あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

不貞慰謝料を請求された!弁護士に依頼するメリット・デメリット

作成日:
kiriu_sakura

「不貞慰謝料を請求されている。
相手は怒っているし、自分一人で対処するのはとてもストレス。
かといって、弁護士に依頼するとお金がかかる。
弁護士に依頼したほうがいいか決められない……」

不貞慰謝料を請求されてしまったとき、弁護士に依頼するかどうかは、とても迷うところですよね。

実は、 不貞慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼することには、かかるお金以上のメリットがあります。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 不貞の慰謝料交渉を弁護士に依頼する5つのメリット
  • 弁護士費用が必ずしもデメリットでないこと
  • 弁護士選びの3つのポイント
この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

浮気・不貞による慰謝料のご相談は何度でも無料

費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり

ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内最多の60拠点以上(※)

不貞の慰謝料交渉を弁護士に依頼する5つのメリット

不貞(不倫)の慰謝料交渉を弁護士に依頼することには、次の5つのメリットがあります。

  • 交渉のストレスが軽減される
  • 弁護士なら行政書士や司法書士(一部を除く)と異なり交渉も対応してくれる
  • 「払わなくていい慰謝料」を支払ってしまうリスクを減少させることができる
  • 慰謝料を減額できる可能性が高まる
  • 妥当な示談条件で解決できる可能性が高まる

これらについてご説明します。

(1)交渉のストレスが軽減される

「不貞の慰謝料を請求されるなんて……もうどうしたらいいのか分からない」

突然多額の慰謝料を請求され、しかも相手が怒っているとなると、相手を交渉するのは、精神的なストレスがとても大きいものですよね。

しかし、 弁護士に依頼すると、あなたは、慰謝料の請求者と直接交渉する必要はありません。
弁護士が代わりに交渉してくれます。
そして、弁護士は、交渉の状況をあなたに報告し、あなたの希望を確認した上で、次の対処法を提案してくれます。

そのため、 弁護士に依頼することで、交渉のストレスが軽減されます。

(2)弁護士なら行政書士や司法書士(一部を除く)と異なり交渉も対応してくれる

「検索してみたら弁護士だけでなく司法書士や行政書士もでてきたけれど……何が違うの?」

いろいろと自分で調べてみた結果、不貞慰謝料の交渉を依頼する先の専門家として、司法書士や行政書士を思い浮かべた方もいるかもしれません。
また、司法書士や行政書士のほうが、弁護士よりも安い価格でサービスを提供しているかもしれません。
しかし、 法律上、不貞慰謝料の交渉の代理人をできるのは、原則として弁護士だけです。

行政書士は、書面を代筆することはできますが、法律上、不貞慰謝料交渉の代理人を務めることができません。法律相談に乗ることもできません。
そのため、「相手と直接交渉するのが辛い」と感じても、相手との交渉は自分で行わなければなりません。
慰謝料の請求にどう対応したらよいのか分からない場合でも、法律相談に乗ってもらうこともできません。

また、司法書士は、一部の司法書士(認定司法書士)に限り、請求額が140万円以下の場合に限って不貞慰謝料事件の代理人や法律相談をすることができますが、不貞慰謝料は請求額が140万円を超えることも少なくありません。

このように、弁護士と司法書士・行政書士とでは扱える業務の範囲に違いがあります。

いくら請求されているのか、文書の代筆をしてもらうだけでいいのかなど、あなたのケースや希望に応じて、誰に依頼するのか決めると良いでしょう。

(3)「払わなくていい慰謝料」を支払ってしまうリスクを減少させることができる

請求されている慰謝料が実は払わなくてもいいものだったとしたら、そんなお金を払うのはとてももったいないことだとは思いませんか?
たとえ慰謝料を請求されていたとしても、必ずしもその慰謝料が支払わなければならない慰謝料であるとは限りません。

次の場合には、慰謝料の支払を拒絶することができる可能性があります。

  • 不貞行為がなかった場合
  • 不貞行為の前から婚姻関係が破綻していた場合
  • 不貞行為の故意・過失がなかった場合
  • 慰謝料の請求者が不貞行為のもう一方の当事者から十分な慰謝料を受け取り済みである場合
  • 慰謝料請求権の消滅時効が完成している場合

弁護士であれば、慰謝料の支払を拒絶できる事情があるかどうかを客観的な立場から適切に判断し、それらの事情があれば示談交渉の中であなたに代わってしっかりと主張してくれます。

これらについて簡単にご説明します。

(3-1)不貞行為がなかった場合

不貞行為がない場合には、基本的には不貞慰謝料の支払を拒絶することができます。

不貞行為がない場合としては、具体的には次のようなものがあります。

  • 一緒に食事に行ったり遊んだりしただけにとどまるのに、請求者が全くの勘違いで不貞慰謝料請求をしてきている場合
  • ある程度親密な仲になっていたものの、不貞行為にまでは及んでいなかった場合

弁護士に依頼すれば、不貞行為がなかったことを説得的に主張してあなたの代わりに慰謝料支払を拒絶してくれます。

(3-2)不貞行為の前から婚姻関係が破綻していた場合

不貞行為の時点ですでに交際相手と請求者の婚姻関係が破綻していた場合には、基本的には不貞慰謝料の支払を拒絶することができます。

婚姻関係が破綻しているかは必ずしも客観的に明確な基準があるわけではないため、判断が微妙なケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、婚姻関係が破綻していたと言えるかを的確に判断し、婚姻関係が破綻していたのであればそのことを、証拠等に基づいてあなたの代わりに説得的に主張してくれます。

(3-3)不貞行為の故意・過失がなかった場合

不貞行為の際に、不貞行為の故意や過失がいずれもなかった場合には、不貞慰謝料の支払を拒絶することができます。

不貞行為の故意・過失がなかったと主張するためには、そのことを根拠づける事実が必要です。
弁護士に依頼すれば、根拠となる事実を適切に探し出してあなたの代わりに主張してくれます。

(3-4)慰謝料の請求者が不貞行為のもう一方の当事者から十分な慰謝料を受け取り済みである場合

慰謝料の請求者がすでに不貞行為のもう一方の当事者から十分な慰謝料を受け取っている場合には、慰謝料の支払を拒絶・減額できる可能性があります。

これは、例えば、本来支払うべき慰謝料が100万円の場合、不貞行為のもう一方の当事者が先に慰謝料として100万円を請求者に対して支払った場合には、その100万円についてはあなたの慰謝料支払義務が消滅するということです。
※なお、この場合でも、原則半額についてはあなたが負担する必要があり、不貞行為のもう一方の当事者から請求を受けた場合には原則半額を支払わなければなりません。

このため、慰謝料の請求者が不貞行為のもう一方の当事者から不倫慰謝料の裁判上の相場を超えるような慰謝料を受け取り済みである場合には、不貞慰謝料の支払を拒絶することができる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、慰謝料の請求者が慰謝料を受け取り済みである場合に、それによってあなたが不貞慰謝料の支払を拒絶できるかを的確に判断してくれます。
また、拒絶できる場合には、あなたに代わって請求者に対して拒絶できることを主張してくれます。

(3-5)慰謝料請求権の消滅時効が完成している場合

慰謝料請求権の消滅時効が完成している場合には、慰謝料の支払を拒絶することができます。

不貞慰謝料請求権の消滅時効は、次のいずれか短いほうで完成します。

  • 慰謝料の請求者が不貞行為があったことおよび不貞行為の相手が誰であるかを知った時から3年
  • 不貞行為があったときから20年

※2020年3月31日までに20年が経過している場合は、改正前の民法が適用され、除斥期間により慰謝料請求権が消滅しています。

このため、慰謝料の請求者が不貞行為があったことと不貞行為の相手があなたであるということを知った時から3年が経過していれば、慰謝料の支払を拒絶することができるのです。

慰謝料の支払を拒絶することができる可能性がある事情がいろいろあることは分かりました。
自分でもこれらの事情を主張できそうですが……。

ご自身で慰謝料支払の拒絶事由を主張することも一応は可能です。
ですが、ご自身だけでは具体的にどの事情が拒絶事情にあたるのか判断を誤ってしまったり見落としてしまったりする可能性もあります。
弁護士という第三者に依頼すれば、客観的にご事情を判断して、適切に拒絶事情をあなたに代わって主張してくれるというメリットがあります。

(4)慰謝料を減額できる可能性がある

請求されている慰謝料の額は、多くの場合そのまま支払うことが適切な金額ではありません。

請求する側の気持ちになって考えてみてください。
不貞行為をされてしまい、怒りのあまり少しでも多い金額を請求してやろうという気持ちで本来の妥当な金額よりも高額な請求をするというのも自然なことではないでしょうか。

不貞慰謝料は、事情によっては減額できる可能性があります。
例えば、不貞行為の期間が短い、独身と偽られたり、夫婦仲が破綻していると騙された等といった事情があれば慰謝料を減額できる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、慰謝料の減額につながる事情やそれを裏付ける証拠がないか探してくれます。
減額事情があった場合には、それを適切に主張してあなたの代わりに減額交渉してくれます。

(5)妥当な示談条件で解決できる可能性が高まる

慰謝料額以外にも、次のように示談条件には注意するべきものがあります。

  • 求償権の放棄
  • 接触禁止条項
  • 口外禁止条項

これらについてご説明します。

(5-1)求償権の放棄

不貞慰謝料の示談をする際に、示談書にあなたが「求償権を放棄する」という条項が入っていることがあります。

求償権の放棄とは、不貞慰謝料の支払の際にあらかじめ求償権(不貞慰謝料を支払った人が不貞行為の相手となった人に対して、支払った慰謝料額の一部を負担するように請求することができる権利)を行使しないように約束することです。

求償権放棄は、慰謝料減額の理由になる条項です。
このため、 求償権放棄の条項が入っている場合には、求償権を放棄することに見合った慰謝料額の支払となっているかを確認することが大切です。

弁護士に依頼した場合には、求償権を放棄することに見合った慰謝料額の支払となっているかをしっかりチェックしてくれます。

(5-2)接触禁止条項

不貞慰謝料の示談条件には、接触禁止条項が入れられることが多いです。

また、接触禁止条項と合わせて、接触禁止条項に違反した際のペナルティが定められていることがあります。
この ペナルティが、高額すぎる違約金の支払などの極端に不利な内容になっていないか、しっかり確認することが重要です。

どのような内容のペナルティであれば極端に不利な内容であるのかの判断に困ってしまうこともあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、設定されたペナルティが極端に不利な内容であるかどうかを見極めて、極端に不利な内容であれば修正するようにあなたに代わって交渉をしてくれます。

(5-3)口外禁止条項

不貞慰謝料における口外禁止条項とは、「不貞行為の事実について当事者以外の第三者には話さない」という内容のことを約束する条項です。

口外禁止条項を定めることで、自分が不貞行為をしたということを秘密のままにしておくことができる可能性が高まります。

慰謝料の請求者が、口外禁止条項を盛り込む代わりに慰謝料を増額するように求めてくることがあります。
そのような場合でも、できるだけ慰謝料を増額しなくても済むようにうまく交渉することが重要です。
ご自身ではうまく交渉できないこともあり得ます。
そのような場合には、弁護士に依頼することで、弁護士があなたに代わって慰謝料を増額しなくても済むように経験を活かしてうまく交渉してくれます。

デメリットは弁護士費用?そうとは限らない!

「メリットがたくさんあることは分かったけど、弁護士費用って高いんでしょ……?」

たしかに、弁護士費用はかかります。
「弁護士費用は高そう」というイメージから弁護士への依頼をためらう人は少なくありません。

しかし、弁護士に依頼するメリットはすでにご説明したとおり様々なものがあります。
自分自身で対応すればこれらのメリットを受けることはできません。
自分自身で対応したことで、交渉がうまくできず、本来支払わなくてもよかったはずの高額の慰謝料を支払ってしまうなどの結果となる可能性もあります。
弁護士費用を節約したためにそれ以上の高額な慰謝料を支払うことになるというのも、本末転倒ではないでしょうか。

弁護士事務所の中には、費用倒れにならないように良心的な料金設定にしている弁護士事務所もあります。
費用倒れにならないような良心的な料金設定の弁護士事務所を選べば、弁護士費用はデメリットにはなりません。

例えば、アディーレ法律事務所は「損はさせない保証」という独自の制度を設けています。

アディーレ法律事務所の「損はさせない保証」とは、不貞慰謝料の減額事件を依頼したにもかかわらず、減額が全くできなかった場合や、減額できた金額が基本費用・報酬金などの合計額を下回った場合には、原則としてその不足した分の弁護士費用は支払わなくてもよいという制度です。
これにより、依頼したことで費用倒れになるということは原則ありません。

