あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

請求された不倫の慰謝料が納得いかない!支払いを拒否することはできる?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「既婚者と不倫をしていたら、相手の配偶者から慰謝料を請求された……。でも、こちらにも言い分はあるし支払いたくない……。」

既婚者と不倫をして、相手の配偶者から慰謝料を請求されたからと言って、必ず請求された慰謝料を支払わなければいけないわけではありません。

例えば、不倫とは言え相手と肉体関係がなかった場合や、相手が既婚者であることを過失なく知らなかった場合などは、慰謝料を払わなくても良い可能性があります。

また、慰謝料を支払わなくてはいけないとしても、慰謝料の減額事由がある場合などは慰謝料の金額について減額交渉出来る余地があります。

今回の記事では、

  • 慰謝料の支払いを拒否出来るケース
  • 慰謝料金額の減額交渉が出来るケース
  • 慰謝料の支払いを拒否した場合

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

浮気・不貞による慰謝料のご相談は何度でも無料

費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり

ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内最多の60拠点以上(※)

不倫の慰謝料請求は支払拒否や減額交渉が出来る可能性もある

既婚者と不倫をしていたからと言って、必ずしも慰謝料を支払わなくてはいけないというわけではありません。
慰謝料の支払義務を負わないケースでは、慰謝料の支払いを拒否できます。

また、不倫慰謝料を請求されるという場合、相場よりも高い金額を請求されているケースも多いです。
慰謝料の支払義務を負うとしても、果たしてそれが適正な金額なのか、しっかりと調べて金額を検討することが大切です。

慰謝料の支払いを拒否出来るケース

既婚者と不倫をして、相手の配偶者から慰謝料を請求された時、支払いを拒否出来る可能性があるのは、次のようなケースです。

1.不貞行為がない

2.不倫をした相手が既婚者であることを、過失(落ち度)なく知らなかった

3.不倫の前から相手の夫婦関係が破綻していた

4.不倫をした相手が十分な慰謝料を既に支払っている

5.慰謝料請求の時効が完成している

それぞれについてご説明します。

(1-1)不貞行為がない

不倫の慰謝料の支払義務を負うのは、基本的には「不貞行為」がある時です。
不貞行為とは、夫婦間において夫や妻が配偶者以外の相手と自由意思によって性行為・肉体関係を持つことです。
ですから、性行為・肉体関係がなければ不貞行為がありませんので、慰謝料請求を拒否できる可能性があります。

肉体関係のないプラトニックな関係だと、慰謝料請求を拒否できると理解して良いでしょうか?

頻繁にデートをしてキスなどをしていたという場合などは、肉体関係がない以上「不貞行為」には該当しませんが、「夫婦の平穏・円満な共同生活」を傷つけたということで、慰謝料を支払わなければならないケースもあります。

肉体関係がないからと言って、必ず慰謝料請求を拒否できるというわけではありませんので、判断に迷う場合には弁護士に相談されることをお勧めします。

肉体関係のないプラトニック不倫について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

プラトニック不倫とは?慰謝料請求についての考え方やリスクについても解説

肉体関係はないけれど慰謝料を請求された事案についてはこちらを参照ください。

(1-2)不倫をした相手が既婚者であることを、過失(落ち度)なく知らなかった

そもそも、不倫の慰謝料を支払わなくてはいけないのは、不倫によって、相手の配偶者を故意・過失により精神的に傷付けているからです。
ですから、結果として既婚者と不倫をしていたとしても、そもそも相手が独身と嘘をついていて、それが嘘だと気付く可能性がなかったという場合には、相手の配偶者を故意・過失により傷付けたとは言えません。

出会い系サイトで知り合い、独身と聞いていました。
休日も普通に会っていたし、私の部屋にも頻繁に泊まっていたので、まさか結婚してるなんて思ってもいませんでした。
この場合、慰謝料の支払いは拒否出来ますか?

