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追突事故にあった被害者がおこなうべきことや注意点について詳しく解説

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追突事故とは、一般的に、前方で停止中又は低速進行中の車両の後部に、後続車両が進行して衝突して発生する類型の交通事故のことをいいます。
統計によれば、2018年度中の交通事故発生件数を事故類型別にみると、追突が最も多くなっており(14万9561件、構成率34.7%)、気を付けていても追突事故の被害にあってしまう可能性があります。
しかしながら、交通事故の被害にあう可能性があることを前提に、事故発生後の行動について調べて準備している人はほとんどいないのが実情です。
そこで今回の記事では、追突事故にあった被害者が行うべきことや注意点について詳しく解説しますので、万が一の際に参考にしてみてください。

参考:平成30年中の道路交通事故の状況|内閣府

追突事故にあった直後の対処

追突事故が発生した際には、通常の交通事故と同じように次のような初期対処をおこなう必要があります。

(1)安全の確保

交通事故があった場合、関連する車両の運転者(同乗者も含む)は、法律上、直ちに運転を停止し、道路に生じている危険を防止するなどの必要な措置をとる必要がありあます(道路交通法72条1項前段)。これを危険防止等措置義務といいます。

したがって、追突事故が発生したら、直ちに安全な場所に車を停止して、ケガの有無を確認するようにします。
可能であれば、後続車の事故を誘発しないように、路肩などに車を寄せて、ハザードランプを付けたままにしたり、三角表示板を置いたりするなど、後続車に事故の発生を知らせましょう。
相手の車に人が乗っている場合には、事故の結果ケガを負っていないか、安全を確認するようにしましょう。
もちろん自分がケガを負っていないかどうかも確認しましょう。

(2)救急や警察への連絡

また、警察官に対して、直ちに、起こしてしまった交通事故の概要について報告しなければなりません(道路交通法72条1項後段)。これを警察官への報告義務といいます。
さらに、交通事故で負傷者が発生した場合には、負傷者を救護すべき義務があります(道路交通法72条1項)。

したがって、ケガ人がいる場合には、人命最優先ですので、まずは救急に連絡するようにしましょう。
事故直後だと、気が動転していて、本人がケガを把握していなかったり、痛みを感じにくかったりします。
なので、医療従事者でない限り、安易にケガの軽症・重症を判断するのは危険です。
軽症に見えても、実際のケガの程度は分かりませんから、救急に連絡して病院で診察を受けたほうがよいでしょう。

ケガがない場合には、警察官が現場に着いたら、警察官の指示に従い、事情聴取に応じたり、実況見分調書の作成に立ち会ったりします。

(3)加害者との連絡先交換

「保険の手続きに必要ですので、双方の連絡先を交換しましょう」などと伝え、お互いに連絡先を交換するようにしましょう。
相手方の氏名や住所、連絡先、自動車保険の会社名や証書番号、車のナンバー、勤務中の車両であった場合は会社名と連絡先などを確認しましょう。
相手方の免許証の表裏や、車両のナンバーについて写真を撮ったり、名刺を交換するとよいでしょう。

(4)証拠を保全しておく

警察が正確に状況を調査して把握するためにも、事故直後の現場はできるかぎり現状を保つ必要があります。
また、可能であれば自分でも事故現場や車の損壊程度を写真に撮り保存しておくと、事故直後の損傷の程度などを証明するのに役立つことがあります。
ドライブレコーダーを搭載している場合には、当事者の事故の状況の説明が異なるときなどは、客観的な事故状況を把握する証拠になることがありますので、その旨を警察に伝えて録画を保存しておくようにしましょう。

(5)保険会社への連絡

自身が加入している自動車保険会社にも、なるべく早く事故発生の事実を報告しましょう。
今後、相手方と話し合って過失割合や損害賠償額について示談の成立を目指すことになります。
自身が加入している自動車保険や家族加入の保険などに弁護士費用特約が付帯しており、その特約の利用が可能であれば、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼して相手方と話し合うことができますので、弁護士費用特約の有無も確認しておくようにしましょう。

事故後は必ず病院へいく

追突事故により負傷してケガの治療が必要になると、治療費などを加害者の任意保険会社や自賠責保険に請求することになりますが、事故直後にケガについて診断を受けていないと、事故とケガとの間の因果関係が問題になる可能性があります。
事故直後には痛みやしびれを感じず、数日後に症状が表れることもあります。
したがって、事故によるケガの有無を客観的に判断するために、事故直後に整形外科などの医療機関で診察を受けるようにしましょう。
違和感や痛みがある場合には、医師に対して詳しく伝えて、必要な検査をしてもらうようにしましょう。

(1)物損事故を人身事故に切り替えられる

事故直後はケガの有無が明らかでなく、警察が物損事故として処理したしても、病院が事故によるケガであると診断すれば、人身事故への切り替えを求めることができます。

医師からケガについて診断書を受け取って警察に提出し、人身事故扱いとしてもらうように伝えましょう。
任意保険会社にも、人身事故として対応してもらいたい旨を伝えておきます。

(2)事故から病院にいくまでの期間が長いと被害者が不利になるので注意

ただし、事故から長い期間経過後に病院を受診したような場合には、次にように被害者側に不利になるおそれがありますので要注意です。

物損事故から人身事故への切り替えはいつまでにしなければならないのか、という期限は法律上存在しません。
しかし、何週間も何ヶ月も経ってから切り替えを希望しても、警察官が、「交通事故と無関係のケガではないか」などと疑われて、警察が切り替えに応じないことがあります。

また、事故から1週間以上経過して病院を受診したような場合には、加害者側の任意保険会社は「交通事故によりケガを負った」とはいえず、交通事故とケガの因果関係はない(交通事故とケガは無関係である)として、治療費などの支払いに応じない可能性があります。

したがって、痛みやしびれを感じたら、時間を取ってすぐに病院を受診するようにしましょう。
どうしてもすぐに病院に行けない場合には、自己治療(市販の湿布や薬で痛みを抑えるなど)もケガの証拠となることがありますので、購入した薬などの領収書を保管しておくようにしましょう。

追突事故の慰謝料は少額になることも

追突事故は、前方の車が停車中又は低速進行中の後方からの追突事故ですので、一般的に、前方の車両が受ける事故の衝撃は大きくなく、車両の修理費用も低額であることが少なくありません。
そうすると、事故による身体への影響も強くないとして、ケガを負ったとしても事故と因果関係のある治療期間が短くなり、その結果、慰謝料が少額になることがあります。

(1)自賠責の基準の計算方法になる場合が多い

慰謝料といっても、一概に慰謝料額が決まっているわけではありません。
慰謝料の算定基準には、自賠責保険の基準・任意保険会社の基準・裁判の基準(弁護士の基準)の3つがあり、それぞれの基準により慰謝料額は異なります。通常、自賠責保険<任意保険会社の基準<裁判の基準(弁護士の基準)の順に高額になります。
追突事故の場合、任意保険会社との示談においては、一番低い自賠責の基準の計算方法になることが多いです。

(2)保険会社から治療費の打ち切りを打診される

入通院慰謝料は、どの基準で計算しても、入通院期間が長引けば基本的に慰謝料額も増え、治療費も加算されます。
治療費については、任意保険会社が医療機関に直接支払いますので、被害者は直接負担する必要のないことがほとんどです。
しかし、被害者のケガの部位や程度によって、一般的に必要と考えられる入通院期間が過ぎると、任意保険会社から治療費の支払いの打ち切りを打診されることがあります。
追突事故では、被害者が頸部や腰部に衝撃を受けることで、むち打ち症を発症することが少なくありませんが、軽いむち打ち症は早ければ1~2ヶ月程度で打ち切りを打診されることが多いようです。
打ち切りを打診されても、すぐに応じる必要はありません。
医師が「まだ治療が必要である」と診断すれば、治療費の支払いに応じてくれることもありますので、冷静に対応するようにしましょう。

また、任意保険会社が実際に治療費の支払いを打ち切ったとしても、治療の必要性や症状固定の有無を判断するのは医師ですので、治療をやめなければならないわけではありません。
むしろ、治療は医師が必要だと考える限り、継続する必要があります。
そのため、治療費の支払いを打ち切られた後であっても、健康保険などを利用して自費で治療を継続する被害者は少なくありません。
打ち切り後の自費負担分の治療費については、交通事故による損害と認められれば、任意保険会社と示談が成立した後や訴訟を提起して賠償金額が確定した後に、任意保険会社が負担することになります。

治療費の打ち切りについて詳しくはこちらの記事をご確認ください。

交通事故の治療費が打ち切りになる?自費通院を回避する方法を弁護士が解説

(3)被害者の後遺障害が認定されにくい

治療しても完治せず、後遺症が残存して治療の効果もない状態になると、医師より症状固定と診断されます。
後遺症については、後遺障害等級が認定されると、後遺症慰謝料や逸失利益の請求ができます。
そこで、症状固定の診断を受けた後は、速やかに後遺障害認定の申請手続きを行うようにしましょう。
ただし、追突事故による後遺症として多いむち打ち症は、外傷がなく、レントゲンなどの客観的な資料からも原因が判断できない(他覚的症状がない)場合も多いので、後遺障害等級が認定されないことが少なくありません。

適切な後遺障害認定を受けるには、それぞれの等級の認定要件を満たすことを根拠をもって説得的に示す必要がありますので、弁護士に依頼して行うことをお勧めします。
弁護士に依頼すれば、被害者請求の手続きをとることが多いと思いますが、事情によっては、事前認定で保険会社を通じて手続きを取ることもあります。

  1. 被害者請求
    被害者自身が、病院からケガについての画像等(レントゲン写真、CT、MRI等)や、医師記載の後遺障害診断書を、加害者が加入している自賠責保険会社に提出する方法です。
    メリットは、自分で資料を準備することで、資料を確認して選別し、納得のいくものを提出することができる点にあります。
    また、後遺障害に認定されれば、自賠責保険から直接、速やかに保険金を受け取ることができます。
    ただ、審査には時間がかかります。むち打ち症の場合には、平均して2~3ヶ月程度、それ以外の場合には半年以上かかる場合もあります。
    症状固定の診断を受けたら、早めに資料を準備して請求するとよいでしょう。
  2. 事前認定
    加害者の任意保険会社に後遺障害診断書を提出し、認定の手続きを依頼する方法です。
    メリットは、本人の負担が少ないことです。
    本人は、医師に書いてもらった後遺障害診断書を準備するだけでよく、病院から他の資料を集める必要はありません。
    しかしながら、デメリットもあります。任意保険会社は損害賠償金を支払う側であり、被害者とは基本的に利害が対立します。
    そのため、任意保険会社が、被害者にとって利益となる資料(後遺障害等級認定が重くなるような資料)を積極的に収集してくれることは、あまり期待できません。
    また、審査の結果、後遺障害に認定されても、すぐには賠償金を受け取ることができません。示談できれば示談後に、訴訟で争った場合には判決確定後に、任意保険会社から支払いを受けることになりますので、被害者請求よりも遅くなります。

【まとめ】追突事故の被害に関する相談はアディーレ法律事務所へ!

追突事故にあったら、なるべく早く医療機関に行き、ケガの有無を確認したうえで、ケガの診断を受けたら必要な治療を受けるようにします。
追突事故は、事故の態様から車の損傷も軽く、ケガをしても軽傷で済むことも多いので、ケガの程度と比べて治療期間が長期にわたると、任意保険会社から治療費の支払いの打ち切りを打診されることもあります。
任意保険会社からの示談金の提案額もあまり高額にならないことが多いのですが、その提案額が適切な額だとは限らず、増額可能性の余地があるケースもあります。
追突事故の被害に遭い、ケガをするなどしてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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