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求償権は不倫の慰謝料トラブルの火種になりやすい?求償権の放棄や注意点を解説

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不倫の慰謝料を請求したい!と慰謝料について調べるうちに、「求償権」という言葉を知った方もおられるかもしれません。
不倫相手に慰謝料を請求するときには、この求償権についてどのような合意を目指すのかも考えておかないと、後々不倫相手が自分の夫(妻)に対してこの求償権を行使し、金銭の支払いを求めてくるなどの事態が生じることになりかねません。
この記事では、求償権や求償権の放棄などについて解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

不倫の慰謝料における「求償権(きゅうしょうけん)」とは?

既婚者であることを知りながら肉体関係を伴う不倫をすることは、基本的に不法行為(民法709条)に該当します。
そして、不倫の当事者2人は、共同して不法行為を行ったものとして、共同不法行為者の関係に立ち、連帯して被害者に対して慰謝料を支払う責任(不真正連帯債務)を負うことになります。
共同不法行為においては、「一部実行全部責任」という原則があります。
これは、不法行為の一部に加担すれば、原則として発生した結果全部について責任を負うべき、という原則です。
したがって、加害者が、被害者から慰謝料全額を請求されても、「不倫相手が悪いから向こうに請求してほしい」「自分の責任分の半額だけ支払う」などと言ってその責任を免れることはできません(慰謝料には相場がありますので、相場よりも高いようであれば、そもそもの慰謝料の額が高いとして減額交渉ができる可能性はあります)。

加害者の一方が慰謝料全額を支払った場合に、加害者同士の責任関係はどうなるのでしょうか。
この場合には、慰謝料全額を支払った加害者は、他方の加害者に対して、自分の責任を超えて支払った部分について金銭の支払いを求めることができます。これを、「求償権」といいます。

加害者の責任の負担割合については、いろいろな考え方がありますが、特段の事情がない限り、50:50と考えられます。ただし、不倫の主たる責任は不倫をした配偶者にあるという考え方から、その配偶者が不倫関係に積極的だったなど、不倫の責任がより重いといえるような場合には、配偶者と不倫相手の責任割合が60:40などと判断されることもあります。

具体例

求償権の行使について、具体的にみてみましょう。

(1)慰謝料の請求の場面

例えば、不倫の被害者Aが被った損害について、慰謝料額が150万円だとします。
Aは、加害者であるB及びCに対して、それぞれ全額の150万円を請求することができます。Bには請求せず、Cだけに150万円を請求することもできます。
Aは、Bと離婚しないときは、Cだけに請求することが多いです。

つまり、Aは、B及びCから合計150万円を上限として受領することができます。
150万円を双方に請求しても、2重取り(合計300万円を受領)できるわけではありません。
もし150万円を超えて受領した場合には、不当利得(法的に保有する権利がない利益)として、加害者から返還を求められたら返還しなければなりません。

(2)求償権行使の場面

150万円請求された加害者B及びCは、「自分の責任は50%だから75万円だけ支払う」という理由で、支払う責任を逃れることはできません。
B及びCは、不真正連帯債務として、慰謝料全額である150万円を被害者に対して支払う責任を負います。
ただし、自分の責任の負担割合が50であるとすると、その割合を超えて支払った分(75万円を超えた部分)については、加害者の一方に対して求償することができます。
下記の例で、CがAに対して150万円支払った場合には、責任割合を超えて支払った75万円については、Bに対して求償することができるのです。

AB夫婦が離婚した場合には、この求償権が問題になることはあまりありません。
離婚後ABは別々に生計を立てていますので、Bが求償されてCに金銭を支払っても、Aに経済的な影響はないからです。
しかし、AB夫婦が婚姻関係を継続していると、ABの家計も同一です。
このような場合にCに求償権を行使されると、結局夫婦の共有財産から出費して支払うことも多いため、新たな夫婦間のトラブルとなりかねず、注意が必要です。

求償権によるトラブルを避けるための方法

求償権に関するトラブルを避けるために、どのようなことに注意したらよいのでしょうか。

(1)求償権を放棄してもらう

被害者が離婚しない場合には、不倫をした配偶者には慰謝料を請求せず、不倫相手にのみ請求するケースが多いです。
不倫相手から慰謝料を受け取っても、そのあとに配偶者に対して求償権を行使されてしまうと、家計から不倫相手にお金を支払うという事態になりかねません。
そこで、求償権を行使されるリスクを負いたくないという方は、不倫相手に慰謝料を請求する際に、求償権の放棄も求めるとよいでしょう。
求償権の放棄を約束してもらえば、不倫相手が配偶者に対して求償権を行使することはできません。
ただし、不倫相手から、「求償権を放棄するから慰謝料を減額してほしい」と言われ、減額交渉のカードとして求償権が利用されることもあります。
「慰謝料の減額なんて許せない」と思われるかもしれません。しかし、不倫相手も求償権という権利を放棄するわけですから、その代償を求めることは間違っていません。
慰謝料の額や求償権の放棄の約束などの話し合いが終了したら、和解書や公正証書にしっかりと記載して証拠を残すようにしましょう。

(2)加害者同士で慰謝料の負担額を決めておく

不倫の当事者の間で、慰謝料の負担額について話し合って合意しておくという方法もあります。
例えば、慰謝料が100万円であれば、不倫をした配偶者60万・不倫相手40万といったように負担額について合意します。
被害者が不倫相手に100万円を請求し、不倫相手が100万円を支払った場合には、合意の負担割合を超えて支払った部分の60万円について、不倫をした配偶者に対して支払うよう請求することができます。
事前に求償権の負担割合について合意していれば、後々求償権の行使や、負担割合について紛争が生じるトラブルを防止することができます。
ただし、不倫の当事者同士で書面を作成してまで合意することはあまりありませんので、「請求されたら全額支払って。後でお金は渡す。」と言われて支払ったけれども、「そんなことは言っていない、お金は払わない」と言われてしまった、ということもあるようです。

また、夫婦が婚姻関係を継続している場合は、被害者が、自分の配偶者が不倫相手に対して金銭を支払ったことに気付いて夫婦仲が悪化する可能性があります。

求償権の行使

慰謝料を全額支払った加害者は、自身の負担部分を超えて支払った部分について、他方の加害者に対して求償権を行使することができますが、行使しないこともできます。
不倫と決別し、関係を断ちたいと考えている人も多く、求償権を行使しないケースも少なくありません。
求償権を行使した場合、負担割合を超えた部分の支払いについて話し合って合意できれば、超過部分について他方の加害者から受領することができます。
しかし、他方の加害者が話し合い自体に応じなかったり、話し合っても負担割合について争いがあったりする場合には、話し合いで解決することはできません。
このような相手に支払いを求めるためには、訴訟を提起する必要があります。

訴訟を提起するとなると、個人での対応が難しく、弁護士に依頼することになると考えられますが、金額によっては訴訟費用の方が高くなることもあります。
不倫の慰謝料の額の相場は、高くても300万円程度で、夫婦が離婚しなければ50万~100万円程度です。
例えば、慰謝料の額が100万円で、自分の責任割合が50だとすると、相手に求償できるのは50万円のみです。
また、慰謝料の額が50万円で、自分の責任割合が50だとすると、相手に求償できるのは25万円にすぎません。
この程度の金額だと、裁判にかかる手間や時間(1年以上かかることもある)、弁護士費用(事務所によりますが数十万程度)を考慮すると、裁判に勝てたとしても、労力や費用面で満足する結果が得られるとは限りません。

【まとめ】慰謝料の求償権でお悩みの方はアディーレ法律事務所へ

求償権とは、不倫の当事者の一方が慰謝料全額を支払った場合に、他方に対して、自分の責任を超えて支払った部分について金銭の支払いを求めることができる権利を指します。
被害者が不倫相手に慰謝料を請求するときには、後々求償権を行使されるリスクがありますので、求償権の放棄についても話し合うべきかどうか、方針を決めておくようしましょう。
慰謝料を支払う側は、求償権の放棄を条件に慰謝料の減額を求めることができますが、「求償権の放棄は不要」と言われた場合には、求償権の放棄を条件とした減額交渉は困難です。ただし、請求されている慰謝料の額が相場に比べて高い場合には、それを理由として減額交渉をすることができる可能性はあります。
不倫の慰謝料の請求を検討している方も、実際に不倫の慰謝料の請求を受けた方も、慰謝料の額の他に、求償権についてどうするかを考える必要があります。
不貞行為に関する慰謝料に関しては、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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