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休日労働と時間外労働の違い|未払いの割増賃金がある場合の対処法

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「最近特に休日出勤が多いけど、割増分の手当はきちんと払われているのかなあ」


こんなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
割増賃金(残業代)の割増率は、時間外労働よりも休日労働の方が高くなっています。

また、休日には、法定休日と法定外休日の2種類があり、休日労働として割増賃金の対象となるのは法定休日での労働に限られます。

今回の記事では、

  • 休日労働と時間外労働の割増率
  • 未払い割増賃金がある場合の対処法

    について弁護士が解説します。

休日には2種類ある

休日には、『法定休日』と『法定外休日』が存在します。

法定休日とは、労働基準法において労働者に対して付与が義務付けられている休日のことで、労働基準法35条に規定されています。

1 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。
2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用:労働基準法35条

このように、労働基準法35条は、1週間に1回、または、4週間に4回以上の休日を労働者に付与するよう使用者に義務付けています。

以上に対して、法定外休日とは、法定休日以外の休日で、使用者から労働者に対して付与される休日をいいます。

また、労働基準法32条は、1日、1週間の労働時間の上限を定めています。

1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用:労働基準法32条

労働基準法32条は、労働時間について、1週間に40時間、1日8時間の上限を定めています。仮に、1日8時間労働させるとなると、5日間で40時間に達しますので、法定休日以外に1日の休日を与えなければ、労働基準法32条1項に反することになります。

このような事情などから、法定外休日が付与されています。

なお、休日労働や時間外労働をさせるためには、36協定(さぶろくきょうてい)を締結することが必要です。

法定休日と法定外休日の見分け方

後述の通り、休日労働は時間外労働よりも割増率が高くなっていますが、休日労働は、法定休日に労働をした場合に限られます。法定外休日に労働を行っても、休日労働にはあたりません。

では、週休2日制の場合、2日間の休日のうちのどちらが法定休日となるのでしょうか。

この点について、就業規則等で法定休日が特定されている場合には、その日が法定休日となります。
法定休日が特定されていない場合について、行政解釈によると、歴週(日曜日を始期として土曜日を終期とする1週間の単位)の最も後順に位置する休日を法定休日とするとされています。

この行政解釈に従うと、法定休日が特定されていない場合で、土曜日と日曜日が休日のとき、その両方で労働をしたら、土曜日が休日労働となり、日曜日は休日労働とはなりません(条件を満たせば日曜日の労働が時間外労働となることがあります)。

法定休日が特定されている

特定された日が法定休日

法定休日が特定されていない

歴週(日~土)の最も後順に位置する休日が法定休日

参考:改正労働基準法に係る質疑応答 A10│厚生労働省

休日労働と時間外労働の割増率

割増賃金の割増率は、時間外労働と休日労働で異なります(労働基準法37条1項、割増賃金令(改正平成11・1・29政令第16号))。

基本的には次の通りとなります。

  • 時間外労働の場合→125%
  • 休日労働の場合→135%

例えば、時給1000円の場合、時間外労働の場合には1時間あたり1250円となり、休日労働の場合1時間あたり1350円となります。

時間外労働

125%

休日労働

135%

割増賃金の割増率

以下の表は、割増賃金の割増率をまとめた表となります。

時間外労働125%
休日労働135%
深夜労働125%
時間外労働+深夜労働150%
休日労働+深夜労働160%
時間外労働が1ヶ月に60時間を超えた場合150%
時間外労働が1ヶ月に60時間を超えた場合+深夜労働175%

未払いの割増賃金があった場合の対処法

未払いの割増賃金があった場合、どのように対処するべきなのでしょうか。
ここでは、未払い割増賃金があった場合の対処法について解説します。

(1)未払い割増賃金があるという証拠を集める

割増賃金の請求が訴訟等で認められるためには、割増賃金を請求できる権利があるということを証明するための証拠が必要となります。

そのため、割増賃金の請求をお考えの方は、まずこの証拠を収集する必要があるでしょう。

割増賃金の証拠として典型的なのは、雇用契約書(労働条件通知書)就業規則(賃金規程)給与明細タイムカードです。

割増賃金を請求するためには、使用者と労働者との間で雇用契約が締結されたことを証明する必要がありますが、雇用契約書はこれを証明するための証拠となります。

就業規則(賃金規程)は、例えば、特定の名目の給与(例:営業手当)が固定残業代として払われているのか、そうではないのか、などを判断する場合等に用いられます。なお、固定残業代については、こちらの記事をご覧ください。

固定残業代とは?みなし残業の違法性や残業代の請求方法も解説!

給与明細は、実際に支払われた給与額の確認に用いられます。

割増賃金を請求するためには、労働時間を証明する必要がありますが、タイムカードは労働時間を証明するための証拠となります。

労働時間を証明するための証拠として典型的なものはタイムカードですが、タイムカード以外の資料であっても労働時間を証明する証拠となりえます。例えば、以下のものがその典型例です。

  • パソコンのログイン、ログオフのデータ
  • セキュリティシステムの入退室データ
  • 業務日報
  • IC乗車券の履歴
  • 業務用電子メール
  • 個人のメールやLINE
  • 手書きメモや日記
  • タクシー等の領収書

(2)会社へ未払いの割増賃金を請求し、交渉する

会社に未払いの割増賃金を請求する際、書面により会社に請求する場合が一般的です。

書面には、以下の事項を記載するようにしましょう。

  • 自分が誰であるのか(いつからいつまでその会社の社員として勤務していたのか)
  • 請求内容(割増賃金が未払いとなっている期間と残業時間の合計、請求する割増賃金の金額を具体的に)
  • 支払い方法と期限(振込先銀行口座と期限を具体的に)

書面により会社に請求する場合、内容証明郵便により請求しましょう。
内容証明郵便とは、

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度

引用:内容証明│郵便局

と説明されています。

なぜ内容証明郵便を使うのかというと、民法150条1項によって時効の完成猶予をさせるためです。つまり、労働者が〇月〇日に使用者に対して~の内容の請求をしたことを証明することによって、時効を6ヶ月間だけ暫定的に延長させ、時効完成を阻止するために、内容証明郵便を用います。

(3)時効完成前に会社に請求をする

割増賃金請求権等を含む賃金請求権の消滅時効については、これまで、「2年間」とされていました。
もっとも、労働基準法の改正により、時効期間が「3年間」に延長されました。

2020年3月31日以前に支払期日が到来するもの

時効は2年

2020年4月1日以降に支払期日が到来するもの

時効は3年

なお、労働基準法115条では賃金請求権の時効は「5年間」とされていますが、経過措置により、「当分の間」は、「3年間」とされています(労働基準法143条3項)。

(4)労働基準監督署に相談する

未払いの割増賃金がある場合、労働基準監督署に相談することも可能です。
労働基準監督署は、あくまで所轄内の事業所が労働関係法令を遵守しているか否かを監督指導する機関です。

労働基準監督署に未払いの割増賃金の相談があると、労働基準監督署は会社の実態調査や改善勧告等を行います。これによって、会社が態度を改めれば、未払いの割増賃金が支払われる可能性があります。

もっとも、労働基準監督署による勧告等はあくまで『行政指導』であって、強制力はありません。そのため、会社が自主的に態度を改めない場合には、未払いの割増賃金が支払われることはないでしょう。

(5)弁護士へ相談する

未払い割増賃金請求の手続きを弁護士に依頼することももちろん可能です。

弁護士であれば、あなたの代理人となってあなたの代わりに会社と交渉することが可能です(労働基準監督署は代理人となってくれるわけではありません)。
割増賃金の計算や書面の作成等については、法律的な専門知識も必要です。

また、手元に証拠がない場合には、弁護士による開示請求や、証拠保全手続という民事訴訟法上の手続きを利用することによって、解決できる場合もあります。さらに、会社側には顧問弁護士がついていることが多く、顧問弁護士との間で不利な交渉を強いられる可能性もあります。

このような事情から、未払いの割増賃金を請求する場合は、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

【まとめ】休日労働は時間外労働よりも割増率が高い

本記事をまとめると以下のようになります。

  • 休日には法定休日と法定外休日があり、前者は法律上労働者に付与されるもので、後者はそれ以外の休日をいう
  • 法定休日の労働は休日労働となるが、法定外休日の労働は、(週休二日制の下で一日8時間の労働をさせた場合に)休日労働とはならない(法定外休日の労働は条件を満たせば時間外労働となる)
  • 休日労働と時間外労働の割増率は基本的には次の通りとなる。
     休日労働の場合→135%
     時間外労働の場合→125%
  • 会社へ未払いの割増賃金請求をする際は、弁護士に依頼するのがおススメ

アディーレ法律事務所は、未払いの割増賃金請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭(例:未払い割増賃金、示談金)からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2021年9月時点
詳しくはこちらをご覧ください。

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