※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合など制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございます。

このように、うまく弁護士事務所を選びさえすれば、弁護士費用がデメリットとは限らないのです。

不貞慰謝料交渉を任せたい!弁護士選びの3つのポイント

不貞慰謝料交渉を弁護士に任せようと決めた場合には、弁護士選びが重要となります。

弁護士の選び方によっては、結果として支払わなければならない慰謝料額が大きく変わる可能性があります。
弁護士にはそれぞれ得意分野があり、全ての弁護士が不貞慰謝料交渉を得意としているわけではありません。

不貞慰謝料交渉を弁護士に任せるにあたって、弁護士選びのポイントとしては次の3つがあります。

  • 不貞慰謝料問題を得意としているか
  • 費用体系が明確か、費用倒れしないか
  • 誠実に対応してくれそうか

これらについてご説明します。

(1)不貞慰謝料問題を得意としているか

弁護士事務所は、ウェブサイトで得意分野を公開していることが多いです。
弁護士事務所がウェブサイトに過去の対応件数や解決事例などを載せている場合には、その分野を得意としているのかどうかを判断するための材料となります。

アディーレ法律事務所も、過去の解決事例をウェブサイトに掲載しています。

(2)費用体系が明確か、費用倒れしないか

弁護士費用は、弁護士事務所によってさまざまです。
費用体系が明確でない弁護士事務所は候補から外すほうがよいでしょう。
不貞慰謝料交渉が終わってから、思ってもいない高額の報酬支払いを請求される可能性があります。

(3)誠実に対応してくれそうか

いくら弁護士費用が安かったとしても、誠実に対応してもらえなければ不満がつのるばかりですよね。
ただでさえ不貞慰謝料を請求されてストレスを感じているのに、せっかく依頼した弁護士事務所からもストレスを受けてしまうことになるのはとてもつらいはずです。

ぜひ誠実に対応してくれる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
誠実に対応してくれそうかどうかは、相談時の印象や感触を基にして検討するとよいでしょう。
いくら不貞慰謝料問題を得意としていたとしても、説明が不親切だったり、相談時点での応対やスピード感が不十分であれば、スムーズな示談交渉をしてくれることは期待しにくいです。

また、相談内容を周りに聞かれない環境で面談が行われるかなど、プライバシーを厳守しているかどうかについても判断材料にするとよいでしょう。

【まとめ】弁護士に依頼すれば、交渉を代わりにやってもらえる!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不貞の慰謝料交渉を弁護士に依頼することには、次の5つのメリットがある。
    1. 交渉のストレスが軽減される
    2. 弁護士なら行政書士や司法書士(一部を除く)と異なり交渉も対応してくれる
    3. 「払わなくていい慰謝料」を支払ってしまうリスクを減少させることができる
    4. 慰謝料を減額できる可能性が高まる
    5. 妥当な示談条件で解決できる可能性が高まる
  • 弁護士費用は必ずしもデメリットではない。
    費用倒れにならないように良心的な料金設定にしている弁護士事務所もあり、それを選べば弁護士費用は必ずしもデメリットにはならない。
    アディーレ法律事務所は「損はさせない保証」という独自の制度を設けており、依頼したことで費用倒れになることは原則としてない。
  • 不貞慰謝料交渉を弁護士に任せるにあたって、弁護士選びのポイントとして次の3つがある。
    1. 不貞慰謝料問題を得意としているか
    2. 費用体系が明確か、費用倒れしないか
    3. 誠実に対応してくれそうか

不貞慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼するかは、とても迷うところですよね。
だからこそ、弁護士に依頼するメリット・デメリットをしっかりと確認して、弁護士に依頼するかどうかを決めましょう。

弁護士に依頼すると決めたなら、不貞慰謝料問題を得意としているかなどのポイントを基に、弁護士を選びましょう。

アディーレ法律事務所も、不貞慰謝料問題を得意としている法律事務所のひとつです。

アディーレ法律事務所では、不貞慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。

(以上につき、2022年7月時点)

不貞の慰謝料請求をされてお悩みの方は、不貞の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

浮気・不貞による慰謝料のご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-783-184
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています