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会社都合退職とは?自己都合退職の違いとメリット・デメリットを徹底解説

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会社都合退職とは、解雇など会社の都合によって雇用契約が終了することをいい、失業手当などで優遇される場合があります。
会社都合退職について、弁護士が解説いたします。

会社都合退職と自己都合退職の違い

退職には「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があります。
同じ退職でも、会社都合と自己都合では、失業保険の取り扱いが異なります。
会社都合退職と、自己都合退職の違いについて、解説いたします。

(1)会社都合退職

会社都合退職とは、倒産や解雇等の会社側の都合によって雇用契約が終了することをいいます。
例えば、次のような理由にて離職した場合が、会社都合退職(※)にあたります。
※失業手当では、「特定資格受給者」として取り扱われます。

  1. 倒産による離職
  2. 退職者が大量に出たことによる離職
  3. 事業所の廃止に伴う離職
  4. 事業所の移転により、通勤することが困難となったことによる離職
  5. 会社から解雇されたことによる離職(自己の責めに帰すべき重大な事由に基づく解雇を除く。例えば故意に会社に損害を与えるなどして懲戒解雇されたときは、失業保険給付の手続上は自己都合退職と同様に扱われます。)。
  6. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく違っていたことによる離職
  7. 3分の1以上の賃金(退職手当を除く)の不払いがあったことによる離職
  8. 労働者が予見できない事由により、15%以上、賃金がカットされたことによる離職
  9. あまりにも長い残業による離職
  10. ハラスメントを受けたことによる離職
  11. 退職勧奨を受けたことによる離職(従来から恒常的に設けられている早期退職優遇制度等に応募しての離職の場合は、自己都合退職となります。)
  12. 会社のせいで会社の休業が3ヶ月以上となったことによる離職
  13. 会社の業務が法令に違反したことによる離職
  14. 期間の定めのある雇用契約が更新されて3年以上継続して雇用されている場合で、労働者が当該雇用契約の更新を希望しても更新されなかったため、離職した場合(定年退職後再雇用されたが、あらかじめ定められていた再雇用期限の到来に伴い離職した場合は除く)
  15. 期間の定めのある労働契約の締結の際に、当該雇用契約を必ず更新すると明示されていたが、労働者が当該雇用契約の更新を希望しても、更新されないため離職した場合

※なお、2022年5月1日以降、新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由として、やむを得ず離職した方も「特定受給資格者」として扱われます(その他一定の要件を満たす必要があります)。

参考:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準|厚生労働省
参考:新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ|厚生労働省

(2)自己都合退職

自己都合退職とは、労働者側の都合で退職する場合をいいます。
例えば、次のような理由による離職が自己都合退職となります。

  1. 結婚や育児、看護など、家庭の事情による離職
  2. より働きやすい会社に転職するために離職

参考:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準|厚生労働省

会社都合退職のメリット・デメリット

会社都合退職にはメリット・デメリットがあります。

(1)会社都合退職のメリット

会社都合退職のメリット2つをご紹介します。

(1-1)受給開始が早い

会社都合退職の場合、原則として、自己都合退職に比べて、失業後の基本手当(失業手当)の受給が早くなります。

【受給開始日数】※下記の待期期間・給付制限期間の他に、振り込まれるまでに約1ヶ月かかるのが通常です。

待期期間7日のほかに、自己都合退職の場合は、原則として、失業手当(基本手当)を受給できるまで2~3ヶ月間の給付制限期間がありますので、その分、受給開始時期が遅くなります。

  • 会社都合退職:7日経過後
  • 自己都合退職
    2020年9月30日までに離職
    →求職の申し込みをしてから7日+3ヶ月経過後
    2020年10月1日以降に離職
    →原則求職の申し込みをしてから7日+2ヶ月経過後
    例外(※)求職の申し込みをしてから7日+3ヶ月経過後

※例外(7日+3ヶ月経過後)となるのは以下の場合です。

  • 自己の責めに帰すべき重大な理由で離職した場合(横領したことで離職した場合など)
  • 5年間で3回以上の正当な理由のない自己都合退職をした場合

以下の理由で離職した場合は、「特定理由離職者」として、会社都合と同じように、求職の申し込みをしてから7日経過後(給付制限期間なし)に、受給できます(その他にも一定の要件を満たす必要があります)。

1.期間の定めのある雇用契約の期間が満了し、かつ、労働者が当該雇用契約の更新を希望しても、更新されないため離職した場合(当初から契約の更新をしないと明示されている場合は除く)

「契約を更新することがある」など、雇用契約を必ず更新するとは明示されていない場合において、労働者が更新を希望したが、更新されず離職すると、これに該当します。

2.次のような正当な理由のある自己都合により離職した場合

  • 体力の不足、病気・ケガ等による離職
  • 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長の措置を受けた場合
  • 家庭の事情が急変したことによる離職
  • 通勤不可能又は困難となったことによる離職
  • 企業整備による人員整理等で希望退職に応じて離職した場合(特定受給資格者に該当しない場合) 等

なお、2020年2月25日以降に新型コロナウイルスの影響により、一定の事情に基づいて自己都合離職された方は、正当な理由のある自己都合離職として給付制限期間がなくなり、求職の申し込みをしてから7日経過後に受給できるようになりました(2020年10月23日時点)。
その他、災害等があると、特例的に、給付制限期間などが変更されることがありますので、最新情報にご注意ください。

参考:「給付制限期間」が2か月に短縮されます|厚生労働省
参考:離職された皆様へ|厚生労働省
参考:新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ|厚生労働省

(1-2)受給開始日数が長くなることも

会社都合退職の場合、自己都合退職に比べて、基本手当(失業手当)の受給日数が長くなることがあります。
※なお、就職困難者(障害者等)や65歳以上の方など、一部の方は、下記給付日数の規定は適用されません。

【給付日数】
※年齢と雇用保険の加入期間によって給付日数は変わります。
会社都合退職:90~330日
自己都合退職:90~150日

なお、新型コロナウイルスの流行に伴い、離職日や離職理由などの一定の要件を満たすと、上記の給付日数が30日~60日延長されることがあります(2020年10月23日時点)。

会社都合退職の理由に該当しない場合でも、2009年3月31日~2022年3月31日までの間に離職した次の方は、所定給付日数が会社都合退職の場合と同様となります。

1 期間の定めのある雇用契約の期間が満了し、かつ、労働者が当該雇用契約の更新を希望しても、更新されないため離職した場合(当初から契約の更新をしないと明示されている場合は除く)

参考:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した 給付日数の延長に関する特例について|厚生労働省
参考:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準|厚生労働省

(1-3)退職金が多くもらえることも

厚生労働省の調べによれば、会社都合退職の場合、自己都合退職よりも退職金を多く支給している会社が多いです。
なお、懲戒解雇の場合には、退職金が減額されたり、もらえなかったりすることがあります。

※ここでいう会社都合退職とは、失業手当でいう特定資格受給者と必ずしも一致しないことがあります。就業規則などで社内のルールをご確認ください。

参考:退職給付(一時金・年金)の支給実態|厚生労働省

(2)会社都合退職のデメリット

会社都合退職の内容によっては、転職活動において不利になることがあります。
例えば、個人の業績不振や実力不足、就労態度の問題などで解雇された場合において、面接等で退職理由を聞かれると、選考で不利になる可能性があります。
他方で、倒産や経営不振を理由とした整理解雇であれば、それを理由に不利になることは、まず、ありません。

(3)自己都合退職後でも、正当な理由があれば会社都合退職になることも

本当は会社都合退職であったにもかかわらず、会社が自己都合退職であると離職票(ハローワークに提出する書類)に記載していることがあります。
このように、会社が自己都合退職として処理している場合でも、ハローワークが会社都合退職に変更してくれることがあります。
この場合、会社都合退職である証拠を持参してハローワークに、退職理由が違っていることを相談することになります。
ハローワークが会社に事実確認を行い、自己都合退職ではないと判断されると、会社都合退職に変更してくれます。

参考:雇用保険の具体的な手続き|ハローワークインターネットサービス

会社都合退職に変更できる可能性がある事例

例えば、次のような理由で退職している場合は、会社都合退職に変更できる可能性があります(他にも一定の要件を満たす必要があります)。

  • 事業所の移転により、通勤が困難になった
  • 給与、待遇、労働時間、業務内容などの労働条件が契約内容と異なる
  • 給与支払いの遅延、滞納、未払い
  • 離職の直前の半年間の内に、毎月の残業時間が45時間以上に達し、その状態が3ヶ月以上続いた
  • セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせの被害を受けた
  • 退職勧奨を受けて退職した

会社都合退職なのに自己都合退職を強要された時の対処法

勤め先によっては、本当は会社都合退職なのに、自己都合退職を促してくることがあります。
上記のような事態が発生した場合の対処法を以下で解説いたします。

(1)退職届や退職同意書などを提示されても断る&会社都合退職の証拠を押さえる

本当は解雇(会社都合退職)であるにもかかわらず、退職届や退職同意書にサインをするように求められた場合には、原則として断ることが大切です。
退職届などにサインすると自己都合退職した証拠として使われてしまうことがあるからです。

なお、一部の企業では、社内の手続き上の理由で、いかなる理由の退職でも退職届の提出が必要となることがありますが、このような場合は、会社都合退職である旨を記載した通知書を求めましょう。
また、会社都合退職であると確認した音声を記録し、会社都合退職である証拠を揃えておくとよいです。
万が一、自己都合退職として会社が処理したとしても、ハローワークで証拠を提出して会社都合退職に変更してもらうよう求めることになります。

(2)労働トラブルに強い弁護士に相談する

退職届にサインする「前」に弁護士に相談しましょう。
一旦退職届にサインをしたら、会社都合退社に変えることは難しい場合があるからです。
弁護士から、どのように対応すべきかアドバイスを受けることになります。

【まとめ】会社都合退職でお困りの方は弁護士へ相談を

退職には2種類あり、会社都合退職は、解雇等会社の都合で雇用契約を解除されることです。
会社都合退職には、基本手当(失業手当)で優遇されるといったメリットがありますが、会社都合退職の内容によっては、転職活動において不利になることがあります。

会社都合退職でお困りの方は、すぐに弁護士に相談しましょう。

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