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交通事故の後遺障害などで慰謝料算定に用いる「赤い本」とは?

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交通事故の慰謝料請求について調べていて、「赤い本」や「青い本」という書籍の存在を知った方もいるかもしれません。
交通事故による損害賠償については、過去の裁判例の積み重ねにより一定の基準が設けられていて、その基準が「赤い本」などの書籍にまとめられています。
主に法曹関係者向けの書籍ですが、法曹でなくても入手することは可能です。
今回の記事では、「赤い本」など損害賠償額の算定に用いる書籍について解説します。

後遺障害などの慰謝料算定に用いる「赤い本」「青い本」「緑の本」「黄色い本」を解説

実務において、交通事故の損害賠償額の算定で用いる「赤い本」とは何か、「青い本」や「緑の本」、「黄色い本」とは何が違うのかなど、基礎的な事柄について解説します。

(1)「赤い本」とは

「赤い本」とは、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(上巻・下巻)(公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行)の書籍のことを指します。
書籍の表紙が赤いことから、実務上「赤い本」と呼ばれています。
東京地方裁判所における交通事故の裁判実務に基づいて作成された書籍で、交通事故における損害賠償額の算定基準について記載されています。
具体的には、交通事故によるケガの治療費、付添看護費などの積極損害、休業損害や後遺障害による逸失利益などの消極損害、物損、遅延損害金、そして慰謝料など、損害賠償請求について問題となる事柄について、網羅的に、法律的な考え方や裁判所の基準とする賠償額、賠償額の計算方法、参考裁判例などが記載されています。

「赤い本」は、交通事故紛争において、法曹関係者(弁護士や裁判官)が、損害賠償額を算定するにあたって、算定の根拠とする基準が記載されている書籍です。
関東における交通事故については、「赤い本」を基準として紛争解決が行われることが多いです(地域や担当する法曹関係者によっては青本など別の基準を使うことがあります)。
毎年新しい裁判例などが考慮されるなどして改訂されていますので、基本的に、事故発生年に発行された改訂版を用いて、損害賠償額を算定します。

法曹関係者向けの専門書ではありますが、法曹関係者でなくても購入することができますが、一般の書店にはおいていないので、発行主体に直接連絡して購入する必要があります。

(2)他の書籍について

交通事故損害賠償の実務で利用される、「赤い本」以外の書籍についても、表紙の色をとって次のように呼ばれています。

  • 「青い本(青本)」=『交通事故損害額算定基準』(公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部発行)
  • 「緑の本(緑本、緑のしおり)」=『交通事故損害賠償額算定のしおり』(大阪弁護士会交通事故委員会発行)
  • 「黄色い本(黄色本)」=『交通事故損害賠償算定基準』(日弁連交通事故相談センター愛知県支部発行)

それぞれ利用されるケースについて説明します。

(2-1)「青い本(青本)」とは

「青い本」は、「赤い本」と同様に、交通事故における損害賠償額の算定基準について記載されていますが、利用が想定される地域に違いがあります。

「赤い本」は、東京地方裁判所の裁判例を基準として作成されており、従来は主に関東地域で利用されていましたが、現在は全国で利用されるようになっています。
一方、「青い本」は、全国で起こる交通事故を想定しており、物価の地域差や各裁判所の運用状況に応じて慰謝料基準に一定の幅を持たせているという特徴があります。

(2-2)「緑の本(緑本)」とは

「緑の本」は、大阪で発生した交通事故の裁判例を基準として作成されており、主に大阪地方裁判所の管轄となる交通事故の紛争解決の際に利用されています。

(2-3)「黄色い本(黄本)」とは

「黄色い本」は、名古屋地方裁判所の交通事故の裁判例を基準として作成されており、名古屋地方裁判所の管轄となる交通事故の紛争解決の際に利用されることがあります。

(3)「赤い本」やその他の書籍はどう使い分けられるのか

具体的に交通事故の損害賠償を算定するにあたっては、どの書籍の基準が利用されるのでしょうか。
基本的には、交通事故が発生した地域の裁判所や弁護士会が作成した書籍を基準に計算することになります。
しかしながら、大阪で発生した事故の場合は必ず「緑のしおり」を用いて計算しなければならない、ということではありませんので、「赤い本」を基準に計算することもあります。
実際に損害賠償額を算定して、請求する際には、「赤い本」や「青い本」などを参考にした上で、個別具体的な事情も考慮しながら、請求額を決めることになります。

「赤い本」の後遺障害・入通院・死亡慰謝料算定基準は「裁判所基準」

交通事故の慰謝料算定に用いられる基準は、3種類あります。基準が3種類もあるのは、それぞれの立場、目的に違いがあるためです。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 裁判所基準

どの基準を用いて計算するかによって、慰謝料額は異なります。
「赤い本」や「青い本」などに掲載されている交通事故の慰謝料算定基準は、裁判例に基づいていますので、「裁判所基準」と呼ばれています。弁護士が示談交渉をする際にも利用される基準ですので、「弁護士基準」と呼んだりもします。

次では、この3つの算定基準について説明します。

(1)自賠責保険基準

自賠責保険は、車両の保有者に法律上その加入を強制しているものです。
被害者請求により慰謝料を自賠責保険から受け取るケースもありますが、その場合にはこの基準で算定されます。
交通事故の被害者に対して、最低限の保証を行うことを目的としていますので、基本的に支払額は3つの基準のうち最も低くなります(※)。

(※)ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしないなどの独自の特徴があるので、被害者の方にも過失がある場合などには、自賠責保険基準がもっとも高額となることもあります。

(2)任意保険基準

任意保険の基準は、加害者側の保険会社が独自に設定している、示談交渉をする際の支払いの基準です。
任意保険会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。
任意保険会社が提示してくる初回の示談案を見る限り、一般的に自賠責保険と同等かそれ以上ではありますが、裁判所基準と比べるとかなり低い額に抑えられていることが多いようです。

(3)裁判所基準

加害者側の任意保険会社の示談案に納得できず示談できない場合には、訴訟を提起して、裁判所に適切な損害賠償額を判断してもらうことになります。
これまでの裁判例により認められてきた、ケース別に賠償額を基準化したものが、裁判所基準です。
実務では、「赤い本」「青本」という書籍が、裁判所基準を踏襲したものとして、損害賠償の算定に利用されています。
3つの基準の中で、一般的に一番高くなるのがこの裁判所基準です。
被害者の代理人となった弁護士は、基本的に裁判所基準で慰謝料を算定して加害者側と交渉します。

「赤い本」における入通院・後遺障害・死亡慰謝料

交通事故によってケガをして人身的な被害を受けた場合、加害者に請求できる可能性のある慰謝料は大きく分けると次の3種類です。

  • 障害慰謝料(入通院慰謝料)
  • 後遺症(後遺障害)慰謝料
  • 死亡慰謝料

(1)入通院慰謝料(傷害慰謝料)

交通事故でケガをして、治療のために入院や通院をしたときは、「傷害慰謝料(入通院慰謝料)」を受け取ることができます。
傷害慰謝料は、ケガの部位、ケガの程度、症状固定日までの入通院期間(総治療期間)の長短などを考慮して、ある程度定額化して算定されます。
ケガの程度が重く、入通院期間が長期間にわたれば慰謝料の額は高くなり、軽傷で入通院期間が短期間であれば、慰謝料の額は低くなります。

具体的に説明しますと、赤い本には入通院慰謝料を算定する表が2種類あり(別表Ⅰ、別表Ⅱ)、原則として別表Ⅰを用いますが、むち打ち症で他覚所見がない場合や打撲、ねん挫などの場合には別表Ⅱを用いて計算します。
同期間の入通院であっても、別表Ⅰを用いて計算した方が入通院慰謝料は高額となります。

例えば、骨折で入院せずに4ヶ月通院した場合、別表Ⅰに基づいて計算すると、赤い本の基準(裁判所基準)だと90万円になります。仮に打撲で4ヶ月通院した場合には、別表Ⅱで計算しますので、67万円です。

ただし、すべての入通院期間が慰謝料算定の基礎となるとは限りません。症状に比べて通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度を踏まえて、実通院日数(実際に病院に通院した日数)の3.5倍程度(別表Ⅱの場合は3倍程度)を通院期間の目安とすることもあります。
また、特に重傷を負った場合には、表で計算された金額から2~3割増額されることもあります。
このように、具体的事情によっては、慰謝料額が単純に表から算定された金額とは異なるケースもありますので、自分のケースの入通院慰謝料が具体的にいくらになるのかは、弁護士に相談することをお勧めします。

<症状固定日って何?>

症状固定日とは、「治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日」のことで、傷害慰謝料は、症状固定日までの治療内容を基準に判断します。労災保険では「治ゆ日」とも言います。
「症状固定日」がいつになるのかは、基本的に主治医が判断して、経過診断書や後遺障害診断書に記載します。しかし、任意保険会社と争いが生じた場合には、最終的には裁判所が症状固定日がいつであるのかを判断することになります。
症状固定日にも残ってしまった症状については、後遺症として別途損害賠償(後遺症慰謝料など)を請求することになります。

(2)後遺症(後遺障害)慰謝料

治療をしたけれどもケガが完治せず、後遺症が残ってしまった場合は、「傷害慰謝料」とは別に、「後遺症慰謝料」を請求できることがあります。

後遺症が残ってしまったからといって、すぐに後遺症慰謝料を受け取れるわけではありません。
交通事故による後遺症については、自賠責保険により「後遺障害」(1~14級まで)の等級が認定されたものについて、後遺症慰謝料の支払いがなされることがほとんどです。
したがって、まずは後遺障害等級認定を受けた後、認定された等級を基準として、後遺症慰謝料を請求します。
後遺障害が重いほど後遺症慰謝料の額は高額になります。
また、後遺症慰謝料を請求できるのは基本的に被害者本人だけですが、後遺障害の等級が1級、2級など重度の場合には、近親者も独自に慰謝料請求をすることができる場合があります(民法711条類推)。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

<「後遺症」と「後遺障害」の違いは?>

日常生活ではどちらも同じような意味ですが、交通事故の損害賠償をする場合には、厳格に区別して用いられています。
「後遺症」は、事実として、症状固定日に残ってしまい、今後の改善を見込めない症状です。
「後遺障害」は、自賠責保険に「永久残存し、就労能力に支障を生じる」ものとして後遺障害等級の認定を受けた後遺症です。
医師に後遺症が残存すると診断を受けたとしても、必ずしも、後遺障害の等級認定を得られるわけではありませんので、注意が必要です。

(3)死亡慰謝料

交通事故により被害者が死亡した場合に、本人と一定の遺族は死亡慰謝料を請求することができます。
ここで遺族とは、基本的に被害者の両親、配偶者及び子(胎児を含む)のことをいいますが(民法711条、721条)、同居し親密な関係にあるなどの事情によっては内縁関係、祖父母、兄弟、孫などに死亡慰謝料の支払いが認められることもあります。

赤い本の死亡慰謝料は、被害者の属性によって相場が次のように決まっています。

  • 一家の支柱(※)          2800万円
  • 母親・配偶者            2500万円
  • その他(高齢者、独身の男女、幼児等)2000万~2500万円

(※)「一家の支柱」とは、被害者の世帯が、主として被害者の収入で生計を立てている場合をいいます。

弁護士に相談するメリット

被害者本人の交渉により、任意保険会社が裁判所基準を基礎にした慰謝料額の算定に応じることはあまりありません。
弁護士であれば、被害者にとって一番有利となる基準(通常は裁判所基準となります)を用いて慰謝料を算定し、細かな増額事情も踏まえたうえで、慰謝料を請求することができます。
任意保険会社は、弁護士の介入により、訴訟となるリスクを考慮したうえで、早期解決のメリットを重視して譲歩することが多くありますので、示談金額が弁護士介入前の提案額よりも、増額されることが期待できます。
また、交通事故の被害から元の生活を取り戻そうとしている大変な時期に、慰謝料の請求手続きや交渉を行うことは、時間と労力がかかりますし、ストレスになって生活に悪影響を及ぼすことも想定されます。
交通事故について弁護士に交渉を任せることで、それにかかる負担やストレスを軽減し、自分の生活を取り戻すことに集中する時間を確保することができるというメリットもあります。

【まとめ】後遺障害などの慰謝料請求はアディーレ法律事務所にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 慰謝料算定基準は3つあり、通常被害者にとって一番有利なのが裁判所基準。
  • 「赤い本」「青本」という専門書籍において、裁判所基準が記載されているので、実務で利用されている。
  • 書籍を参考にすることで、裁判所基準の慰謝料額の目安を知ることは可能だが、実際には様々な具体的事情が考慮されるので、弁護士に相談する方が確実。

アディーレ法律事務所では、交通事故でケガをした被害者による慰謝料請求を取り扱っております。後遺障害などの慰謝料請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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