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子供が親の借金を肩代わりする義務はあるの?借金の対処法について解説

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kiriu_sakura

通常、借金は借りた本人が返済するものですが、親に借金がある場合、子供が代わりに返済しなければならないこともあるのでしょうか。
「親子だから」というだけで支払義務が生じるわけではありませんが、保証人となっていた場合等、支払義務を免れないこともあります。
この記事では、

  • 子供は親の借金を代わりに返済しないといけないのか
  • 子供が親の借金を返済しなければならない場合には、どのような場合があるか
  • 親の借金についての対処法

を弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

子供には親の借金を肩代わりする義務がある?

まず、子供には親の借金を代わりに返済する義務があるのか、あるとしたらそれはどのような場面かを説明します。

(1)「親子だから」というだけで、返済を肩代わりさせられることはない

そもそも、親子であるという事実のみでは、借金を代わりに返済しなければならない法的義務は発生しません。

借金は、借主(返済義務を負う、債務者)と、貸金業者等の貸主(債権者)との契約により発生します。
この契約において、子供は当事者ではなく、原則として借金の返済義務はありません。

そのため、親が背負った借金について仮に返済を求められるようなことがあっても、以下のような例外事由に当てはまっていなければ、原則として請求に応じる義務はないということになります。

(2)親の借金を子供が返済しなければならない主なケース

一方で、一定の事実に当てはまっていれば、子供が返済義務を負担する法的根拠があることとなり、返済を拒むことはできません。
それでは、どのような場合に子供が返済しなければならなくなるかについて、主な例を説明します。

(2-1)保証人または連帯保証人となっている場合

親が借金をする際に、子供が保証人または連帯保証人となっていた場合には、子供が保証人または連帯保証人としての支払義務を負うことになります。

保証人は、

主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う

引用:民法446条1項

ものです。

親の借金について(連帯)保証人となっていた場合、親が返済しなければ、子供が保証債務に基づき債権者への支払を行わねばなりません。

連帯保証は、保証よりも負担が重くなりがちなものです。
例えば、連帯保証人になっていた場合には、「先に債務者に請求してください」「債務者は十分返済できる資力があるはずです」等と言って支払を拒むことができません。

連帯保証でも、原則として保証を行う人が自分の意思で債権者と保証契約を結んだことが根拠となって支払義務が発生するため、「親子だから」というだけで返済しなければならないことになるわけではありません。

(2-2)借金を残したまま親が亡くなった場合

親が亡くなると、子供は相続人となります(民法887条1項)。
相続は、原則として

被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する

引用:民法896条

制度なので、相続人は、預金や不動産等のプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も引き受けることとなります。

そのため、借金の含まれる遺産を相続する場合には、相続した借金の返済義務を負うことになります。

(2-3)借金に際して、子供の名義が使われていた場合

親が、例えば事故情報との関係で自力では借金ができない場合等に、子供の名義を使って借金をすることがあります。
これには、子供から承諾を得て「名義貸し」という形でなされる場合にとどまらず、無断で子供の名義を用いる場合もあります。

子供が承諾の上で名義を貸したのであれば、自身の名義で借金したことになる以上、子供が返済義務を負うこととなります。

子供に無断で親が名義を使った場合、未成年の子を代理して子の名義で借入をした等の一定の例外を除き、子供が返済義務や保証債務を負うことにはならないのが建前です。
しかし、「本当に無断で契約されてしまった」ということを裁判等の手続で証拠等から認めてもらうことは困難なことが少なくありません。

また、子供が親に印鑑や身分証の保管を任せていて、それを使われてしまったという場合等には、それらしい外見を信頼した第三者を保護するという観点から、義務を免れない可能性があります。

(3)任意に親の借金を肩代わりすることは可能

子供が親の借金を負担すべき法的義務を負わない場合でも、子供が借金を代わりに返済することも原則として可能です(民法474条1項)。
このように、債務者ではない第三者が代わりに弁済を行うことを第三者弁済といいます。

子供自身が無理なく支払える金額で、親のために返済してあげたいと思った場合には、第三者弁済の利用をご検討ください。

消滅時効が完成しているかも?

親の借金について、債権者が「権利を行使できる時」から5年以上、場合によっては~10年以上が経っていれば消滅時効を援用することにより返済義務を免れることができる可能性があります。
また、保証債務であっても、親が借金の返済を長期間行っていなかった場合には時効の期間が経っている可能性があります。

しかし、貸金業者は時効の管理をしており、時効が完成しないようにアクションを取っていることも少なくないため、この方法は確実なものとは言えず、リスクがあります。
また、時効の期間は経っていても、その後支払うことを前提とした行動をとってしまうと、時効の援用ができなくなってしまうリスクもあります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

時効援用は失敗するとリスクが大きい!弁護士が時効が伸びる更新事由等も解説

「長期間経っているから、もしかしたら消滅時効になっているかも?」と思われた場合には、援用失敗等のリスクを軽くするため、弁護士に相談することをおすすめします。

親の借金の相続が発生した場合の対処方法

それでは、時効の援用ができない借金について、相続が発生した時、支払義務を免れる方法や、負担を軽くする方法を説明します。

(1)相続の発生

相続は、被相続人の死亡によって開始します (民法882条)。
被相続人とは、亡くなった人のことです。

原則として、被相続人が亡くなり自分が相続人となったと分かった時点から3ヶ月以内に、何もしないでいると、留保なしに遺産を相続する「単純承認」をしたものとみなされ(民法921条2号)、原則としていかに大きな借金が遺産に含まれていても単純承認を覆すことは困難です。

家族が亡くなった時は何かとバタバタすることが多く、3ヶ月で遺産の状況を明らかにすることには難しい一面があります。
生前から、財産や借金の状況について話をしておくことをおすすめします。

そのうえで、マイナスの財産が多い場合や、マイナスの財産が多い可能性がある場合等には、「相続放棄」または「限定承認」を行うことで対処します。

(2)相続放棄

相続放棄とは、相続人が遺産の相続を放棄し、相続人にならなかったこととする制度です。
相続放棄は、

自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内

引用:民法915条1項

に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てる必要があります。
この期間を熟慮期間と呼びます。

民法上は、被相続人が亡くなったタイミングではなく、自分が相続人と分かったタイミングからこの期間は起算されることとなっているものの、主観的な認識は後に争われてしまうリスクがあるため、熟慮期間は亡くなった日から考えておく方が安全です。

相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続しないこととなるため、借金返済から免れることができます。

参考:相続の放棄の申述|裁判所- Courts in Japan

ただし、熟慮期間中や、相続放棄の手続が無事終わった後でも、遺産を費消する等の一定の行為をすると単純承認をしたとみなされてしまう可能性がある点には注意が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。

借金を残したまま死んだらどうなる?死ぬ前にとっておくべき対応などを解説

また、被相続人の子供が相続放棄を行った場合、次順位の法定相続人(被相続人の直系尊属や兄弟姉妹等)がいればその者が相続人となって、そのまま相続するか、相続放棄等をするか判断する必要があります。

自分の相続放棄によって次に相続人になる人には、借金が多いから相続放棄することを、予め話しておくことをおすすめします。

(3)限定承認

限定承認とは、プラスの財産の範囲でのみマイナスの財産を相続する手続です。
例えば、相続したものにプラスの財産が300万円分、マイナスの財産が500万円分ある場合には、300万円の限度で支払をすればよいことになります。

限定承認も、熟慮期間に申立てを行う必要があること、単純承認のリスクがあることは相続放棄の場合と同様です。

限定承認は、相続人が複数人いる場合には全員で行わねばならない(民法923条)等、手続が煩雑です。

また、そもそもマイナスの財産の方がプラスの財産より大きいと明らかな場合には相続放棄を、プラスの財産の方が大きく相続にメリットがある場合には単純承認をすれば足ります。
そのため、限定承認は利用者が少ないのが現状です。

もっとも、限定承認の場合はプラスの財産を手元に残すことが可能なため、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからない場合のほか、思い入れの強い物がある、借金もあるが遺産の中にそれなりの収益物件がある等の場合には限定承認を検討することにも意義があると言えます。

(4)熟慮期間の伸長手続

3ヶ月の熟慮期間で決めきれなかったらどうしようと不安になる方もいるかもしれません。
こういった場合のために、熟慮期間を伸ばす手続があります(民法915条1項ただし書)。

参考:相続の承認又は放棄の期間の伸長|裁判所- Courts in Japan

支払義務を負ってしまった場合

保証人となった、単純承認をしてしまった等の理由で支払義務を負ってしまい、支払が困難な際には負担減を図ることとなります(なお、親の借金について相続放棄をしても、保証人となっていた場合、保証人としての支払義務はなくなりません)
それでは、親の借金の支払義務を負った場合の負担減のための方法を説明します。

債務整理

子供自身が保証人等になっている、単純承認をした等で返済義務を負っている場合、債務整理による返済の負担減を図ることが考えられます。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

負債の額や収支等から、最適な手続は変わってきます。
弁護士にご相談のうえ、選択いただければと思います。

まだ親が存命で相続が発生しておらず、子供が保証人等になっていない場合には、相続発生よりも前に親に完済してもらう、完済が厳しい場合には親に債務整理をしておいてもらうのが望ましいです。

他方、子供が保証人等になっている場合、親が債務整理を行うと、保証人である子供に対して請求されることになります。
そのため、子供が支払っていくか、子供も同時に債務整理を行う必要がある場合もあり、事前によく話し合っておく必要があります。

親が亡くなって相続が発生し、親の借金の返済義務を負ってしまい、自力で返済できない場合には、親の借金の返済義務を負った子供自身で債務整理を行う必要が出てきます。

【まとめ】親の借金について子供が支払わなければならなくなる場合もある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 「親子だから」というだけで親の借金を返済しなければならない法律上の義務は発生しない。
  • 親の借金について(連帯)保証人となっていた場合や、親が亡くなって相続が発生した場合、名義貸しをした場合等には、親の借金について子供が支払義務を負うこととなる可能性がある。
  • 借金が消滅時効にかかっている可能性がある場合は、時効援用の見込みがあるか弁護士に相談することがおすすめ。
  • 借金の相続を回避するためには、熟慮期間中に相続放棄や限定承認の申立てを行う。また、生前に債務整理をしてもらうのもおすすめ。
  • 単純承認してしまった、保証人となった等で既に支払義務を負っている場合には、債務整理等で返済負担の軽減を図る方法もありうる。

親の借金についてお困りの方は、弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。