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残業代請求で会社と和解する際の3つのポイントとは?解決事例も紹介

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「残業代請求で会社と和解しようと考えているけれど、どんな点に注意したらいいんだろう?」

実は、残業代請求で会社と和解する際には、次の3つのポイントがあります。

  • 一度成立した和解は後から覆せない
  • 和解金に一律の相場はない
  • 残業の証拠集めが重要

このことを知っていると、残業代請求で会社と和解する際に失敗してしまうリスクを下げることができます。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 原則として一度成立した和解は後から覆せないこと
  • 和解金に一律の相場はないこと
  • 納得できる和解金を得るためには残業時間の証拠集めが重要なこと
  • 未払い残業代の和解交渉を弁護士に任せるメリット
  • 弁護士に依頼して会社との和解に成功した解決事例
この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

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ポイント1|原則として一度成立した和解は後から覆せない

「和解」とは、トラブルの当事者がお互いに譲り合ってトラブルを終わらせることです。

和解は、紛争を終わらせるために行うものですから、後からいつでも覆せるとしたらいつまでたってもトラブルが解決せず、和解の意味がなくなってしまいます。
このため、原則として、一度成立した和解は後から覆すことができません。

一度成立した和解は後から覆すことができないということは、和解交渉にやり直しというものはないということです。
和解交渉はやり直しができないものだからこそ、できるだけうまく和解交渉を進めて可能な限り高い金額で和解を成立させることが重要となります。

例外的に和解を後から覆すことができる場合があるということですか?

例外的に和解を後から覆すことができる場合もあります。
和解は、労働者の真に自由な意思に基づいて行われた場合に初めて有効なものとなります。
このため、和解が労働者の真に自由な意思に基づいて行われたものではないということを労働者側で証明することができれば、和解を後から覆すことができる可能性があります。

和解を後から覆せる場合としては、具体的にはどんな場合がありますか?

会社側から和解するよう強要された場合や、和解の前提とした事実について重大な勘違いがあった場合などには、和解を後から覆せる可能性があります。
もっとも、このような主張を通すことは難しいのが現実であるため、やはり一度で納得できる内容の和解を成立させることがなによりも重要となります。

ポイント2|和解金に一律の相場はない

「和解金に何らかの相場はないのだろうか?」

もしも和解金に相場があれば分かりやすいですよね。
しかし、残念ながら未払い残業代請求の和解金に一律の相場はありません。

和解金の額は、本来支払われるべき残業代の額に応じて定まる傾向にあります。
このため、たくさん残業している労働者であればたくさんの和解金が支払われますし、それほど残業していない労働者であれば和解金の額はそれなりです。
また、本来支払われるべき残業代がどれくらいの額かということは、労働者ごとの残業時間や賃金の額に応じて計算されるため、労働者ごとに大きく変わってきます。

また、本来支払われるべき残業代の満額に近い和解金を受け取ることができる人もいれば、それよりも少ない和解金を受け取ることができるにとどまる人もいます。

せっかくたくさん残業をしたのに、未払い残業代の満額に近い和解金を受け取れないかもしれないなんて……なんだか理不尽な気がします。

たくさん残業をされてきたのですから、そのように思われるのも当然のことです。
だからこそ、いかに上手に和解交渉を進めるかが大切になってくるのです。

ポイント3|納得できる和解金を得るためには残業時間の証拠集めが重要

和解金の額は、未払い残業代についての労働者側の主張と会社側の主張にお互いが折り合いをつけて決定されることになります。

基本的に、会社が和解する理由は、「仮に労働審判や裁判となった場合に、労働者(あなた)の主張する金額に近い金額を払うことになる可能性が高い」と考えるからです。
そのため、あなたの提示する金額が、「裁判等においても妥当とされる金額だ」と会社に納得させる必要があります。
裁判で勝つためには、証拠が重要となります。
そのため、会社を納得させるためには、あなたの主張を裏付ける証拠がきちんとあることを示すことが大切です。

残業をたくさんしていたのだということを証明するための証拠がたくさんあればあるほど、未払い残業代の満額に近い和解金を得ることができるのです。

残業時間を裏付ける証拠として最も効果的なのは、次のような労働時間が直接的に分かる客観的な証拠です。

  • タイムカードの写し
  • PC打刻のスクリーンショット
  • 勤怠管理システムのスクリーンショット
  • タイムシートの写し
  • タコグラフ(タコメーター)の写し
    (トラックなどの運転手の場合)
  • 出勤簿   など

残業請求に必要な証拠を自分でうまく集められるか不安です。
手元にもあまり証拠になりそうな資料がありません……。

手元に証拠となりそうな資料が少なかったとしても、会社に証拠になる資料を開示するように請求するという方法もあります。
また、自分自身で会社に証拠資料の開示請求をするのが不安であれば、弁護士に依頼して代わりに行ってもらうという方法もありますので、安心してください!

未払い残業代の和解交渉は弁護士に任せるという方法もある

「未払い残業代の和解交渉を自分でやるのは、うまくできるか不安だな……」

自分で会社と和解交渉を行うだなんてことを考えると不安に感じてしまうのは、当たり前のことです。
和解交渉を自分で行うことは、一応は不可能ではありません。
しかし、有利に和解交渉を進めていくためには、労働問題に関する豊富な知識やノウハウなどが欠かせないということも事実です。
このため、労働問題に関する知識やノウハウを豊富にそなえた労働問題に精通した弁護士に相談・依頼することも一つの方法です。

未払い残業代の和解交渉を弁護士に相談・依頼するメリットには、次のようなものがあります。

  • 弁護士が代理人として代わりに会社と交渉を行ってくれるので、自分で直接会社との交渉を行う必要がなくなり、交渉のストレスが軽減される。
  • 複雑な残業代計算を代わりに正確に行ってくれる。
  • 豊富な知識と経験をもとに会社と交渉して、和解金の額が妥当であるかを判断し、増額できそうな場合にはできるだけ高い和解金で残業代トラブルを解決できるように力を尽くしてくれる。

弁護士に依頼して会社との和解に成功した解決事例

実際に弁護士に依頼して、未払い残業代請求に関して会社との和解に成功した解決事例はたくさんあります。
いくつかの解決事例をご紹介します。

事例獲得した和解金などの額弁護士が行ったこと和解に成功したポイント
<事例1:運送業者で働いていた方の事例>
  • 日常的に残業があるのに、会社から残業代が一切支払われていなかった
400万円
  • 会社にタイムカードなどの開示を求めた
  • タイムカードを基に残業代を計算して請求した
  • 会社の反論に対して強気の主張を続けた
  • 労働審判を申立てることにした
  • 弁護士が、交渉がまとまらないことを受けて労働審判を申立てることにした
  • 労働審判申立てを知った会社が態度を変えて和解交渉が進んだ
<事例2:ドライバーとして働いていた方の事例>
  • 入社時の説明では土日休みだったのに、土曜日は出勤を強いられていた
  • 月の残業代が5万円までしか支給されていなかった
約300万円
  • 会社に対して資料開示を請求した
  • 資料に基づき、最も有利となる残業代を算出して、会社に請求した
  • 弁護士が、最も有利となる残業代を算出して請求し、和解交渉を行った
  • このことで、当初見込みどおりの300万円以上の提示を引き出すことができた

【まとめ】納得できる和解金を得るためには残業の証拠集めが重要

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 原則として、一度成立した和解は後から覆せない。
    だからこそ、できるだけうまく和解交渉を進めて可能な限り高い金額で和解を成立させることが重要となる。
  • 和解金に一律の相場はない。
    労働者ごとに和解金の額は大きく変わってくる。
    いかに上手に和解交渉を進めるかが大切になる。
  • 納得できる和解金を得るためには、残業時間の証拠集めが重要。
    残業時間を裏付ける証拠として最も効果的なのはタイムカードの写しなど。
    手元に証拠となりそうな資料が少なかったとしても、会社に資料を開示するよう請求することもできる。
  • 未払い残業代の和解交渉は弁護士に任せるという方法もある。
    弁護士に依頼すると、弁護士が代理人として代わりに会社と交渉を行ってくれるので交渉のストレスが軽減されるなど、さまざまなメリットがある。
  • 弁護士に依頼して、未払い残業代請求に関して会社との和解に成功した解決事例はたくさんある。
    解決事例では、弁護士が法的根拠に基づいてしっかりとした主張・対応を行ったことにより、和解交渉がうまく進んだ事例が多い。

納得できる和解金を得るためには、ポイントを踏まえて会社との和解交渉を行うことが大切です。

しかし、ポイントを踏まえた和解交渉を自分ひとりで行うことは難しそうで不安だという方もいらっしゃるでしょう。
残業代請求の和解交渉をする機会は人生の中でなかなかないものですから、そのような不安を抱くのも当然のことです。
そんなあなたの代わりに和解交渉を行ってくれる弁護士がいます。

アディーレ法律事務所も、あなたの代わりに残業代請求の和解交渉を行う弁護士事務所の一つです。

アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した和解金からのお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2022年8月時点

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

なお、トラックドライバーなどの運送業者の残業代請求については、現在多くのご依頼をいただいており、一時ご相談をお断りさせていただいています。

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