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後遺障害診断書書式について解説!作成方法や手続きに関しても説明

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交通事故でケガをして、治療しても完治せず後遺症が残ってしまうことがあります。
この後遺症については、「後遺障害」として認定されると、後遺障害に関する賠償金(慰謝料と逸失利益)を請求することができます。
逆に、後遺障害として認定されなければ、基本的に後遺症に関する賠償金を請求することは難しくなります。
したがって、後遺症に関して適切な賠償金を受け取るためには、後遺障害認定を受けられるかどうかがとても大切です。
この後遺障害認定において、重要な書類となるのが「後遺障害診断書」ですが、内容について理解しないまま、医師の記載内容も確認せずに後遺障害認定の手続きをしてしまう方もいるようです。
しかしながら、後遺障害認定や後遺障害診断書の知識をもって手続きをしないと、適切な後遺障害認定が受けられないおそれがあります。
そこで今回の記事では、後遺障害診断書について、その作成方法や、後遺障害認定申請の手続きに関して説明します。

後遺障害診断書とは

「後遺障害診断書」とは、交通事故で受傷した被害者が、医師に依頼して作成してもらうものです。
正式名称は、「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」ですが、通常は略して後遺障害診断書と呼ばれています。
被害者の中には、交通事故が原因でケガをし、治療を続けても治療に効果が感じられず一定の症状が残ってしまう「症状固定」という診断を受ける方がいます。
その症状固定後に残ってしまった後遺症の部分については、逸失利益や後遺症慰謝料として加害者に対して賠償を求めることができますが、主観的に「後遺症が残った」というだけでは、後遺症部分について賠償を受けることはできません。
後遺症部分について賠償を受けるためには、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、損害保険料算出機構の下部組織である自賠責損害調査事務所の後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
後遺障害等級は、後遺症の重さや内容によって1~14級に類型化されています。
等級認定されるかどうか(非該当となるか)、等級認定されたとして何級に認定されるかどうかは、医師が作成した後遺障害診断書の記載内容が考慮されますので、記載内容は等級認定において非常に重要です。

後遺症について後遺障害等級が認定されると、その等級に応じて、自賠責保険や加害者側の任意保険会社に対して、後遺症による逸失利益及び後遺症慰謝料を請求することができます。
等級認定されない場合は、任意保険会社との交渉で、等級認定を前提とした後遺症部分についての賠償を受け取ることはできません。最終的に訴訟を提起し、裁判において等級認定に相当する判断がなされて後遺症部分についての賠償請求が認められることもありますが、極めて例外的です。

したがって、後遺症が残ってしまった場合、適切な後遺障害認定を受けて後遺症部分の賠償金を受け取るためには、後遺症害診断書の記載内容が重要になります。
後遺障害診断書は、医師のみが記載できますので、整骨院や柔道整復師は医師でないため記載できません。
作成費用は病院によって異なりますが、5000~1万円程度であることが多いようです。
作成に1週間~10日間程度かかる場合もありますので、医師から症状固定の診断を受けた後になるべく早く作成を依頼するようにしましょう。

等級認定の申請の手続きには、被害者請求と事前認定の二つの方法があります(後で詳しく説明します)。
申請の手続き後、結果がわかるまでの期間は、後遺障害の内容やどちらの方法で申請したかによって異なりますが、通常は1ヶ月~半年程度です(一般的に被害者請求の手続きの方が、審査に時間がかかります)。

後遺障害と後遺症の違いとは

「後遺症」とは、一般的に、何らかの病気や事故によるケガの治療終了後も、身体に残存してしまう障害や症状のことをいいます。
一方で、交通事故においては、自賠責保険が交通事故による後遺症をその程度や深刻さに応じて1~14級までの等級に類型化し、等級が認定された後遺症について特に「後遺障害」と呼んでいます。

症状固定と診断され、後遺症があるとされた人であっても、直ちに後遺症部分について損害賠償を受けることができるとは限りません。後遺障害として等級が認定されず非該当とされると、後遺症についての賠償を受け取ることは難しくなります。

後遺障害診断書の書き方

後遺障害診断書には決まった書式がありますので、その内容を説明します。
書式は、保険会社から受け取ることができますし、インターネットからダウンロードすることもできます。
後遺障害診断書は、医師が症状固定と診断した後に、残った後遺症について後遺障害認定を受けるために作成します。
受傷から症状固定までにかかる期間は、ケガの程度や部位や被害者の状態などによって異なりますので、できるだけ間を開けずに通院し、症状について医師とよく話し合い、必要な薬の処方を受けて治療を継続するようにしましょう。

後遺障害診断書は医師が記載しますが、適切な後遺障害等級認定を受けるためには、認定に必要な事項について後遺障害診断書に記載されている必要があります。
したがって、自分の身体に残っている症状については、医師に可能な限り正確に伝えて、作成された後遺障害診断書に、間違いや記入漏れがないかを確認するようにします。
医師であるからといって、等級認定される基準を踏まえて、適切な内容の後遺障害診断書を記載できるとは限りませんので、記入内容によっては、適切な後遺障害認定が受けられない可能性があるためです。

後遺障害の部位や程度によって異なりますが、後遺障害診断書記載内容について、主にチェックすべき項目は次の3つです。

(1)自覚症状

自覚症状とは、交通事故の被害者自身が自覚している症状です。
被害者は、自覚している症状について、具体的かつ正確に、医師に伝えたうえで、医師に後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。
この自覚症状は、受傷直後から一貫・継続して存在することが必要ですので、「毎回言わなくてもわかるだろう」「勘違いかもしれない」と思ったりせず、具体的な症状について、診察の度にしっかり伝えるようにしましょう。
例えば、痛みを感じる場所、どのようなときに特に痛みを感じるのか、しびれを感じる場所、めまいの有無、どのようなときに特にめまいを感じるのか、耳鳴りの有無などの自覚症状が考えられます。
自分の身体の自覚症状について一番わかるのは自分自身ですので、しっかりと医師に伝えるようにします。

(2)各部位の後遺障害の内容|精神・神経の障害 他覚症状及び検査結果

各部位の後遺障害の内容は、各部位に残存する後遺障害について記載する欄です。
したがって、残存しない部位(受傷していない部位)については、記載がなされず空欄となります。
交通事故の後遺症で比較的多い、いわゆるむち打ち症のケースでは、「精神・神経の障害 他覚症状及び検査結果」の欄に記載がなされますので、むち打ち症のケースではこの欄を確認します。
この欄には、どのような内容が記載されるのかについて、以下説明します。

数は少ないのですが、むち打ち症が「局部に強固な神経症状を残すもの」として12級13号の後遺障害認定がなされることがあります。
むち打ち症の部位は首や腰が多いのですが、その症状は、首や肩、頭等の痛みやしびれ、可動域が制限されるなど、神経系統の機能の障害が生じることがほとんどです。
むち打ち症が12級13号の後遺障害認定を受けるためには、上記のような自覚症状があるだけでは足りず、他覚的に神経系統の障害が証明される必要があります。
医師は、痛みやしびれ等の自覚症状がある場合、その原因となっている身体的異常の有無を検査します。わかりやすい例で説明すると、腕が痛いという自覚症状がある場合は、レントゲン撮影という他覚的検査を行い、骨が折れていることを確認できれば、他覚的に自覚症状を証明できたことになります。
様々な自覚症状別に、その原因を特定するための複数の他覚的検査方法があります。CT、MRI、レントゲンなどの画像により身体的異常を検査する方法が代表的です。むち打ち症の主な自覚症状である痛みやしびれについては、ジャクソンテストやスパーリングテスト等の神経学的検査を行います。
痛みやしびれについては、症状が生じる身体の部位にもよりますが、麻酔科やペインクリニック、神経内科などが専門科になりますので、通院して必要な検査をしてもらうようにしましょう。
このような他覚的検査の結果、自覚症状を裏付ける神経系統の障害を証明できる場合には、その結果についてきちんとこの欄に記載してもらうようにしましょう。
CTやMRIで画像による異常が確認できないような場合は、むち打ち症について他覚的所見があるとされることは難しいです。
しかしながら、他覚的所見がなくても、自覚症状が生じていることが医学的に説明可能であれば、「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の後遺障害認定がなされます。

(3)障害内容の増悪・緩解の見通し

後遺障害の認定を受けるためには、その後遺症が、交通事故との間に相当因果関係があり、回復困難と見込まれる精神的または身体的な障害で、その存在が医学的に認められ労働能力の損失を伴うもの、である必要があります。
したがって、後遺症について、症状が一定していること、緩解(改善)の可能性がない(低い)、憎悪する可能性がある、ことについて後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。
仮に、この欄に「緩解の可能性あり」、「症状が軽減する可能性あり」などと記載されてしまうと、そもそも「回復困難と見込まれる」障害とは言えませんので、後遺障害の認定を受けることは困難となってしまいます。

