社がもうない、という場合にもすぐにあきらめずによく調べてみるか、弁護士などの専門家にご相談ください。

また、取引履歴の開示の問題点として、「貸金業者によっては取引履歴の開示を求めても、過去の古い分については廃棄を理由に開示してくれない」こともありますので注意が必要です。
その場合、正確な過払い金の金額を計算することができません。対応や見通し等については弁護士などに相談することをお勧めします。

さらに、自分で引き直し計算をする場合、引き直し計算を間違えると正確な過払い金額が分からないということに注意が必要です。
引き直し計算は、インターネット上に無料のソフトがありますので、ご自身ですることも可能です（※ソフトの計算式が間違っていないか十分注意してください！）。
ただし、ソフトへの入力を間違えてしまうと、過払い金の金額も間違ってきます。
引き直し計算を間違えてしまうと、いざ過払い金を取り戻すために業者と交渉する際、業者の計算結果と異なる場合に自信をもって交渉できませんし、場合によっては業者に足元を見られてしまいます。

【調べ方③】弁護士などの専門家に依頼して調べてもらう

ご自身で取引履歴を取り寄せて引き直し計算をするのが難しいという方は、取引履歴の取り寄せから過払い金の有無の確認まで全て弁護士などの専門家に依頼することも可能です。
専門家に任せるメリットは、専門家であれば過払い金の計算にも慣れていますので、正確な調査が期待できるという点です。
また、先ほどご説明したとおり、家族に知られず過払い金について調べることができる可能性が高まります。

弁護士などの専門家に依頼して過払い金を調べてもらう際の注意点は、事前に費用を明確に把握しておくことです。
何に、いくらかかるのか、事前にしっかりと確認しておかないと、後々費用に関してトラブルになるおそれがありますので注意が必要です。

過払い金を調べるときは、弁護士と（認定）司法書士のどちらに依頼するのがいい？

「過払い金を調べてもらって、もしも過払い金があれば、請求も専門家に任せたいけれど、司法書士の方が安いのかな？」

弁護士や司法書士に過払い金を調べてもらった上で請求を任せる場合、通常、その報酬は「取り戻した過払い金の●％」という形で決められることが多いです。
この時、一概に「弁護士であれば高く、司法書士であれば安い」ということはありません。

それよりも注意が必要なのは、弁護士や司法書士が業者から過払い金を取り戻す場合、その回収率はそれぞれの弁護士・司法書士の腕によって変わるという点です。
業者は、過払い金を返せと言われて、すぐに全額返すわけではありません。
通常は、少しでも返す過払い金を減らそうという業者と少しでも多く取り戻そうという弁護士・司法書士のせめぎ合いになります。
その結果、業者から取り戻せる過払い金の回収率は、それぞれの弁護士・司法書士の交渉力、訴訟戦術などによって異なるのです。
せっかく報酬の割合が低かったとしても、そもそも取り戻せる過払い金の回収率が低ければ、最終的に手元に残るお金は少なくなることになりかねません。
過払い金の取り戻しを弁護士・司法書士に依頼する場合、報酬の高低だけでなく、当該業者からの過払い金回収の実績や回収率にも着目して専門家を選ぶことが大切です。

過払い金の取り戻しについて、専門家を選ぶポイントについて詳しくはこちらの記事をご確認ください。

【まとめ】過払い金を調べる場合、失敗を防ぐには専門家に依頼するのがおすすめ。

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

• 過払い金を取り戻せる可能性のある方は、次の条件をいずれも満たす方。
  (1)　2010年（平成22年）6月１7日以前に借入れを開始した
  (2)　最後に借入れ/返済をしてから10年以内
• 過払い金があるかどうか、あったとしてその金額はいくらか調べることについて、基本的にはデメリットはない。
• 過払い金の調べ方は次の3つ。
  (1)　インターネット上でシミュレーションしてみる
  (2)　自分で取引履歴を取り寄せて計算してみる
  (3)　弁護士などの専門家に依頼する
• 専門家に依頼すると費用はかかるが正確に調べることができる。過払い金があれば依頼するという前提であれば、引き直し計算などにより過払い金の有無を無料で調べてくれる事務所もある。

「まさか自分に過払い金があるとは思わなかった」
実際に貸金業者から過払い金を取り戻せた方でも、調べる前はそう思っていたという方は多いです。
過払い金があるかどうかは貸金業者から教えてもらえるわけではありません。
過払い金を取り戻すには、自分で調べてみないといけないのです。
現在でも、貸金業者の決算資料などに計上される引当金を見ても、まだまだ返還請求が見込まれる過払い金は多いのです。
「もしかしたら、自分にも過払い金があるかも…。」そう思われる方は、過払い金を取り戻す権利が時効にかかってしまう前に調べてみることをお勧めします。

アディーレ法律事務所では、負債が残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません（2023年1月時点。業者ごとに判断します）。

アディーレ法律事務所では、弁護士との面談にて、過払い金が発生している可能性があるかどうか無料で診断もしています。
過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。