その他の事情も考慮する必要がありますが、慰謝料の支払いを拒否出来る余地は十分あるでしょう。

支払いを拒否したらもめますよね。
結果として既婚者と不倫をしていたのは事実なので、全くお金を払うつもりがないわけではないんですが……。そういう解決って出来ますか?

相手との交渉次第では可能です。
不倫相手が既婚者であると落ち度なく知らなかった場合には、減額交渉をした上で解決金としてのお金をいくらか払って示談をすることもあります。

既婚者であることを知らずに不倫をしていたケースについて詳しくはこちらの事例をご参照ください。

(1-3)不倫の前から相手の夫婦関係が破綻していた

不貞行為に対して慰謝料の請求が認められるのは、それが夫婦関係の平穏を害し、夫婦の共同生活を壊したと評価されるからです。
よって、不倫とは全く無関係に、不倫の前から相手の夫婦関係が破綻していた場合には、慰謝料請求は認められません。
ただし、夫婦関係の破綻が認められるケースはそう多くありません。
たとえ夫婦仲に多少の問題があったとしても、同居を継続している場合には、客観的に破綻していたとは言えないと判断されることが多いです。
また、別居していたとしても、夫婦の具体的な状況次第では破綻していないと判断されることもありますので注意が必要です。

(1-4)不倫をした相手が十分な慰謝料を既に支払っている

不倫の責任というのは、不倫をしていた当事者が2人で背負います。
不倫当事者は「共同不法行為者」として、2人で連帯して不倫をされた側の配偶者に慰謝料を支払わなくてはいけません。

そして、不倫当事者のどちらか一方でも慰謝料全額を支払った場合には、慰謝料請求権は消滅します。
例えば、夫の不倫によって妻に慰謝料が発生しているとして、夫が妻に対して十分な慰謝料を支払った場合には、妻の慰謝料請求権は消滅します。
よって、その後、妻は不倫をした本人に慰謝料を請求することが出来ません(※あとは不倫当事者の間で求償をどうするのか、という話になります)。
ただし、夫が支払った慰謝料が果たして不倫慰謝料として十分かどうかということが問題になることは少なくありません。

妻から慰謝料を請求された際、「確かに夫から慰謝料は支払ってもらったけれど、それは慰謝料の一部に過ぎない」と主張される可能性はあります。
その場合には、やはり弁護士に相談されることをお勧めします。

(1-5)慰謝料請求の時効が完成している

妻のあなたに対して慰謝料を請求する権利は、次のうち早い時点で時効により消滅します。

  1. 不倫相手の配偶者が、「配偶者とあなたが不貞行為をしている」と知った時から3年
  2. あなたと不倫相手の不貞行為時から20年

※2020年3月31日までに、不貞行為時から20年が経過している場合は、「除斥期間の経過」により不貞の慰謝料を請求する権利は消滅しています。

1と2のどちらか早い時期に時効完成

既婚者と不倫をして相手の配偶者から慰謝料を請求されても、慰謝料請求権の時効期間が過ぎている場合には、基本的には慰謝料の支払を拒否出来ます(※時効完成前に時効を阻止するような事情がなかった場合)。

不倫相手が「浮気をしていることを奥さんは知っているけれど、相手は知らないはず」と言っていました。
その場合の時効はどうなりますか?

不倫相手を特定出来ない間は、3年の時効期間はスタートしません。
仮に、ずっと不倫相手を特定出来ないままだとすると、あなたが不倫相手と不貞行為をした時から20年で時効が完成します。

以上が不倫慰謝料の支払いを拒否出来る主な場合ですが、場合によっては判断に迷うケースも多いです。
慰謝料請求を拒否出来るのか、判断に迷う場合には弁護士に相談されることをお勧めします。

慰謝料の減額を交渉出来るケースとは?

不倫慰謝料の請求をされた時、減額を交渉出来るのは主に次のケースです。

  • 慰謝料の相場を大幅に超えている場合
  • 慰謝料の減額事由がある場合

(※請求側に増額事由がない場合です)

慰謝料とは、精神的苦痛を慰謝するためのものですから、いくらでなければいけないという決まりはありませんが、一定の「相場」があります。
一般的な不倫慰謝料の相場は、次のとおりです。

不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)
離婚をした場合100万~300万円
離婚はしない場合
数十万~100万円

これは、裁判となった場合の相場ですから、話合い段階では、これよりも高額になる可能性もあります。
一般的に、不倫慰謝料を請求される場合、この目安よりも高額な慰謝料を請求されるケースが多いです。

相場以上の高額な慰謝料を請求されたけれど弁護士に依頼して減額出来た事例をご紹介していますので、ご参照ください。

また、先ほどの慰謝料の相場は、あくまでも相場ですので、個別の事情によって増減があり得ます。

弁護士が慰謝料の減額事由を主張して慰謝料が減額出来た事例をご紹介していますので、ご参照ください。

慰謝料請求に対する対応について

既婚者と不倫をして慰謝料を請求された場合、何らかの返事をする必要があります。
この時、慰謝料の支払義務はないため支払いを拒否すると回答する場合であっても、可能な限り、相手の心情に配慮し、相手の怒りを増幅させるような対応をしないことが大切です。
当事者同士で直接話し合うと、お互いに感情的になってしまったり、法的な根拠のない請求(引っ越しや退職要求など)を受けたりすることがあります。
そのような場合には、交渉を弁護士に依頼し、冷静な立場から淡々と交渉してもらうことが有効な対処法になります。

支払いを拒否した場合はどうなる?

不倫慰謝料を請求されてその支払いを拒否した場合、相手から訴えられて裁判になる可能性があります。

どういうケースで裁判になりますか?
慰謝料請求を拒否したら、必ず裁判になってしまいますか?

裁判になった場合には、不貞行為があったことなどは相手が証拠によって証明しなくてはいけません。
相手が裁判を起こすかどうかは、一般的には、相手がどの程度の証拠を持っているか、という点にかかってきます。

相手から前触れもなく突然裁判を起こされた、というケースもありますが、多くは、当初は相手から口頭や書面で慰謝料を請求された後、話合いがまとまらずに裁判になるケースが多いです。

相手の請求に一切身に覚えがないという場合はともかく、相手の請求にも(程度の差はあるものの)理由があるという場合には、相手がどのような証拠を持っているのか、裁判になった時の見込みなど、事前にしっかり検討した上で対応する必要があります。
交渉の段階できちんと対応すれば、裁判にならずに話合いで解決出来ることも多いので、ご自身で対応が出来ないという場合には、弁護士に依頼してまずは相手と話し合うことをお勧めします。

【まとめ】不倫慰謝料を請求されても支払いを拒否出来る場合や減額交渉ができることがある

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 既婚者と不倫をして相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、次のケースでは支払いを拒否出来る可能性がある。
    1. 不貞行為がない
    2. 不倫をした相手が既婚者であることを、過失(落ち度)なく知らなかった
    3. 不倫の前から相手の夫婦関係が破綻していた
    4. 不倫をした相手が十分な慰謝料を既に支払っている
    5. 慰謝料請求の時効が完成している
  • 不倫慰謝料の裁判上の相場は、離婚をした場合には100万~300万円、離婚をしていない場合には数十万~100万円。相手に特段の増額事由がなく、相場を大きく超えた請求をされた場合には、減額交渉が出来る余地がある。
  • さらに、慰謝料の減額事由がある場合にも、減額交渉が出来る余地がある。
  • 相手の請求を拒否した場合には、裁判になる可能性がある。まずは、弁護士に相談して話合いをすることをお勧めする。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、ご依頼いただいた場合、当該事件につき、原則として成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。
(以上につき、2022月6月時点)

浮気・不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

浮気・不貞による慰謝料のご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-783-184
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています