あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

退職後も残業代は請求できる?弁護士に依頼する3つのメリット

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「会社を退職したけど、やめた会社に対して残業代請求はできるのかな?」
退職後に残業代請求ができるのか、考えている方はいらっしゃいませんか。

結論としては退職後でも残業代請求は可能です。
ただし、消滅時効を過ぎてしまうと請求できなくなる可能性があるので、注意が必要です。
退職後すぐに弁護士に相談することで、消滅時効にかからないように請求することが可能になることもあります。

この記事では、

  • 退職後でも残業代の請求は可能
  • 残業代請求の消滅時効
  • 残業代請求の手順
  • 退職後の残業代請求を弁護士に依頼するメリット

などについて弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

残業代請求は退職後でも可能?

退職後でも残業代請求は可能です。
残業代は時間外労働に対する賃金であり、必ず支払われるべきものです。

残業代は、在職中、退職後を問わず請求が可能です。

在職中に残業代請求をすると、会社から不当な扱いを受ける可能性も全くないとは言い切れません。
しかし、退職後は会社の人と関わりがないため、気兼ねなく残業代請求できるというメリットがあります。

退職後に残業代を請求する手順

それでは、退職後に残業代を請求する場合、どのような手順をふめばよいのでしょうか。
退職後に残業代を請求する方法について、順を追って解説します。

(1)消滅時効を過ぎていないか確認

残業代請求を退職後にする場合、残業代の請求権の消滅時効が成立していないことが前提になります。
一定期間を経過すると、残業代を請求しても、会社から、消滅時効が成立しているから支払わないという主張がされることが通常です。

消滅時効の期間は次のとおりです。

支給時期が2020年4月1日以降の残業代請求権の消滅時効の期間は3年です。
一方、本来の支給時期が2020年3月31日までの残業代請求権の消滅時効は2年間です。

退職後に残業代請求する場合は、できる限り早めに行動を起こすことが重要です。

(2)残業代請求に必要な証拠を準備

次に、残業代請求に必要な証拠を準備します。

残業代請求するには、請求する側で、実際に残業した証拠を集めて、残業時間を立証する必要がある。

  • 残業を立証できる証拠とは、次のような証拠です。
    – 勤怠の記録(タイムカードの記録、勤怠管理ソフトのデータなど)
    – 入退室の記録(入館証の記録など)
    – PCのログイン・ログアウト記録(メール送信履歴なども可)
    – 手書きの業務記録(日報など)
    – 交通系ICカードのデータなど
    – 社内の時計を撮影した写真や映像

これらの証拠は、退職後に集めることは難しいため、できる限り在職中に証拠を集めておくことをおすすめします。

残業代請求・退職代行に関するご相談は何度でも無料

残業代請求のご相談なら、何度でも無料です!

証拠がない場合はどうする?

それでは、上記のような証拠を集めていない場合はどうなるのでしょうか。

在職中に十分な証拠を集められなかった場合には、会社に証拠の開示を請求する方法があります。
会社は労働者の名簿やタイムカードや勤怠ソフトのデータ、賃金台帳などの重要書類を3年間保管する義務があります。

会社に対して、退職した方がタイムカードなどの資料の開示請求をしても、会社が応じてくれない場合には、裁判所に対し、証拠保全の申立てすることができます。
証拠保全は、裁判官や執行官が、会社を訪問し、裁判官が証拠の提出を求める手続きです。証拠保全には、証拠を提出させる強制力はありません。

しかし、証拠保全によって裁判官から証拠の提示を求められれば、証拠の提出に応じるという対応をする会社が一般的です。

(1)内容証明郵便を送付

証拠がそろったら、残業代の計算を行い、残業代の金額を確定します。

そして、計算した残業代を請求する書面を、会社に対して、内容証明郵便で郵送します。
内容証明郵便を会社が受け取ると、内容証明郵便での請求は「催告」(民法150条)にあたります。
この内容証明郵便を会社が受け取った日から6ヶ月を経過するまでの間は、時効は、完成しません。
内容証明郵便を送り、その後6ヶ月以内に消滅時効が成立する可能性がある場合には、6ヶ月以内に訴訟を起こすか労働審判を申立てる必要があります。

「催告」となる残業代の請求は、口頭での請求も可能ですが、労働審判や訴訟になった際に証拠として残すことが必要になるため、内容証明郵便で行います。

そして、残業代の請求書を送付後、退職した会社と交渉を行います。
交渉において、それまでに開示されていない証拠を求めることも可能です。

(2)労働審判・訴訟

内容証明を送り、会社との交渉がまとまらない場合には、労働審判で残業代請求することが一般的です。
労働審判を申立てると、労働審判委員会(裁判官1名と労働審判委員2名で構成される委員会)が、請求者の主張と会社の反論を整理、調整し、話し合い(調停)での解決を探ります。

労働審判では調停で解決できない場合、労働審判委員会(裁判官1名と労働審判委員2名で構成される委員会)が、審判によって残業代の支払い義務の有無と残業代を決定し、判断を示します。

労働審判の判決に納得できずに当事者である請求者または会社から異議が出た場合、訴訟手続きに移行します。
そして、訴訟になった場合には、双方の主張、立証を行い、判決で残業代の支払いが命じられることになります。
訴訟になった場合でも、訴訟の途中で、和解(請求者と会社の合意)により、会社から残業代の支払いを受けて解決をすることもあります。

退職後の残業代請求を弁護士に依頼するメリット

残業代請求の流れはご理解いただけたでしょうか。
退職後の残業代請求を弁護士に依頼するメリットを解説します。

(1)正しい残業代の算出

弁護士に依頼すると、正しい残業代の算出が可能になります。
退職後は証拠が集めにくいこともあり、正しい残業代をご自身で計算するのは難しくなります。
弁護士に依頼すると資料開示請求後、資料をもとに正しい残業代を算出することができます。
また、証拠が不足する場合は、弁護士が、依頼者の方の勤務状況をもとに、推定計算できるケースもあります。

また、残業代が支払われなかった期間の遅延損害金の請求も弁護士が計算することができます。
在職中の期間に発生するものは、民法所定の利率の割合で請求することができます。
退職後は「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、退職日の翌日以降で年14.6%の割合で請求することができます。

(2)すみやかに残業代を請求できる

前述しましたように、残業代の請求権は消滅時効があります。

しかし、証拠集めや残業代の計算などを、自分でやるとなると時間がかかります。

弁護士に依頼すると証拠集めのアドバイスや、残業代の計算を代行してくれるため、請求手続きがスムーズになります。

時効が迫っている状態で弁護士に依頼した場合、内容証明郵便を送付し、労働審判や訴訟によって時効を止めることが可能になります。

また、弁護士が代理人になると会社も交渉に応じることが多く、労働審判や裁判になる前に残業代を回収できる可能性もあります。

(3)労働審判、訴訟のサポート

また、労働審判など、裁判所の手続きの場合、弁護士に依頼せずに自分で対応することも可能ですが、専門的な手続きになるため、弁護士のサポートを受け、審判を有利に進めることが可能です。

また、仮に審判に不服で異議申立てをする場合や、会社から異議申立てがされた場合には、通常訴訟に移行します。この場合、訴訟手続きを引き続き弁護士に依頼することができます。

また、訴訟で付加金が認められると、高額な残業代の回収も期待できます。

付加金とは、労働基準法37条の割増賃金の未払いがある場合、労働者が裁判所に対して、付加金の支払いを命じるように求めた場合に、裁判所が会社による割増賃金の未払いが悪質であると判断した場合に、判決で割増賃金と同額の金銭の支払いを命じることができるとする制度です。
付加金を命じるかどうかにあたっての会社の悪質性は、未払いの金額、期間、未払いとなっている理由などを総合的に考慮して判断されます。

例えば、未払いの割増賃金が300万円と認められた場合、これについて付加金の支払いを命じる場合には、裁判所は、300万円を上限に付加金の支払いを命じることがあります。

【まとめ】在職中の未払い残業代は退職後でも請求できる!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 退職後でも残業代の請求は可能
  • 退職後の残業代請求は、消滅時効を過ぎると請求権がなくなるので注意
  • 残業代請求の手順は以下の通り
    – 消滅時効について確認し、残業代請求に必要な証拠を準備
    – 内容証明郵便を送付することにより、消滅時効が6ヶ月間延長する効果がある
    – 会社との交渉がまとまらない場合は労働審判で残業代請求する
  • 退職後に残業代請求する場合は、証拠が集めにくいこともあり、正しい残業代を自分で計算したり、すみやかに請求するのは難しいため、弁護士に相談することをおすすめ

未払い残業代請求を検討している方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

アディーレ法律事務所では、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭(例:残業代、示談金)からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2021年7月時点

残業代請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

残業代請求・退職代行に関するご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-610-241
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています