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不倫慰謝料に保証人は必要?立てずに済ませる解決方法も解説

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kiriu_sakura

「不倫慰謝料を支払わなければならないことになった。
それだけでなく、保証人を立てることも要求されている。
不倫慰謝料を支払うにあたっては、保証人を立てなければならないの……?」

不倫慰謝料を請求された際、保証人を立てることもあわせて要求されることがあります。
実は、要求されたからといって、必ず保証人を立てなければならない法的義務はありません。

あなたが保証人を立てることを、請求者が強制することはできません。

このことを知っていれば、必要がないのに無理をして保証人を立てることを避けることができます。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 連帯保証人と保証人の違い
  • 不倫慰謝料に保証人を立てることは必要ではないこと
  • 保証人を立てずに解決したい場合の交渉方法
この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

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「連帯保証人」が負う義務とは?「保証人」とどう違う?

「保証人」とは、お金を支払う義務がある人がお金を支払わなかった場合に備えて立てられるもので、代わりにお金を支払う義務を負っている人のことです。

「連帯保証人」とは、保証人の一種で、法的には保証人よりもより重い義務を負っています。
具体的には、保証人は請求を受けても「まずは義務者本人に請求してほしい」と言って拒むことができます。
義務者本人がお金を支払わなかった場合に初めて、保証人がお金を支払うことになります。

これに対して、連帯保証人は請求を受けると義務者本人がお金を支払わなかったかどうかにかかわらず、初めからお金を支払う義務があります。

ここから先は、単に「保証人」と表記しますが、「連帯保証人」も含むものとします。

不倫慰謝料に保証人を立てることは必要ではない

不倫慰謝料に保証人を立てるように要求されています。
不倫をしてしまった以上は、応じなければならないのかでしょうか……。

不倫をしてしまった負い目から、保証人を立てなければならないと思ってしまうかもしれません。
ですが、不倫慰謝料に保証人を立てることは必要ではありません。
基本的にはあなたの意思で保証人を立てるか立てないかを決めることができます。

不倫慰謝料に保証人を立てることが必要ではないということについて、ご説明します。

保証人を立てることを請求者が強制することはできない

不倫慰謝料の示談交渉では、当事者間で合意ができれば、慰謝料の額や支払条件について自由に決めることができます。

そして、請求を受けている人に、慰謝料の支払のために保証人を立てなければならないという法的義務はありません。

さらに、保証人を立てるかどうかは、当事者間の合意だけでは決めることができません。
保証人を立てるためには、保証人となる人が請求者との間で保証人となることを書面によって約束しなければならないからです。

たとえば、親を保証人に立てるようにと請求者が求めたとします。
この場合に、請求を受けているあなたがそれを了承したとしても、親が保証人となることを承諾して請求者との間で約束しなければ、親を保証人に立てることはできません。

保証人を立てずに解決したい場合の交渉方法

保証人を立てる法的義務がないことは分かったけれど、請求者は保証人を立てるように強く要求してきて困っています。
現実的には、交渉をまとめるためにも、保証人を立てないわけにはいかないのですが。

諦めるのはまだ早いです。
請求者が保証人を立てるように強く要求している場合などでも、保証人を立てずに解決できればそれに越したことはありません。
保証人を立てずに解決するための交渉方法がいくつかあります。

保証人を立てる以外の方法で請求者に納得してもらうためには、代わりの案を出すことが大切です。

代わりの案としては、次のようなものがあります。

  • 一括払いをする
  • 「執行証書」を作成する
  • 分割払い時の「遅延損害金」を取り決める
  • 分割払い時の「期限の利益喪失条項」を取り決める
  • 分割払いをするとしても、頭金としてまとまった金額を支払う

これらの代わりの案は、複数組み合わせることでより効果が期待できます。

これらの代わりの案についてご説明します。

(1)一括払いをする

一括払いをすることができれば、保証人を立てる必要はありません。
もっとも、現実的には一括払いをすることが難しいという場合もあるでしょう。
そのような場合には、一括払いをすることができる金額まで減額を交渉するという方法があります。

請求者としても、一括払いを受けることができれば、確実にお金を受け取れます。
このため、減額に応じてくれる可能性があります。

減額交渉をする場合には、減額につながる事情がないかも確認したうえで、あれば減額につながる事情もあわせて主張するようにすると良いでしょう。

減額につながる事情には、次のようなものがあります。

  • 相場とはかけ離れて高額の慰謝料を請求されている
  • 誘ってきたのは不倫相手からだった
  • 一夜限りの関係など不貞行為の回数が少なかった
  • 収入や資産が少ない
  • 真剣に反省して謝罪をしている

(2)「執行証書」を作成する

保証人を立てる代わりに「執行証書」を作成するという方法もあります。

「執行証書」とは、請求者がいくらのお金を請求する権利を持っているのかなどが記載されている、公証人役場で作成する書面です。
このほか、義務者が約束に反してお金を支払わなかった場合などにはただちに強制執行(強制的にお金を取り立てる手続き)に服することを認める旨が記載されています。

執行証書を作成した場合、権利者は、あなたがお金を支払わなかった場合にただちにあなたの給料などの財産に対して差押えなどの強制執行をかけることが可能となります。
これにより、保証人を立てていなかったとしても、ある程度請求者にとってお金の回収が確実になります。

このことから、執行証書を作成すれば保証人を立てなくてもよいと相手が納得してくれる可能性があります。

(3)支払期限と「遅延損害金」を取り決める

支払期限と「遅延損害金」を取り決めるというのもひとつの方法です。

「遅延損害金」とは、支払期限までにお金を支払わなかった場合に請求者に生じた損害を埋め合わせるために支払うお金です。
一種のペナルティとしての役割もあります。
このため、遅延損害金について取り決めることで、義務者に約束どおりの支払をうながすことにもなります。

「○○(支払期限)までにお金を支払う」「期限までにお金を支払わなかった場合、遅延損害金として○○%のお金を支払う」という内容の約束をすることで、遅延損害金について取り決めることができます。

支払期限と遅延損害金についてはっきりと取り決めておくことで、請求者は、あなたが支払期限までにお金を支払ってくれるだろうと考えることができます。

(4)分割払い時の「期限の利益喪失条項」を取り決める

分割払いで支払うこととした場合に、「期限の利益喪失条項」についても取り決めることが
あります。

「期限の利益喪失条項」とは、分割払いで支払うこととした場合に、ある1回や2回などあらかじめ定めた回数・金額の支払を怠った場合などには、残額を一括で支払わなければならないという条項のことです。

期限の利益喪失条項を定めることは、義務者であるあなたに対して、分割払いを約束どおりに支払うように強く促す効果があります。
せっかく分割払いで支払う約束をしたのに、約束どおりにお金を支払わなかったことで、一括払いに切り替えられてしまうという不利益を被ってしまうからです。

期限の利益喪失条項を取り決めることで、このようにあなたに約束どおりの支払をうながす強い効果が期待できることから、請求者は保証人を立てなくてもよいと納得してくれる可能性があります。

(5)分割払いをするとしても、頭金としてまとまった金額を支払う

分割払いをするとしても、頭金としてまとまった金額を支払うという方法があります。
「頭金としてまとまった金額を支払う」とは、初めに支払う義務のあるお金のうちある程度の額をまとめて支払うことです。

たとえば、100万円を請求されて支払うことと約束した場合に、初めに50万円を頭金として支払い、残りの50万円を毎月1回5万円・10回(10ヶ月)の分割で支払うと約束する場合などがあります。

もしも頭金なしの場合には、同じく毎月1回5万円を支払うとすると、20回(1年8ヶ月)の分割で支払うことになります。
頭金を支払って10ヶ月で払いきる場合と、頭金なしで1年8ヶ月かけて支払う場合とを比べれば、請求者としては10ヶ月でお金の回収が完了するほうがより確実だと考えます。
10ヶ月で支払いきるのであれば、保証人を立てなくてもよいと納得してくれる可能性があります。

このように、ある程度の額を頭金として初めに支払ってしまうことは、保証人を立てる代わりの案として有効です。

【まとめ】不倫慰謝料に保証人を立てる法的義務はない

この記事のまとめは次のとおりです。

  • 「保証人」とは、お金を支払う義務がある人がお金を支払わなかった場合に備えて立てられるもので、代わりにお金を支払う義務を負っている人のこと。
    「連帯保証人」とは、保証人の一種で、法的に保証人よりも重い義務を負っている人のこと。
  • 不倫慰謝料に保証人を立てることは必要ではなく、法的義務もない。
    保証人を立てるためには、保証人となる人が請求者との間で保証人となることを書面により約束しなければならない。
  • 保証人を立てずに解決したい場合の交渉方法として、代わりの案を出すことが大切。
    代わりの案としては、「執行証書」を作成する、分割払いの頭金としてまとまった金額を支払うなどのものがある。

不倫慰謝料に保証人を立てることを要求されると、不倫の負い目もあってついつい応じなければならないと思ってしまいがちなものです。
しかし、不倫をしてしまったことと、保証人を立てる必要があるかどうかということとは、それぞれ別のことです。
あなたが望まない限り、保証人を立てる義務はありません。
このことを前提に、うまく保証人を立てずに済むように交渉してみましょう。

もっとも、保証人を立てずに済むように自分だけで交渉することは、実際には難しいかもしれません。
そのような場合には、弁護士に依頼して代わりに交渉してもらうというのもひとつの方法です。

アディーレ法律事務所では、不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。

(以上につき、2022年8月時点)

不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、不倫の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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