後遺障害2級の要介護・要介護なしの症状＆慰謝料の相場について

ここでいう「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」とは、

自賠責の基準：自賠責保険が慰謝料や賠償金の算定に使用している基準
弁護士の基準：過去の交通事故の裁判例を基にして作成された、弁護士が使用している慰謝料や賠償金の算定基準
任意保険の基準：任意保険会社が慰謝料や賠償金の算定に使用している基準
のことをいいます。

もっとも、上記図からもわかるように慰謝料や賠償金の金額は、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」＜「弁護士の基準」となることが一般的です。

「弁護士の基準」を使用するためには、弁護士に交渉を依頼する必要があります。個人では、保険会社が「弁護士の基準」に応じてくれることはありません。

確かに、交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用などの費用がかかってしまいます。

しかし、今回のように後遺症が重篤な後遺障害等級2級の場合には、特に「自賠責の基準」、「任意保険の基準」と「弁護士の基準」で慰謝料や賠償金の総額に大きな差がつきますので、慰謝料や賠償金の交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士特約に加入している場合には、弁護士費用を保険会社に肩代わりしてもらえます。

後遺障害等級とは、慰謝料や賠償金の算定基準になるものであり、慰謝料や賠償金をきちんと受け取るためには、下位の後遺障害等級が認定されないようにすることです。

後遺障害等級2級に認定されるためには、次の4つのポイントがあります。

では、順番に説明します。

そもそも、後遺症とは、症状固定日に残ってしまった症状のことをいいます。つまり、症状固定日の時点に残っている症状の内容に応じて、後遺障害等級認定を行うのです。
「症状固定日」とは、治療をしてもこれ以上回復を望めないと医師が診断した日のことをいいます。

症状固定日前にどんな症状があったとしても、その症状によって後遺障害等級認定を行うことはできません。（まだ症状改善のみこみがあるからです）

そのため、「症状固定日」がいつになるかは、後遺障害等級認定を行う際にとても重要になるのです。

もっとも、治療が長期化すると保険会社から治療の打ち切りを打診され、保険会社に誘導されるまま、医師が症状固定日を決めてしまうことがあります。

症状固定日以降の治療費は、原則として被害者の自己負担となってしまいます。
介護費については場合によりますが、症状固定後には内払いを打ち切られることが通常です。

加害者側の保険会社は治療費や介護費、その他の他賠償金を支払う側ですので、加害者側の保険会社にとって治療期間は短い方がよいのです。

決して加害者側の保険会社のいいなりにならずに、医師ときちんと相談して「症状固定日」の診断をもらうことが重要です。

後遺障害の等級認定は、審査機関（通常は、損害保険料算出機構）に提出する診断書の内容によってその結果が変わってきます。

したがって、信頼できる医療機関を受診して正しい診断書を作成してもらうことが重要です。

そして、まじめに診察を受け、医師としっかりとコミュニケーションをとることで、後遺症が残ってしまった際には親身に対応してもらえるような関係作りが大切です。

後遺障害等級2級に該当する症状の場合は、被害者ご自身では動けないことが多いと思われますので、信頼できる親族の方にしっかり対応していただく必要があります。

後遺障害等級の申請は弁護士に依頼することができます。

後遺障害等級は、加害者側保険会社に任せることもできるのですが、加害者側の保険会社は慰謝料や賠償金を支払う側なので、十分に資料を精査することなく、後遺障害等級の申請を行います。そのため、本来認定されるべき後遺障害等級が認定されずに、下位の後遺障害等級を認定されてしまうということも少なくないのです。

下位の後遺障害等級が認定された状態では、本来貰えるはずの慰謝料や賠償金も受け取れなくなってしまうのです。

後遺障害等級に不満の場合は、自賠責保険に対する異議申立てによって、再度の審査を受けることができます。

きちんと後遺障害等級が認定されるようにするためには、後遺障害等級の申請を加害者側保険会社ではなく、交通事故問題に精通した弁護士に任せてしまうのがよいでしょう。

高次脳機能障害が原因で後遺障害等級2級に該当する後遺症を残した被害者の方は、大きな金額となる賠償請求についての判断能力が失われている場合が多いと考えられます。

そのような場合には、加害者との示談交渉や、加害者に対して調停や裁判をする前に、家庭裁判所で「成年後見開始の審判」を受けて、成年後見人を選任する必要があります。

成年後見の必要性や手続についても、弁護士に相談し、任せることができます。

後遺障害等級の賠償金請求を弁護士に依頼するメリットとしては、

という点が挙げられます。

もっとも、弁護士に依頼するとなると、弁護士費用もかかってしまいますが、あなたが加入する自動車保険に弁護士特約が入っていれば、弁護士費用は保険会社が負担することとなりますので、あなたには経済的負担がかかる心配はありません。

後遺障害2級が認定される後遺症は次のとおりです。

【要介護】後遺障害2級