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労働トラブルコラム
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「残業代の請求をしたいけど、自分でできるの？」
「弁護士に依頼するメリットって何？」
弁護士に依頼すると、会社と揉めてしまうのではないか、高額な弁護士費用がかかるのではないか、などデメリットを心配して依頼をためらう方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、弁護士に依頼すると、ご自身で請求する場合に比較してメリットも多いです。
今回は、「未払い残業代を弁護士に依頼するメリット」について、アディーレの弁護士が解説します。
残業代請求を弁護士にするメリットは、主に次の4つです。
残業代を請求するためには、残業代を計算する必要があります。
残業代は、基礎賃金に割増率と残業した時間をかけて算出します。
毎日の労働時間、1週間の労働時間などを1つ1つ証拠（タイムカードなど）から確認し、残業時間を確定する作業は、手間や時間がかかり、慣れていない方にとってはかなり大変な作業です。
また、残業代を計算するためには「基礎賃金」というものも計算しなければなりませんが、たとえば何が基礎賃金に入り、何が入らないかなど、法的な専門知識や判断が必要になる場合が多いです。
このように残業代の計算は意外と複雑で、経験のない人にとっては、とても大変な作業です。
弁護士に依頼すれば、法的に正しい残業代を弁護士が計算します。
弁護士に依頼すると会社との交渉を代わりに行ってくれます。
弁護士が代わりに交渉を行うことで、特に次のようなメリットがあります。
労働者である個人と、会社組織との間には、歴然とした力や知識・交渉力などの差があります。
実際、労働者が個人で会社に請求しても、労働者の請求を無視するという会社も珍しくありません。
このような会社を相手に1人で会社に対峙することは、精神的に負担だけでなく、会社に押し切られてしまう可能性もあります。
しかし、弁護士が法律と証拠に基づいて請求を行うと、会社側の真摯な対応を引き出すことができることがあります。
会社も「いち従業員」の主張は真剣に取り合わなくても、弁護士であれば法的措置を取られるリスクを考慮して、交渉に応じる可能性が高まるからです。
自分で会社に残業代請求しても、会社がひどいことを言ってきたり、請求を無視したりすることがあります。
こうした対応を会社からされるたびに、精神的な負担になります。
また、この先どうしたらいいのかさまざまな対策を立てなければなりませんが、専門的知識や経験がないと、この対策を取るのに時間もかかります。
しかし、弁護士に依頼すれば、交渉の矢面に立ってもらえますし、専門的知識や経験に基づいてさまざまな対策も取ってもらえるうえ、煩雑な手続を任せることができます。
これにより、労働者の方の時間的、精神的負担は軽減されます。
弁護士が残業代を請求して会社と交渉した結果、交渉だけで解決できることが多いです。
交渉で残業代の問題を早期に解決するのは、双方にメリットがあるためです。
しかし、なかには交渉だけでは解決できない場合があります。
仮に会社との交渉で解決できなかった場合、その後、労働審判の申立てや訴訟の提起に移ることになりますが、弁護士であれば、これらの手続も代理して行うことが可能です。
労働審判や訴訟は、法的には、自分でできないわけではありません。
ただ、裁判所にご自身の主張が正しいと認めてもらうためには、法的な主張と証拠による立証が必要です。
この法的な主張と立証をするためには、専門的な知識や理解が必要不可欠です。
労働問題に詳しい弁護士に依頼することで、労働審判や訴訟の手続において、適切に対応してもらえます。その結果、ご自身だけで手続を進めた場合よりも、有利な結果を得られる可能性があります。
残業代請求においては、残業代を計算するための証拠が必要です。
たとえば、以下のようなものが証拠になり得ます。
残業代をしていた期間が1年など長期である場合、これを立証するためのタイムカード1つをとっても、たくさんの枚数が必要となりますので、証拠の整理も手間がかかります。
また、自分が持っている資料が残業代請求の証拠になるのか、ご自身では判断が難しい場合もあります。
このような場合、弁護士に証拠になると考えられる資料を見せ、証拠として十分かどうかのアドバイスを受けることができます。
仮に証拠が手元になくても、弁護士から次のようなアドバイスを受けることもできます。
正式に弁護士に依頼した場合は、弁護士が代理人として会社に対し、残業時間の証拠となるタイムカードの開示などを請求することもできます。
今回の記事のまとめは次のとおりです。
残業代請求を考えている方は、弁護士に相談することをおすすめします。
アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した残業代などからのお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
「残業代を請求しようか迷っている…」という方は、一度お気軽にご相談ください。
弁護士に相談に来られる方々の事案は千差万別であり、相談を受けた弁護士には事案に応じた適格な法的助言が求められます。しかしながら、単なる法的助言の提供に終始してはいけません。依頼者の方と共に事案に向き合い、できるだけ依頼者の方の利益となる解決ができないかと真撃に取り組む姿勢がなければ、弁護士は依頼者の方から信頼を得られません。私は、そうした姿勢をもってご相談を受けた事案に取り組み、皆様方のお役に立てられますよう努力する所存であります。
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