後遺障害診断書の手続き

後遺障害認定の手続きは、次の二つの方法があります。
弁護士に後遺障害認定の手続きを依頼すると、被害者請求の手続きをとることが多いと思われますが、事情によっては、事前認定で保険会社を通じて手続きを取ることもあります。

  1. 被害者請求
    被害者請求とは、被害者自身が、病院からケガについての画像等(レントゲン写真、CT、MRI等)や、医師記載の後遺障害診断書を入手して、後遺障害認定を申請する方法です。
    この方法のメリットは、自分で資料を準備することで、認定を目指して自身に有利な資料を確認して選別し、納得のいくものを提出することができる点にあります。
    また、後遺障害に認定されれば、自賠責保険から直接、速やかに保険金を受け取ることができます。
    ただし、審査には時間がかかります。むち打ち症の場合には、平均して2~3ヶ月程度、それ以外の場合には半年以上かかる場合もあります。
    症状固定の診断を受けたら、速やかに資料を準備して請求するとよいでしょう。
  2. 事前認定
    事前認定とは、加害者加入の任意保険会社に医師に記載してもらった後遺障害診断書を提出し、認定の手続きを依頼する方法です。
    この方法のメリットは、申請手続きにかかる自分の負担が少ないことです。
    医師に書いてもらった後遺障害診断書を準備するだけでよく、自分で病院から他の資料を集める必要はありません。
    しかしながら、デメリットもあります。
    事前認定では、加害者側の任意保険会社が、自賠責保険会社に後遺障害に関する資料を提出することになるわけですが、どんな資料を提出するのか被害者側で指示することは通常困難です。
    また、審査の結果、後遺障害に認定されても、すぐには賠償金を受け取ることができません。示談できれば示談後に、訴訟で争った場合には判決確定後に、保険会社から支払いを受けることになりますので、被害者請求よりも遅くなります。

後遺障害診断書の作成を依頼する際に気を付けること

後遺症は、体の一部にのみ残存するとは限らず、複数の後遺症が残存するケースもあります。
症状によっては、専門科が異なることもありますので、症状にあった科を別々に受診し、治療を受けるようにしましょう。
治療の結果完治せず、後遺症が残ると診断された場合には、それぞれの課でそれぞれの症状について別個に後遺障害診断書を作成してもらうようにします。
例えば、交通事故によって頭部を受傷し、顔面に傷跡が残り、歯にも障害が残った場合には、顔面の傷は形成外科等、歯は歯科医を受診し、それぞれ後遺障害診断書の記載を依頼します。

後遺障害診断書は、後遺障害認定の審査のために提出した後に修正することはできません。しかし、提出前であれば、書いてもらった後遺障害診断書を書き直してもらうこともできます。
そこで、提出前に、自分の症状について詳しく記載されているか、検査結果について正確に記載されているかなど、記載内容をしっかりと確認するようにしましょう。

被害者請求の場合、書類の入手や内容のチェックが必要なので手間と時間がかかりますが、弁護士に依頼すれば、弁護士が、本人の代わりに後遺障害認定を目指して必要な書類を入手し、内容をチェックすることができます。

【まとめ】後遺障害診断書に関してお悩みの方は弁護士に相談

後遺障害診断書は、交通事故による受傷の結果、残存してしまった症状や障害について、後遺障害の等級認定を受けるために必要な診断書です。
後遺障害の認定を受けられなければ、後遺症部分の損害賠償(逸失利益や慰謝料)を請求することは困難です。
また、等級によって逸失利益や慰謝料の額は異なりますので、適切な等級認定を受けることが、適切な損害賠償を受けるための必須条件となります。
このように、後遺障害診断書は後遺障害認定を受けて適切な賠償金を受け取るために、非常に重要な書類です。
後遺障害診断書は医師が作成しますので、被害者は、事故直後から通院治療し、医師に対して自分の症状をできるだけ正確に伝えて、医師が記載した後遺障害診断書の内容をチェックすることが大切です。不明な点は、医師に質問して理解するようにしましょう。
後遺障害認定手続きは、弁護士に依頼することもできます。
被害事故による後遺障害の認定についてお悩みの方はアディーレ法律事務所へご相談ください。

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