退職を考えているけれど、会社とのやり取りに不安を感じていませんか？
弁護士による退職代行サービスは、そんなあなたの強い味方になります。
本記事では、弁護士に退職代行を依頼するメリットから費用相場、選び方、そして具体的な流れまで、弁護士が解説します。
法的な裏付けのある退職プロセスを実現し、新たな人生のステージに向けて前進するための重要な情報が満載ですので、最後までご覧ください。
この記事を読んでわかること
- 退職代行を弁護士に依頼するメリット
- 退職代行を弁護士に依頼する費用相場
- 退職代行の弁護士の選び方
- 退職代行の具体的な流れ
ここを押さえればOK！
主なメリットとして、非弁行為の心配がない、退職条件の交渉が可能、未払い賃金の請求、会社からの不当な要求への対応が挙げられます。
費用相場は、法律事務所や契約内容によって異なります。アディーレ法律事務所では、退職代行のご相談は何度でも無料、弁護士費用は退職の意思を伝えるのみのプランは3万3000円（税込）、その他の退職時の交渉が可能なプランは7万7000円（税込）です。
実費がかかるのか、成功報酬がかかるのかも法律事務所によって異なります。
アディーレ法律事務所では、退職代行について実費・成功報酬はいただいていません。
弁護士選びのポイントは、相談しやすい雰囲気、費用の明確さ、退職代行を積極的に扱っているかの3点です。
退職代行の具体的な流れは、初回相談、契約締結、会社への通知、交渉、退職日を迎えるの5ステップです。
弁護士による退職代行は、退職を考えている人の不安を軽減し、新たな人生のステージに向けて前進するためにサポートします。
まずは無料相談を活用し、自分に合った弁護士を見つけることから始めることをお勧めします。
残業代請求・退職代行・不当解雇に関するご相談は何度でも無料！
会社とのやり取りは弁護士におまかせ！
些細な疑問や不安、お気軽にご相談ください！
東京大学法学部・東京大学法科大学院卒。アディーレ入所後は未払残業代請求事件をメインに担当し、2022年より労働部門の統括者。「自身も同じ労働者だからこそ、労働者の方々に寄り添える」との信念のもと、より多くのご依頼者様を、より良い解決へ導くことを目標に尽力している。東京弁護士会所属。
退職代行を弁護士に依頼する4つの主要なメリット
弁護士に依頼する4つの主要なメリットを詳しく解説します。
これらのメリットにより、退職に伴うストレスや不安を軽減し、安心して次のステップに進む助けとなることでしょう。
（1）非弁行為の心配がない
弁護士法第72条により、弁護士以外の者が報酬を得て法律事務を取り扱うことは禁止されています（非弁行為）。
弁護士でない業者が行う退職代行サービスは、「非弁行為」に該当して違法ではないかという議論があります。
そこで弁護士でない業者から退職の申し出があると、非弁行為ではないかと疑い、会社が当該業者との話合いを拒否することがあるのです。
弁護士に依頼すれば、非弁行為にあたることはありません。
（2）退職条件の交渉が可能
弁護士との契約内容にもよりますが、弁護士は、依頼者の代理人として以下のような点について会社と交渉することができます。
- 退職日の設定
- 有給休暇の消化
- 離職票や源泉徴収票の請求
- 返還物の取次
- 退職金の請求 など
弁護士でない業者は、非弁行為にあたる可能性が高いため、通常、上記のような交渉をすることはできません。
これらの手続きを弁護士が代行することで、退職者は時間と労力を節約でき、次の人生のステップに集中できます。特に、会社とのコミュニケーションを避けたい場合や、複雑な労働問題を抱えている場合に有効です。
（3）未払い賃金も請求してくれる
退職に際して、未払いの給与や最終給与がどうなるのか当然心配になります。
弁護士との契約内容にもよりますが、弁護士はあなたの代わりに未払い給与を請求してくれます。
（4）会社からの不当な要求にも交渉してくれる
退職を会社に申し出ると、会社から次のような不当な要求をされることがあります。
- 代わりの人を雇うまで退職は認めない
- 退職するなら損害賠償する
- 辞めるなら退職金は不支給とする など
弁護士との契約内容にもよりますが、弁護士は、次のような不当な要求があった場合にも、法的知識と経験をもとに毅然と反論し、依頼者の利益を守るために交渉します。
退職代行にかかる弁護士費用の相場
退職代行の費用は、法律事務所や弁護士のいない退職代行業者によって異なります。
一般的に、弁護士のいない退職代行業者は、弁護士法違反となる法律事務は行えないので、できることが限られているため、法律事務所に比べて費用は安めです。
弁護士による退職代行の費用は、法律事務所によって異なります。
（1）初回相談料｜無料～30分5500円程度
法律事務所による退職代行の初回相談料は、無料とするところも多いです。
有料であっても、30分5500円（税込み）程度であることがほとんどでしょう。
初回相談では、退職の意思や状況・資料の確認、今後の進め方等について話し合います。
アディーレ法律事務所では、退職代行に関する法律相談は何度でも無料です。
（2）基本費用（着手金）
退職代行の基本費用（着手金）は、弁護士に何を依頼するかによって異なります。
例えば、退職の意思を会社に伝えることのみを依頼し、有給取得の交渉や離職票の請求などは自分でやるというケースでは、費用は比較的抑えられるでしょう。
一方で、退職の意思を伝えることに加えて、有給取得の交渉や離職票の請求、未払い賃金の請求なども依頼すると、費用は加算されます。
アディーレ法律事務所では、依頼内容によって、次の2つのプランがあります。
〇ライトプラン：3万3000円（税込）
- 退職の意思表示を行うのみ
〇フルサポートプラン：7万7000円（税込）
退職の意思表示及び退職に付随する下記業務
- 有給取得の交渉
- 離職票などの請求交渉
- 返還物の取次ぎ交渉
- 未払い給与や最終給与の請求
- 積立金などの返還請求交渉
- 退職金の請求交渉
- 会社からの不当な要求に対する交渉
- その他、退職に一般的に付随する時効の交渉
（3）成功報酬
弁護士による退職代行の結果、退職できた場合にかかる弁護士費用のことを成功報酬といいます。
ただし、基本的に期間の定めのない雇用契約の場合は、法律上、会社に退職を申し出て2週間たてば退職の効果が発生するので（民法627条1項）、退職できないことは考えにくいです。
アディーレ法律事務所では、退職代行について、成功報酬はいただいていません。
（4）実費：通信費や交通費などの実費負担
弁護士に依頼する際には、実費として通信費、交通費、コピー代など別途費用がかかることがあります。
退職代行について実費がかかるかどうかは、法律事務所によって異なります。
アディーレ法律事務所では、退職代行について通常想定される実費については、基本費用（着手金）に含まれています。
退職代行を依頼する弁護士の選び方3つのポイント
退職代行を依頼するときには、以下の3つのポイントを参考に、自分に合った弁護士を選びましょう。
（1）相談しやすい雰囲気かどうか
弁護士との相談の際には、以下の点について納得できるかどうか確認しましょう。
- 法律用語を平易な言葉で説明してくれるか
- こちらの質問に対して、丁寧に回答してくれるか
- 依頼者の希望や懸念を丁寧に聞いてくれるか
また、時間を節約できるので、電話相談ができるかどうか、依頼後の連絡のしやすさも重要なポイントです。
（2）費用の明確さ
費用の透明性は、弁護士選びの重要なポイントです。以下の点に注意しましょう。
- 明確な料金体系の提示
- 追加費用の可能性の説明
- 成功報酬制の有無
後払いや分割払いが可能かどうかは、法律事務所によって異なります。
（3）退職代行を積極的に扱っているか
依頼者としては、退職代行を扱ったことがない弁護士よりは、その経験がある弁護士に依頼した方が安心でしょう。
退職代行を積極的に扱っているかどうかは、法律事務所のウェブサイトを見ればわかることが多いです。
弁護士による退職代行の流れを5つのステップで解説
弁護士による退職代行は、通常5つのステップで進行します。この流れを理解することで、退職プロセス全体の見通しを立てやすくなり、不安やストレスを軽減できるでしょう。ます。以下、各ステップについて詳しく解説します。
（1）初回相談：状況の把握と方針の決定
初回相談では、依頼者の状況を詳しく把握し、今後の方針を決定します。主な内容は以下の通りです。
- 退職意思の確認
- 希望する退職日の確認
- 雇用契約や就業規則の確認
- 未払い賃金や退職金の有無の確認
- 有給取得の交渉など退職意思を告げるほかに希望があるかを確認
初回相談で、通常、期間の定めのない雇用契約であれば2週間の予告で退職できることなどの説明を受けることができるでしょう。
初回相談では、話したいことや聞きたいことを事前にメモしたうえで、不安や疑問点を解消できるようにしましょう。
（2）契約締結：依頼内容の確認と費用の説明
初回相談の後、退職代行を依頼する場合は契約を締結します。
主な内容は以下の通りです。
- 依頼内容の最終確認
- 費用の詳細説明と合意
- 委任状の作成
- 必要書類の提出
この段階で、契約内容や弁護士費用などの説明を受け、書面や電子手続きで契約を締結します。その後、弁護士費用を支払います。
（3）会社への通知：弁護士から会社へ退職の意思を伝達
契約締結後、弁護士から会社へ退職の意思を通知します。
主な内容は以下の通りです。
- 退職の意思表示
- 希望退職日の通知
- 今後の連絡は弁護士を通じて行う旨の伝達
この通知は、電話やFAXなどで行われます。
依頼者は会社との直接のやり取りを避けることができ、「退職したいけど伝えにくい」という心理的負担が大幅に軽減されるでしょう。
万が一会社から連絡があっても、「弁護士に一任しています」と答えるだけで十分です。
弁護士との契約の範囲内のことであれば、会社からの連絡は全て弁護士が対応します。
（4）交渉：必要に応じて退職条件などを交渉
会社への通知後、必要に応じて退職条件などの交渉を行います。主な交渉内容は以下の通りです。
- 退職金の確認
- 未払い賃金の請求
- 有給休暇の消化
- 引き取るべき個人所有物などの取次ぎ
- 不当な要求に対する反論 など
弁護士による交渉の進捗状況は、随時依頼者に報告されます。最終的な条件については、依頼者の意向を確認した上で決定されます。
（5）退職日を迎える：契約の終了
退職代行の契約は、一般的に、無事退職できれば終了します。
会社と退職日が合意できれば、その日を迎えれば契約は終了です。
会社から一切連絡がなくても、期間の定めのない雇用契約の場合には退職通知が届いた2週間後に退職の効果が発生します。
依頼した法律事務所にもよりますが、このような場合、「退職通知が届いた2週間後である〇年〇日〇日をもって退職したものとみなします。」旨の通知を送付します。その後、契約は終了します。
退職に関連して会社に対して伝えてほしいことがあれば、退職日前に弁護士に連絡して、会社に伝えてもらうようにしましょう。
よくある質問：弁護士による退職代行に関するQ&A
弁護士による退職代行サービスについて、よくある質問とその回答をまとめました。これらの情報を理解することで、退職代行サービスの利用に関する不安や疑問を解消し、より適切な判断ができるようになるでしょう。
（1）弁護士に依頼しても会社に拒否されることはありますか？
弁護士に退職代行を依頼した場合、会社が退職を拒否することはほとんどありません。その理由は以下の通りです。
拒否したとしても、期間の定めのない雇用契約の場合は、法律上、会社に退職を申し出て2週間たてば退職の効果が発生する（民法627条1項）。
弁護士に依頼している＝退職の意思が明確ということで、即時退職の合意ができることもある。
（2）退職代行を使うと損害賠償請求をされる可能性はありますか？
損害賠償責任とは、故意又は過失によって違法な権利侵害行為を行い、他者に損害を与えた場合に、その損害を賠償する責任のことをいいます（民法709条）。
基本的に、退職は法律で認められた労働者の自由ですから、「違法な権利侵害行為」には該当しません。退職するために退職代行を使ったとしても、労働者が損害賠償責任を負うことはありません。
ただし、退職の仕方によっては、損害を被ったとして使用者から損害賠償を請求される可能性がありますので注意が必要です。
例えば、有期雇用契約が始まってから1年以内の期間途中で「やむを得ない」事情なしに退職した場合などでは、労働者が損害賠償責任を負う可能性が出てきます。
【まとめ】弁護士の退職代行はあなたの辞める勇気を後押しします
弁護士による退職代行は、退職したいあなたの強力な味方となります。
退職に不安がある場合でも、弁護士が退職を実現するために全力でサポートします。
まずは無料相談を活用し、自分に合った弁護士を見つけることから始めてみてはいかがでしょうか。
アディーレ法律事務所に、新しい人生の第一歩を進むためのお手伝いをさせてください。
アディーレ法律事務所では退職代行に関する相談料は何度でも無料です（2024年8月時点）。
退職代行でお悩みの方は、退職代行を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。
