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疼痛性感覚異常とはどんな症状?交通事故後の痛み・痺れには要注意!

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交通事故でケガを負って治療も終えているのに、腫れがひかない、焼けるような痛みが残るなどの症状がでてしまう場合があります。

その症状、もしかしたら「疼痛性感覚異常」かもしれません。

もっとも、「疼痛性感覚異常」は、医師であっても判断が難しく、診断が見過ごされてしまうこともあります。
そのため、「疼痛性感覚異常」の診断が遅れ、後遺障害等級の認定が受けられないということもよくあるのです。

この記事では、「疼痛性感覚異常」の

  • 症状
  • 診断方法
  • 後遺障害等級
  • 後遺障害等級やその認定の注意点

について弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

疼痛性感覚異常」とは?

交通事故でケガを負い、治療を終えたはずなのに、腫れが引かずに皮膚の色が変色し、焼けるような酷い痛みや痺れが残ってしまうようなことがあります。

こういった症状は「疼痛性感覚異常」かもしれません。

医学的には、「CRPS(複合性局所疼痛性症候群)」といいます。

さらに分類すると、交感神経の関与の有無に応じて、神経損傷を伴わない「RSD(反射性交換神経性ジストロフィー)」と神経損傷を伴う「カウザルギー」に分けられます。

「疼痛性感覚異常」の症状とは?

まず、「疼痛」とは痛みのことを指す医学用語で、症状としては痛みがあることがまず挙げられます。

そしてCPRS(複合性局所疼痛症候群)は、「症候群」という名前がついている通り、いくつかの症状のまとまりのことをいいます。

そのため、様々な症状が出るのですが、「疼痛性感覚異常」の症状の特徴としては、次のものがあげられます。
発症する部位は手や足がほとんどで、体幹や顔への発症はまれといえます。

  1. 強い灼熱痛や疼くような痛み
  2. 腫脹(炎症などが原因で体が腫れ上がること)
  3. 関節拘縮(骨の萎縮やこわばり)
  4. 皮膚の変化(皮膚色の変化、皮膚温度の低下、乾燥など)

ほかにも、発汗異常、筋萎縮などの症状が生じることがあります。

「疼痛性感覚異常」の後遺障害等級

「後遺障害等級」とは、後遺症が残った場合に、後遺症の症状に応じて、1~14級に振り分けられます。

そして、「後遺障害等級」によって、後遺症に関する慰謝料や賠償金が算定されることになります。

疼痛性感覚異常となった場合、その症状の部位や程度、持続時間、症状の原因となる他覚的所見の有無等を総合的に考慮して、後遺等級第7級~第14級が認められる可能性があります。

後遺障害等級後遺障害の内容
第7級4号神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
第9級10号神経系統の機能又は神経に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
第12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
第14級9号局部に神経症状を残すもの

※「頑固な神経症状」とは、他覚的所見が認められることをいいます。つまり、医師などの第三者がレントゲン審査やMRI審査などによって客観的に認識できることをいいます。

※なお、RSD(反射性交換神経性ジストロフィー)は、1.関節拘縮、2.骨の萎縮、3.皮膚の変化という慢性期の主要な3つのいじれの症状も腱側と比較して明らかに認められる場合に上記基準を用いて、後遺障害等級を認定することになります。

後遺障害等級が認定された場合の後遺症慰謝料

後遺障害等級の認定を受けた場合の後遺症慰謝料は次のようになります。

後遺障害等級自賠責の基準弁護士の基準
第7級419万円1000万円
第9級249万円690万円
第12級94万円290万円
第14級32万円110万円

※なお、上記「自賠責の基準」については、2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用されるものです。

「自賠責の基準」は自賠責保険が定める慰謝料や賠償金の基準、「弁護士の基準」とは、交通事故の裁判例をもとに弁護士が使う慰謝料や賠償金の基準をいいます。

上記の図のように、慰謝料の金額は、一般的に、「自賠責の基準」よりも「弁護士の基準」慰謝料金額が高額となります。

※なお、「任意保険の基準」といった各任意保険会社が定める慰謝料や賠償金の基準もありますが、「自賠責の基準」と同等か自賠責保険と弁護士の基準の間の金額に設定されていることが多く、一般的に「弁護士の基準」が慰謝料や賠償金が一番高額となります。ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。

少しでも慰謝料を多く受け取るためには、基本的には「弁護士の基準」によるべきですが、弁護士をつけずに個人での交渉する場合、「弁護士の基準」で交渉に応じてもらえることは少ないといえます。

後遺障害慰謝料以外にも慰謝料や賠償金についても請求できます(たとえ、後遺障害等級が認定されなくても、慰謝料や賠償金が請求できる場合があります)。

「被害者請求」と「事前認定」の違いは?等級認定までの流れ

後遺症が残った場合、基本的に、後遺障害等級認定を受けることが、後遺症に対する慰謝料や逸失利益などの損害賠償を請求する前提となります。

そして、後遺障害等級の認定申請には「被害者請求」と「事前認定」という方法があり、被害者はどちらの方法によるかを選ぶことができます。
それぞれの方法について説明します。

(1)被害者請求とは

「被害者請求」とは、被害者が主体となって、後遺障害等級の認定に必要な資料を収集し、加害者側の自賠責保険会社に対し、後遺障害等級の認定の申請を行う手続きのことをいいます。

流れとしては、次のようになります。

参考:支払までの流れと請求方法|国土交通省

後遺障害等級が認定に必要な書類は被害者が用意する必要があるため、手間がかかってしまいます。

どういった書類を提出するのがよいのかを事前に弁護士に相談してから準備することがおすすめです。

(2)事前認定とは

「事前認定」とは、加害者側の任意保険会社が主体となって後遺障害等級の認定に必要な資料を用意し、加害者側の自賠責保険会社に後遺障害等級認定の申請を行う手続きのことをいいます。

「被害者請求」では被害者が主体となって自賠責保険会社に申請を行うのに対し、「事前認定」では加害者側の任意保険会社が申請を行うという点で、異なります。

流れとしては、次のようになります。

参考:支払までの流れと請求方法|国土交通省

(3)「事前認定」と「被害者請求」のまとめ

「事前認定」と「被害者請求」をまとめると、次のようになります。

事前認定被害者請求
手続きを行う人加害者側の保険会社被害者本人(もしくは弁護士)
治療に関する資料の準備加害者側の保険会社被害者本人(もしくは弁護士)
メリット・被害者本人に手間がかからない・提出資料を被害者がチェックできる
・認定に有利な資料を提出することができる
デメリット・提出資料のチェックができない
・認定に有利な資料を提出できない
・被害者側に手間がかかる
・事前認定に比べると時間がかかる

「事前認定」では、加害者側の任意保険会社が後遺等級の認定の申請を行ってくれるため、被害者が資料を収集せずに済み、被害者や家族に手間はかかりません。

もっとも、慰謝料や賠償金を支払うのは加害者側の保険会社であるため、加害者側の保険会社が被害者に有利となる資料を積極的に集めて、自賠責保険会社に後遺等級の認定の申請請求をするとはいえません。

そのため、カルテや診療録など資料をきちんと収集すれば、もっと上位の級で認定を受けることができたかもしれないにもかかわらず、下位の級で認定されてしまうこともあるのです。

適切な後遺障害等級を得るためには、少し申請の手間がかかりますが、「被害者請求」を行う方がよいでしょう。

「事前認定」、「被害者請求」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

交通事故の被害者請求とは?必要書類と申請の手順を分かりやすく解説

「疼痛性感覚異常」は後遺障害等級認定が受けにくい

「疼痛性感覚異常」の特徴としては、交通事故の受傷から時間が経過し、治癒段階やリハビリの段階と考えられる時期に発症することが一般的です。

さらに、外からわかりにくいため、医師でも診断することが難しいことが多く、受傷から診断までかなり時間があいてしまうことも少なくありません。

そのため、いくら痛みがあっても、交通事故との因果関係が認められにくいというのが実情なのです。

その結果、「疼痛性感覚異常」の症状が出ていても、後遺障害等級の認定を受けにくいのです。

「疼痛性感覚異常」が疑われたら、どうすべき?

疼痛性感覚異常が疑われたら、すぐに専門医に受診し、早期診断・治療することが重要です。これだけで、疼痛性感覚異常についても後遺障害等級が認定されやすくなるといえます。

さらに、痛みは外傷とは違って外からわかりにくいものであるので、医師にどのような痛みなのかきちんと伝えることも必要です。

いつから痛みが出ているのか、どういった痛みなのか、メモやノートにその都度記録にしておくというのも有効です。

医師にどういう痛みがいつから出ているのか伝えやすくなると同時に、後遺障害等級の認定を受ける際に、交通事故との因果関係が立証する資料ともなりえます。

疼痛性感覚異常の後遺障害等級認定の申請は弁護士に依頼しましょう

疼痛性感覚異常は、強い痛みや痺れが襲うことが特徴です。日常生活や仕事に影響が出ることも少なくありません。そのため、きちんと慰謝料や賠償金を受け取るためにも、適正な後遺障害等級の認定を受けるべきといえます。

そして、これまで説明してきた通り、適正な後遺障害等級が認定をもらうためには、申請を加害者側保険会社には任せず被害者自身で行う(被害者請求)必要があります。

もっとも、どういう資料が後遺障害等級の認定に有効なのか、どういう資料がないと困るのかについては、これまで何度も後遺障害等級の認定の申請を行ってきた弁護士が一番熟知しているといえます。

特に、疼痛性感覚異常は、一般的に後遺障害等級認定が受けにくい類型にあたりますから、被害者本人のみが行うのではなく、弁護士に依頼するのがよいといえるでしょう。

【まとめ】「疼痛性感覚異常」は後遺障害等級認定を受けにくいため、早めに専門家に相談を

今回の記事のまとめは次の通りです。

  1. 事故で受傷後、治療も終了しているにもかかわらず、焼けつくような痛み、痺れ、腫れがひかないなどの症状があれば、疼痛性感覚異常の可能性があるので、専門医に相談しましょう。
  2. 疼痛性感覚異常で認定される可能性がある後遺障害等級は、第7級4号、第9級10号、第12級13号、第14級9号
  3. 疼痛性感覚異常は後遺障害等級が認定されにくい
  4. 後遺障害等級の認定の申請は弁護士への依頼がおすすめ

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この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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